ぐらい直に言わないとｳｪｰﾌﾞ
は一生来ないと思います。
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コメント(25)
東電 料金値上げデタラメ中身- ゲンダイネット＜社員のレジャー費にも３０億円＞
どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。
利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、２０１２〜１４年度の平均で、年間９００億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。
それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で７３２億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を４６万円もアップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。
驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。
「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、都内に多くある家族向け社宅の１カ月の家賃は、平均３万円です。家賃補助は既婚者の場合、平均４万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年２０億円、自社株を買うための持ち株奨励金に２億円という具合。さらに、年間３２億円が計上されている『カフェテリアプラン』なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で払わなければいけないのか」（経済ジャーナリスト）
値上げをめぐっては、火力発電向けの燃料の調達価格も、市場価格より２〜６％も割高だったことが分かり、批判を浴びている。何から何までムチャクチャなのだ。
ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくりだが、この調子じゃ、今後も何が出てくるか分からない。
（日刊ゲンダイ2012年6月14日掲載）
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000170739
どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。
利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、２０１２〜１４年度の平均で、年間９００億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。
それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で７３２億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を４６万円もアップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。
驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。
「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、都内に多くある家族向け社宅の１カ月の家賃は、平均３万円です。家賃補助は既婚者の場合、平均４万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年２０億円、自社株を買うための持ち株奨励金に２億円という具合。さらに、年間３２億円が計上されている『カフェテリアプラン』なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で払わなければいけないのか」（経済ジャーナリスト）
値上げをめぐっては、火力発電向けの燃料の調達価格も、市場価格より２〜６％も割高だったことが分かり、批判を浴びている。何から何までムチャクチャなのだ。
ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくりだが、この調子じゃ、今後も何が出てくるか分からない。
（日刊ゲンダイ2012年6月14日掲載）
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000170739
まだリストラ対象となっていない無駄
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6千円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50〜60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
参考 http://bit.ly/vAu4EA
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5千円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6千円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50〜60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
参考 http://bit.ly/vAu4EA
東電 大甘リストラのフザケた実態 値上げ強行に「待った」＜東京都が徹底調査＞
東京電力の企業向け電気料金の値上げに、東京都が「待った」をかけた問題。その背景には、徹底的なリストラ17 件の結果を見せず安易な値上げに頼る東電の「殿様商売体質」に猪瀬副知事が激怒したことがある。
都は、都内に本社のある東電の連結子会社２４社を独自調査し、本社の移転や自社ビルの売却、子会社の整理・統合により合計１００億円のコスト削減が可能とはじき出したが、日刊ゲンダイ本紙が東電に確認したところ、「今回の値上げに合わせて発表した１９３４億円の経営合理化策に、子会社の整理は含まれていない」という回答だった。やはり、まだまだ十分なコストカットをしていないのだ。「何をモタモタしているのか」ではないか。
＜社宅など管理運営するのになぜ１０００人も必要なの＞
別表がその子会社のデータだ。どこもかしこも都心の一等地に本社を構え、毎月バカ高い家賃を払っている。似たような事業も多く、整理・統合は可能だ。本業と無関係な介護事業などサッサと売却すればいい。
「例えば中央区八重洲にある『アット東京』は、品川エリアに本社を移転するだけで、月額家賃を半分の５２１万円まで下げられます。『尾瀬林業』は尾瀬の山林管理が仕事なのですから、本社は都内でなくてもいい。家賃以外で仰天なのは、『東京リビングサービス』の従業員数の多さです。ここは、東電の福利厚生の運営や社宅の管理をする会社ですが、内輪の事業のために、１０００人もの従業員が必要なのでしょうか」（東京都関係者）
企業向けの料金設定は国の認可が要らないため、東電17 件の西沢社長は値上げを「当然の権利」と思っている。企業の次は家庭用の値上げも狙っている。だが、リストラ不十分という詳細データを突きつけられた今、東電は値上げ再考が当然だ。
◆社名／本社地／想定家賃／従業員／おもな事業内容
◇アット東京／中央区／９６９／／ＰＣ・電気通信設備等の保守
◇東電不動産／中央区／２４３２／３９７／不動産の賃貸借・管理
◇ＴＥＰＣＯトレーディング／千代田区／５４４／／ＬＮＧの購入・販売
◇ユーラスエナジーＨＤ／港区／１７１１／１８４／風力・太陽光発電への投資
◇東電ホームサービス／港区／７７１／３６９／電気利用のコンサルティング
◇東京リビングサービス／港区／８３３／１００７／厚生施設・社宅の管理運営
◇東京電設サービス／港区／３９８／７８５／送電・変電設備等の保守
◇東京都市サービス／港区／１００３／２７７／熱供給
◇東電工業／港区／２１６８／１３３８／発電設備等の補修工事
◇東京発電／港区／４５６／２５８／電気の卸供給
◇東電リース／港区／６６８／１６０／リース・販売
◇東電フュエル／港区／６２１／５８５／石油類・油脂類の販売
◇東電環境エンジニアリング／港区／１１９８／１４０２／環境保全設備等の運転・保守
◇東電物流／港区／４２９／４４６／貨物自動車運送、倉庫
◇リビタ／渋谷区／３２２／７３／建築物のリニューアル
◇ファミリーネット・ジャパン／渋谷区／５４９／／インターネット接続サービス
◇東電広告／渋谷区／１４５１／５２９／東電所有の電柱等の広告請負
◇東京計器工業／大田区／１２７６／２５６／電力量計の修理、検定代行
◇東電設計／台東区／３３４７／６７５／発・送・変電設備等の設計
◇東電用地／荒川区／２０２／９００／東電保有土地等の管理
◇尾瀬林業／荒川区／２０２／１０４／尾瀬の山林・土地の管理、造園
◇テプコシステムズ／江東区／６１６７／１８７１／ＰＣによる情報処理、ソフト開発
◇東電17 件パートナーズ／江東区／１６３／／訪問介護、住宅介護支援
◇東京臨海リサイクルパワー／江東区／１６３／６３／産廃処理、廃熱利用発電
＊想定家賃は月額（万円）
http://gendai.net/articles/view/syakai/134878 ゲンダイネット 2012.1.30
東京電力の企業向け電気料金の値上げに、東京都が「待った」をかけた問題。その背景には、徹底的なリストラ17 件の結果を見せず安易な値上げに頼る東電の「殿様商売体質」に猪瀬副知事が激怒したことがある。
都は、都内に本社のある東電の連結子会社２４社を独自調査し、本社の移転や自社ビルの売却、子会社の整理・統合により合計１００億円のコスト削減が可能とはじき出したが、日刊ゲンダイ本紙が東電に確認したところ、「今回の値上げに合わせて発表した１９３４億円の経営合理化策に、子会社の整理は含まれていない」という回答だった。やはり、まだまだ十分なコストカットをしていないのだ。「何をモタモタしているのか」ではないか。
＜社宅など管理運営するのになぜ１０００人も必要なの＞
別表がその子会社のデータだ。どこもかしこも都心の一等地に本社を構え、毎月バカ高い家賃を払っている。似たような事業も多く、整理・統合は可能だ。本業と無関係な介護事業などサッサと売却すればいい。
「例えば中央区八重洲にある『アット東京』は、品川エリアに本社を移転するだけで、月額家賃を半分の５２１万円まで下げられます。『尾瀬林業』は尾瀬の山林管理が仕事なのですから、本社は都内でなくてもいい。家賃以外で仰天なのは、『東京リビングサービス』の従業員数の多さです。ここは、東電の福利厚生の運営や社宅の管理をする会社ですが、内輪の事業のために、１０００人もの従業員が必要なのでしょうか」（東京都関係者）
企業向けの料金設定は国の認可が要らないため、東電17 件の西沢社長は値上げを「当然の権利」と思っている。企業の次は家庭用の値上げも狙っている。だが、リストラ不十分という詳細データを突きつけられた今、東電は値上げ再考が当然だ。
◆社名／本社地／想定家賃／従業員／おもな事業内容
◇アット東京／中央区／９６９／／ＰＣ・電気通信設備等の保守
◇東電不動産／中央区／２４３２／３９７／不動産の賃貸借・管理
◇ＴＥＰＣＯトレーディング／千代田区／５４４／／ＬＮＧの購入・販売
◇ユーラスエナジーＨＤ／港区／１７１１／１８４／風力・太陽光発電への投資
◇東電ホームサービス／港区／７７１／３６９／電気利用のコンサルティング
◇東京リビングサービス／港区／８３３／１００７／厚生施設・社宅の管理運営
◇東京電設サービス／港区／３９８／７８５／送電・変電設備等の保守
◇東京都市サービス／港区／１００３／２７７／熱供給
◇東電工業／港区／２１６８／１３３８／発電設備等の補修工事
◇東京発電／港区／４５６／２５８／電気の卸供給
◇東電リース／港区／６６８／１６０／リース・販売
◇東電フュエル／港区／６２１／５８５／石油類・油脂類の販売
◇東電環境エンジニアリング／港区／１１９８／１４０２／環境保全設備等の運転・保守
◇東電物流／港区／４２９／４４６／貨物自動車運送、倉庫
◇リビタ／渋谷区／３２２／７３／建築物のリニューアル
◇ファミリーネット・ジャパン／渋谷区／５４９／／インターネット接続サービス
◇東電広告／渋谷区／１４５１／５２９／東電所有の電柱等の広告請負
◇東京計器工業／大田区／１２７６／２５６／電力量計の修理、検定代行
◇東電設計／台東区／３３４７／６７５／発・送・変電設備等の設計
◇東電用地／荒川区／２０２／９００／東電保有土地等の管理
◇尾瀬林業／荒川区／２０２／１０４／尾瀬の山林・土地の管理、造園
◇テプコシステムズ／江東区／６１６７／１８７１／ＰＣによる情報処理、ソフト開発
◇東電17 件パートナーズ／江東区／１６３／／訪問介護、住宅介護支援
◇東京臨海リサイクルパワー／江東区／１６３／６３／産廃処理、廃熱利用発電
＊想定家賃は月額（万円）
http://gendai.net/articles/view/syakai/134878 ゲンダイネット 2012.1.30
東電が企業年金削減を実施へ ＯＢの８割が同意 2012.6.4 16:02 サンケイ
東京電力は４日、退職者（ＯＢ）に要請していた企業年金の給付額削減で、対象１万５３７３人のうち、８３％の約１万２７００人から了承を得たと発表した。制度改正に必要な３分の２以上の同意を取り付けたことで、東電は７月上旬に厚生労働相に規約変更を申請し、１０月にも減額を実施する。
年金削減は、実質国有化に伴う総合特別事業計画に盛り込まれたもの。年金財政が黒字（昨年９月時点で５１９１億円）と健全を維持している中での給付額削減決定は異例の措置。東電は、すでに組合と同意している現役社員への削減と合わせ、１０年間で１０６５億円の経費削減につなげる。
制度改定で、退職者年金の保証運用利回りを現行の３・５−６・５％から、一律２・２５％（下限）に引き下げる。これにより、高卒で入社し係長職で退職したＯＢが７５歳までの１５年間受け取れる「有期年金」は、掛け金に応じ、月１１万−１５万円だったものが、同１０万−１２万円に減額される。
また、７５歳以降に受け取れる「終身年金」は、月額７万円が５万円に３０％減額される。
制度改正が厚労相に承認されれば、減額に同意しなかったＯＢの年金も同率で減額される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120604/biz12060416020007-n1.htm
東京電力は４日、退職者（ＯＢ）に要請していた企業年金の給付額削減で、対象１万５３７３人のうち、８３％の約１万２７００人から了承を得たと発表した。制度改正に必要な３分の２以上の同意を取り付けたことで、東電は７月上旬に厚生労働相に規約変更を申請し、１０月にも減額を実施する。
年金削減は、実質国有化に伴う総合特別事業計画に盛り込まれたもの。年金財政が黒字（昨年９月時点で５１９１億円）と健全を維持している中での給付額削減決定は異例の措置。東電は、すでに組合と同意している現役社員への削減と合わせ、１０年間で１０６５億円の経費削減につなげる。
制度改定で、退職者年金の保証運用利回りを現行の３・５−６・５％から、一律２・２５％（下限）に引き下げる。これにより、高卒で入社し係長職で退職したＯＢが７５歳までの１５年間受け取れる「有期年金」は、掛け金に応じ、月１１万−１５万円だったものが、同１０万−１２万円に減額される。
また、７５歳以降に受け取れる「終身年金」は、月額７万円が５万円に３０％減額される。
制度改正が厚労相に承認されれば、減額に同意しなかったＯＢの年金も同率で減額される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120604/biz12060416020007-n1.htm
東電の年金削減案はまやかし?
｢東電の企業年金は月額40万円｣という出所不明の情報が出回っている。週刊誌記事らしい。産経新聞によると高卒は11-15万円だそうだが、だいぶ数字が違う。大卒だとどうなるのだろうか。
｢保証運用利回りを現行の３・５−６・５％から、一律２・２５％（下限）に引き下げる｣というが、この低金利時代に現行利回りが高すぎるだけ。運用利回りと現行利回りの差額は電気料金に含めてある。2.25%でもまだ高いのではないか。
そもそも血税を注入されている破綻企業なのであるから、年金基金は没収でいいはず。東電の年金支払額は年額4500億円(出所不明データ)だそうだが、｢１０年間で１０６５億円の経費削減｣では、その2.4%にしかならない。これはリストラとは呼べない。まあ、ベースとなる数字は怪しいが、それは東電が正確な数字を発表すればいいだけのこと。
この案に対して、1ヶ月で250回の説明会を開き、83%のOBの同意を得たという。｢この程度で抑えるから、この案を飲んでくれ｣という指令が下ったのではないか。ちなみに、東電退職者は企業年金の他に厚生年金約20万円を支給されている。
｢東電の企業年金は月額40万円｣という出所不明の情報が出回っている。週刊誌記事らしい。産経新聞によると高卒は11-15万円だそうだが、だいぶ数字が違う。大卒だとどうなるのだろうか。
｢保証運用利回りを現行の３・５−６・５％から、一律２・２５％（下限）に引き下げる｣というが、この低金利時代に現行利回りが高すぎるだけ。運用利回りと現行利回りの差額は電気料金に含めてある。2.25%でもまだ高いのではないか。
そもそも血税を注入されている破綻企業なのであるから、年金基金は没収でいいはず。東電の年金支払額は年額4500億円(出所不明データ)だそうだが、｢１０年間で１０６５億円の経費削減｣では、その2.4%にしかならない。これはリストラとは呼べない。まあ、ベースとなる数字は怪しいが、それは東電が正確な数字を発表すればいいだけのこと。
この案に対して、1ヶ月で250回の説明会を開き、83%のOBの同意を得たという。｢この程度で抑えるから、この案を飲んでくれ｣という指令が下ったのではないか。ちなみに、東電退職者は企業年金の他に厚生年金約20万円を支給されている。
東電が年利8.5％の財形を電力料金原価に算入 東京新聞 2011年12月20日
東京電力が、年利8.5％のリフレッシュ財形貯蓄などの社員優遇費用を、電気料金の原価に算入していたことが20日、東京新聞の独自調査でわかった。
今回の調査で明らかになった、原価に算入していた主な項目は次のとおり。
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」
・女子サッカーチーム「マリーゼ」運営費
・東京電力管弦楽団の運営費
・社内サークル活動費
・社員の自社株式の購入奨励金
・年3.5％の財形貯蓄の利子
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
など様々な物があり、財形貯蓄でも年利3.5％という高い利回りとなっている。また、現在は休部となったマリーゼ、管弦楽団の運営なども含まれていたという。福利厚生施設運営費などハード面と、社員の福利厚生費関係のソフト面で幅広くカバーされているようだ。
電力料金は「総括原価方式」で算出され、掛かった経費に一定の利益を上乗せすることができる。経費が大きくなればなるほど、電力料金が高くなる仕組みとなっている。この方式はガス、公共交通なども導入している。
これまでにも、ＰＲ、広告費用なども組み入れられていたことが分かっている。
http://media.yucasee.jp/posts/index/9881
東京電力が、年利8.5％のリフレッシュ財形貯蓄などの社員優遇費用を、電気料金の原価に算入していたことが20日、東京新聞の独自調査でわかった。
今回の調査で明らかになった、原価に算入していた主な項目は次のとおり。
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」
・女子サッカーチーム「マリーゼ」運営費
・東京電力管弦楽団の運営費
・社内サークル活動費
・社員の自社株式の購入奨励金
・年3.5％の財形貯蓄の利子
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子
など様々な物があり、財形貯蓄でも年利3.5％という高い利回りとなっている。また、現在は休部となったマリーゼ、管弦楽団の運営なども含まれていたという。福利厚生施設運営費などハード面と、社員の福利厚生費関係のソフト面で幅広くカバーされているようだ。
電力料金は「総括原価方式」で算出され、掛かった経費に一定の利益を上乗せすることができる。経費が大きくなればなるほど、電力料金が高くなる仕組みとなっている。この方式はガス、公共交通なども導入している。
これまでにも、ＰＲ、広告費用なども組み入れられていたことが分かっている。
http://media.yucasee.jp/posts/index/9881
東電、８００カ所の不動産売却へ 2012.4.9 21:21 産経新聞
東京電力が保有不動産、施設約８００カ所の売却に向けて調整に入ったことが９日、分かった。４月以降、複数の大手信託銀行に平成２４〜２５年度の売却対象を示し、売却先選定を進めており、売却額は最大１千億円程度になる見通し。
売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めている。
東電は２３年度からの３年間で２４７２億円の不動産売却を計画しているが、政府の原子力損害賠償支援機構は売却の前倒しを求めている。東電としても早期売却で手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資を確保する狙いがある。
東電は福島原発の事故後、２３年１２月までに約１００カ所の不動産を１５３億円で売却している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120409/biz12040921220027-n1.htm
東京電力が保有不動産、施設約８００カ所の売却に向けて調整に入ったことが９日、分かった。４月以降、複数の大手信託銀行に平成２４〜２５年度の売却対象を示し、売却先選定を進めており、売却額は最大１千億円程度になる見通し。
売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めている。
東電は２３年度からの３年間で２４７２億円の不動産売却を計画しているが、政府の原子力損害賠償支援機構は売却の前倒しを求めている。東電としても早期売却で手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資を確保する狙いがある。
東電は福島原発の事故後、２３年１２月までに約１００カ所の不動産を１５３億円で売却している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120409/biz12040921220027-n1.htm
東電はやはり一旦倒産させ、発送電を分離した新会社としたうへで、ゴーン氏のような外国人社長を呼んで、
おおいに他の民間会社と競争させるようにするべきだと思います。
さらに、原発部門は別の発電会社として分離させれば、いかに原発が安くないかはっきりして良いとおもいますが、残念ながらそんな事すると、ずさんな管理でまた大事故を起こすだろうなと気が滅入ります。
以下転載です。
東電社員 「ネットで東電バッシングしている人に言いたい。今見つめている画面も電気があってこそなんだぞ」
「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質
原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。
「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、
といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムが
あるんですよね」（上沼健吾・仮名・40代）
他社の知人に話すと「ヘソクリ貯め放題じゃないか」と羨ましがられるという。そのため、
システムを知っている女性社員との結婚は控え、男性社員のほとんどが派遣社員や
取引先企業の女性と結婚するそうだ。
「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、
東電の社内結婚率は相当低いんだと思う。いかにうちの会社が男性天国か、男尊女卑的な
遅れた会社かってわかりますよ」（杉田千尋・仮名・30代）
東電社員は住宅手当もかなり手厚い。前出の上沼さんの場合、福島にいたときの社保有
一戸建ては、本来家賃15万円以上の物件だったが、家賃負担は3万円弱だったという。
場所により違いはあるが、独身寮の場合、35歳までいられて寮費は2千円程度。
社保有の社宅、借上げ社宅の場合、45歳まで家賃の半分が補助される（上限額あり）。
http://news.ameba.jp/20120622-594/
だが厚遇を受けるいっぽうで、彼らはこの1年間、周囲の批判にさらされ続けてきた。
「あまり報道されませんが、この1年間、東電は電力不足を補うためにほかのどの電力会社よりも
必死に努力してきたんです。事故後、福島から東京に移ってきたとき、あまりのきらびやかさに驚き、
平和そうな人々の笑顔にショックを受けました。そして、『電気止めちゃえばいいんだ』と本気で思いました」
（上沼氏）
「何かを主張できる立場にないとはわかっていますが、ネットで東電バッシングをしている人に言いたい。
いま見つめている画面も電気があってこそなんだぞって」（杉田氏）
http://news.ameba.jp/20120622-594/
おおいに他の民間会社と競争させるようにするべきだと思います。
さらに、原発部門は別の発電会社として分離させれば、いかに原発が安くないかはっきりして良いとおもいますが、残念ながらそんな事すると、ずさんな管理でまた大事故を起こすだろうなと気が滅入ります。
以下転載です。
東電社員 「ネットで東電バッシングしている人に言いたい。今見つめている画面も電気があってこそなんだぞ」
「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質
原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。
「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、
といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムが
あるんですよね」（上沼健吾・仮名・40代）
他社の知人に話すと「ヘソクリ貯め放題じゃないか」と羨ましがられるという。そのため、
システムを知っている女性社員との結婚は控え、男性社員のほとんどが派遣社員や
取引先企業の女性と結婚するそうだ。
「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、
東電の社内結婚率は相当低いんだと思う。いかにうちの会社が男性天国か、男尊女卑的な
遅れた会社かってわかりますよ」（杉田千尋・仮名・30代）
東電社員は住宅手当もかなり手厚い。前出の上沼さんの場合、福島にいたときの社保有
一戸建ては、本来家賃15万円以上の物件だったが、家賃負担は3万円弱だったという。
場所により違いはあるが、独身寮の場合、35歳までいられて寮費は2千円程度。
社保有の社宅、借上げ社宅の場合、45歳まで家賃の半分が補助される（上限額あり）。
http://news.ameba.jp/20120622-594/
だが厚遇を受けるいっぽうで、彼らはこの1年間、周囲の批判にさらされ続けてきた。
「あまり報道されませんが、この1年間、東電は電力不足を補うためにほかのどの電力会社よりも
必死に努力してきたんです。事故後、福島から東京に移ってきたとき、あまりのきらびやかさに驚き、
平和そうな人々の笑顔にショックを受けました。そして、『電気止めちゃえばいいんだ』と本気で思いました」
（上沼氏）
「何かを主張できる立場にないとはわかっていますが、ネットで東電バッシングをしている人に言いたい。
いま見つめている画面も電気があってこそなんだぞって」（杉田氏）
http://news.ameba.jp/20120622-594/
東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」
2011年05月17日05時30分提供：ロケットニュース24
重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されてきた東京電力。現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。
原発事故による電力供給不足のため、節電を呼びかける広告も在京6紙、地方7紙に掲載しており、広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費については見直さないのか？ 疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産を売却し、すべて綺麗にしてから国民にお願いし、理解を得るのが普通の考えではないだろうか。本日の東京新聞には広告関連費の以外にも、東京電力からのマスコミへの圧力に対する報道などもあった。現在国民が関心を寄せている情報をいち早く報じているので、気になる人はチェックすることをおススメする。
http://news.livedoor.com/article/detail/5562529/
続報を探したが見つからなかった。継続中か？！
2011年05月17日05時30分提供：ロケットニュース24
重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されてきた東京電力。現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。
原発事故による電力供給不足のため、節電を呼びかける広告も在京6紙、地方7紙に掲載しており、広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費については見直さないのか？ 疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産を売却し、すべて綺麗にしてから国民にお願いし、理解を得るのが普通の考えではないだろうか。本日の東京新聞には広告関連費の以外にも、東京電力からのマスコミへの圧力に対する報道などもあった。現在国民が関心を寄せている情報をいち早く報じているので、気になる人はチェックすることをおススメする。
http://news.livedoor.com/article/detail/5562529/
続報を探したが見つからなかった。継続中か？！
事故後も変わらない東電社員の好待遇 退職金は平均の2倍水準
2012.06.04
7月1日から家庭向け電気料金を平均10％値上げすると発表した東京電力。東京電力としては総額2785億円に達する経営合理化を行い、それでも約6000億円不足するため、やむを得ず値上げするということのようだが、実は、原発事故の前と後を比較して、東電社員の高収入・好待遇はほとんど変わっていない。高卒・大卒あわせた全社員の平均年収は677万円。大卒50才で約1200万円に達する。
事故後、東電はその収入を「約2割カットした」と発表。“われわれも身を切った”というが、夏冬のボーナスはきちんと支給され、合計で平均77万円だという。
原発事故で住まいを奪われた避難者が仮設住宅で困窮するなか、社員への年2回のボーナスは削られることはなかった（今夏は廃止、今冬は検討）。
「そもそも2割カットしたといっても平均給与は約550万円、50才で1000万円。民間企業の平均年収はいま400万円ですよ。一般の水準より月10万円以上多くもらいながら、“もう削れません”というのは通らないでしょう」（経済ジャーナリストの荻原博子さん）
さらに、東電は福利厚生が公務員以上に手厚いことでも知られるが、ここにはほっかむりをしたまま。東電社員の退職金は大卒の管理職が約4000万円、高卒の一般職で約3000万円。いずれも民間企業の平均より1.5〜2倍近い水準だ。
あまりの好待遇を見かねた政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）は、退職金の引き下げを提案したが、東電はいまだ受け入れていないままである。
※女性セブン2012年6月14日号
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120604/dms1206041601009-n1.htm
2012.06.04
7月1日から家庭向け電気料金を平均10％値上げすると発表した東京電力。東京電力としては総額2785億円に達する経営合理化を行い、それでも約6000億円不足するため、やむを得ず値上げするということのようだが、実は、原発事故の前と後を比較して、東電社員の高収入・好待遇はほとんど変わっていない。高卒・大卒あわせた全社員の平均年収は677万円。大卒50才で約1200万円に達する。
事故後、東電はその収入を「約2割カットした」と発表。“われわれも身を切った”というが、夏冬のボーナスはきちんと支給され、合計で平均77万円だという。
原発事故で住まいを奪われた避難者が仮設住宅で困窮するなか、社員への年2回のボーナスは削られることはなかった（今夏は廃止、今冬は検討）。
「そもそも2割カットしたといっても平均給与は約550万円、50才で1000万円。民間企業の平均年収はいま400万円ですよ。一般の水準より月10万円以上多くもらいながら、“もう削れません”というのは通らないでしょう」（経済ジャーナリストの荻原博子さん）
さらに、東電は福利厚生が公務員以上に手厚いことでも知られるが、ここにはほっかむりをしたまま。東電社員の退職金は大卒の管理職が約4000万円、高卒の一般職で約3000万円。いずれも民間企業の平均より1.5〜2倍近い水準だ。
あまりの好待遇を見かねた政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）は、退職金の引き下げを提案したが、東電はいまだ受け入れていないままである。
※女性セブン2012年6月14日号
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120604/dms1206041601009-n1.htm
東電 渋る資産売却､急ぐ値上げ―身を切らず社員「天下り先」確保？
2012年05月14日15時37分. 提供：J-CASTテレビウォッチ
｢値上げは権利｣と豪語した東京電力の西澤俊夫社長が11日（2012年5月）、家庭向け電気料金の値上げを経産省に申請した。そのまま認められれば、標準家庭で月額480円、年間5760円のアップになる。当然、消費者から｢東電は身を切る努力をしていない｣と一斉に反発の声が聞こえてきた。たしかに、豪華保養施設や遊休資産処分など、いまだに身を切る努力が進んでいるようには見えない。
豪華保養所や都心部に使っていない空き地
東京電力は熱海や鎌倉、大磯など、静岡県と神奈川県にまたがって4か所の豪華保養所を所有している。このうち売却済みは熱海の「東夕熱海荘」だけ。鎌倉の由比ヶ浜に近い「鎌倉荘」の資産価値は25億円ほどというが、まったくの手付かずである。東京スカイツリーの見える東京・足立区にある「千住資材置場センター」6万平方メートルは、現在、全く使用されていない。時価に換算すれば180億円というが、これも付近住民によると売却の動きはないという。東京・品川の1等地にある電力事業とは全く無関係の賃貸オフィスビル「芝浦アークビル」も売却されずのそのままだ。電力事業とどんな関係があるのか、都内に老人ホーム7か所を運営しており売却の気配すらない。東電はどのくらいの資産を売却する方針で、現在まで売却した実績があるのか。問い質すと、しぶしぶ出した答えが、2011年から3年以内に900か所の資産をおよそ2472億円で売却する計画。このうち現在の実績は約2割の500億円という。
3兆5000億円の公的資金注入も税金
コメンテーターの前田典子(主婦モデル)がこう怒りを爆発させた。｢値上げは権利という社長ですから、3兆5000億円の公的資金注入も権利なのかもしれませんね。総括原価方式でこういう箱モノの建築費や維持費も電気料金に組み込まれ、しかも公的資金注入は私たちの税金じゃないですか。ダブルで支払わされている。それなのにやることをやっていない｣
青木理(元共同通信記者)も｢つくづく思うのは、破たん処理しなかったこと。今からでも遅くはない｣と話す。資産処理を遅らせているのは社員の天下り先確保ではという声も出ているという。
ただ、気になったのは番組リポーターが｢32年ぶり値上げ｣と発言していること。東電が原油代の値上げで頻繁に料金を引き上げているのは、値上げではないのか。普通の企業は原材料の値上がりを製品価格には反映させないよう努力する。それが経営者の努力なのだが、円高メリットを受けても値下げしたという話すら聞かない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6556886/
2012年05月14日15時37分. 提供：J-CASTテレビウォッチ
｢値上げは権利｣と豪語した東京電力の西澤俊夫社長が11日（2012年5月）、家庭向け電気料金の値上げを経産省に申請した。そのまま認められれば、標準家庭で月額480円、年間5760円のアップになる。当然、消費者から｢東電は身を切る努力をしていない｣と一斉に反発の声が聞こえてきた。たしかに、豪華保養施設や遊休資産処分など、いまだに身を切る努力が進んでいるようには見えない。
豪華保養所や都心部に使っていない空き地
東京電力は熱海や鎌倉、大磯など、静岡県と神奈川県にまたがって4か所の豪華保養所を所有している。このうち売却済みは熱海の「東夕熱海荘」だけ。鎌倉の由比ヶ浜に近い「鎌倉荘」の資産価値は25億円ほどというが、まったくの手付かずである。東京スカイツリーの見える東京・足立区にある「千住資材置場センター」6万平方メートルは、現在、全く使用されていない。時価に換算すれば180億円というが、これも付近住民によると売却の動きはないという。東京・品川の1等地にある電力事業とは全く無関係の賃貸オフィスビル「芝浦アークビル」も売却されずのそのままだ。電力事業とどんな関係があるのか、都内に老人ホーム7か所を運営しており売却の気配すらない。東電はどのくらいの資産を売却する方針で、現在まで売却した実績があるのか。問い質すと、しぶしぶ出した答えが、2011年から3年以内に900か所の資産をおよそ2472億円で売却する計画。このうち現在の実績は約2割の500億円という。
3兆5000億円の公的資金注入も税金
コメンテーターの前田典子(主婦モデル)がこう怒りを爆発させた。｢値上げは権利という社長ですから、3兆5000億円の公的資金注入も権利なのかもしれませんね。総括原価方式でこういう箱モノの建築費や維持費も電気料金に組み込まれ、しかも公的資金注入は私たちの税金じゃないですか。ダブルで支払わされている。それなのにやることをやっていない｣
青木理(元共同通信記者)も｢つくづく思うのは、破たん処理しなかったこと。今からでも遅くはない｣と話す。資産処理を遅らせているのは社員の天下り先確保ではという声も出ているという。
ただ、気になったのは番組リポーターが｢32年ぶり値上げ｣と発言していること。東電が原油代の値上げで頻繁に料金を引き上げているのは、値上げではないのか。普通の企業は原材料の値上がりを製品価格には反映させないよう努力する。それが経営者の努力なのだが、円高メリットを受けても値下げしたという話すら聞かない。
http://news.livedoor.com/article/detail/6556886/
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m040090000c.html
東京電力:独環境団体が表彰 ブラックプラネット賞
毎日新聞 2012年06月25日 21時49分（最終更新 06月25日 21時58分）
世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。
アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。
エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。【乾達】
東京電力:独環境団体が表彰 ブラックプラネット賞
毎日新聞 2012年06月25日 21時49分（最終更新 06月25日 21時58分）
世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。
アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。
エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。【乾達】
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201206250158.html
会計検査院、東電を検査へ 公的資金投入で対象に
原発事故への対応などで経営が悪化し、国から１兆円の公的資金が投入される東京電力について、会計検査院は同社を検査対象に指定する方針を固めた。民間企業が検査の対象になるのは異例で、早ければ今夏にも指定されるという。
会計検査院は、対象の会計に正確性や経済性、効率性の観点から、無駄がないかどうかをチェックし、不適切な支出や法令違反があれば、改善を求める。原発事故の補償や電気料金の値上げなどをめぐり、東電に向けられる目は厳しくなっており、巨額の公費が投じられる同社の検査が必要と判断したと見られる。
内閣や国会から独立している会計検査院は、国や独立行政法人のほか、国が２分の１以上を出資する法人は「必要的検査対象」として必ず検査している。一方、国の出資団体がさらに出資する場合などは「選択的検査対象」とされ、このうち必要と認めたときに検査できる。一部のＪＲやＮＴＴはこれに含まれ、継続的に指定されている。
東電には、必要的検査対象の原子力損害賠償支援機構を通じ、公的資金が投入される見通しとなっている。このため検査院は、東電が「選択的検査対象」となるため、検査する法人に指定する方向で準備を進めている。今月２７日の東電の株主総会で公的資金の受け入れが認められ、実際に資金が入るのを待って手続きを進める。最終的には、内閣に任命された検査官３人による「検査官会議」で決定し、東電にも通知する。
会計検査院、東電を検査へ 公的資金投入で対象に
原発事故への対応などで経営が悪化し、国から１兆円の公的資金が投入される東京電力について、会計検査院は同社を検査対象に指定する方針を固めた。民間企業が検査の対象になるのは異例で、早ければ今夏にも指定されるという。
会計検査院は、対象の会計に正確性や経済性、効率性の観点から、無駄がないかどうかをチェックし、不適切な支出や法令違反があれば、改善を求める。原発事故の補償や電気料金の値上げなどをめぐり、東電に向けられる目は厳しくなっており、巨額の公費が投じられる同社の検査が必要と判断したと見られる。
内閣や国会から独立している会計検査院は、国や独立行政法人のほか、国が２分の１以上を出資する法人は「必要的検査対象」として必ず検査している。一方、国の出資団体がさらに出資する場合などは「選択的検査対象」とされ、このうち必要と認めたときに検査できる。一部のＪＲやＮＴＴはこれに含まれ、継続的に指定されている。
東電には、必要的検査対象の原子力損害賠償支援機構を通じ、公的資金が投入される見通しとなっている。このため検査院は、東電が「選択的検査対象」となるため、検査する法人に指定する方向で準備を進めている。今月２７日の東電の株主総会で公的資金の受け入れが認められ、実際に資金が入るのを待って手続きを進める。最終的には、内閣に任命された検査官３人による「検査官会議」で決定し、東電にも通知する。
東電、年俸制導入を前倒し 社長表明、年収増は変えず 朝日 2012.6.10
東京電力は、２０１３年度からを予定していた全社員を対象にした「年俸制」を、今年１０月にも前倒しで導入する方針だ。利用者からの批判が強い賞与（ボーナス）を廃止し、値上げへの理解を得る狙いだ。ただ、年俸制に移行後の１３年度の平均年収が、１２年度で４６万円上がるのは変わらない。
９日、さいたま市で開かれた電気料金値上げについて利用者の意見を聴く公聴会で、西沢俊夫社長が明らかにした。近く詳細を詰め、労働組合との本格的な協議に入るとみられる。ただ、１２年度５２５万円まで引き下げた社員の平均年収を、１３年度には大企業平均より高い５７１万円に引き上げる計画は変わらない。
この日の公聴会でも、「国民が公的資金で救済したのに、人件費が高いまま値上げまでされるのは到底納得出来ない」などの批判が相次いだ。
電気事業法が求める公聴会はこれで終了となり、経済産業省は有識者でつくる「電気料金審査専門委員会」の議論も踏まえ、値上げ幅の査定を進める方針。実際の値上げは８月以降になる見通しだ。
ただ、公聴会が２回しか開かれなかったことや、意見を述べる利用者の募集期間が１０日間しかなかったことについては「手続きが拙速だ」との批判も強い。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201206090525.html?ref=comkiji_txt_end
東京電力は、２０１３年度からを予定していた全社員を対象にした「年俸制」を、今年１０月にも前倒しで導入する方針だ。利用者からの批判が強い賞与（ボーナス）を廃止し、値上げへの理解を得る狙いだ。ただ、年俸制に移行後の１３年度の平均年収が、１２年度で４６万円上がるのは変わらない。
９日、さいたま市で開かれた電気料金値上げについて利用者の意見を聴く公聴会で、西沢俊夫社長が明らかにした。近く詳細を詰め、労働組合との本格的な協議に入るとみられる。ただ、１２年度５２５万円まで引き下げた社員の平均年収を、１３年度には大企業平均より高い５７１万円に引き上げる計画は変わらない。
この日の公聴会でも、「国民が公的資金で救済したのに、人件費が高いまま値上げまでされるのは到底納得出来ない」などの批判が相次いだ。
電気事業法が求める公聴会はこれで終了となり、経済産業省は有識者でつくる「電気料金審査専門委員会」の議論も踏まえ、値上げ幅の査定を進める方針。実際の値上げは８月以降になる見通しだ。
ただ、公聴会が２回しか開かれなかったことや、意見を述べる利用者の募集期間が１０日間しかなかったことについては「手続きが拙速だ」との批判も強い。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201206090525.html?ref=comkiji_txt_end
2012年6月27日 (水) 東京電力の株主総会・東電病院のウソ八百 猪瀬直樹ブログ
6月27日午前10時から東京電力の株主総会に出席した。株主提案を説明したあと、あとの質疑はアドリブになる。
「東京・信濃町の東電病院は東電社員や家族、OBだけしか受診できない。今年立ち入り検査で確認したが、113床の病床のうち稼働しているのは約20床しかない。3年前には192床あったが、稼働率が低いので113床に減らした経緯がある」
東電山崎雅男副社長が「福島に医師を派遣しているから、稼働率が低い」と、ウソの答弁をするので、僕は誤りを訂正するために再質問した。
「福島に派遣しているのはいまは土日に１人だけではないか」
東電病院は東電社員しか診てもらえない。破綻して公的資金投入される会社が、独自の社員だけの病院を持つことが間違っている。
「不動産売却リストに入っていないが、東電病院はただちに売却せよ」
勝俣会長は、土日しか派遣していない事実を認めて、「支援体制も落ち着いてくると思うので、検討課題とさせていただきたい」と引き取った。
http://www.inosenaoki.com/blog/2012/06/post-d66a.html
6月27日午前10時から東京電力の株主総会に出席した。株主提案を説明したあと、あとの質疑はアドリブになる。
「東京・信濃町の東電病院は東電社員や家族、OBだけしか受診できない。今年立ち入り検査で確認したが、113床の病床のうち稼働しているのは約20床しかない。3年前には192床あったが、稼働率が低いので113床に減らした経緯がある」
東電山崎雅男副社長が「福島に医師を派遣しているから、稼働率が低い」と、ウソの答弁をするので、僕は誤りを訂正するために再質問した。
「福島に派遣しているのはいまは土日に１人だけではないか」
東電病院は東電社員しか診てもらえない。破綻して公的資金投入される会社が、独自の社員だけの病院を持つことが間違っている。
「不動産売却リストに入っていないが、東電病院はただちに売却せよ」
勝俣会長は、土日しか派遣していない事実を認めて、「支援体制も落ち着いてくると思うので、検討課題とさせていただきたい」と引き取った。
http://www.inosenaoki.com/blog/2012/06/post-d66a.html
http://news.livedoor.com/article/detail/5479269/ livedoorニュース ゲンダイネット2011年04月10日
●東電から大学院に６億円の寄付
原発事故が起きてから、原子力関係の東大教授がやたらとテレビに出るようになった。たいていは現状を追認して「心配ありません」と言うだけなのだが、これには理由がある。東大と東電はズブズブの関係なのだ。
まずは別表を見て欲しい。東大の「寄付講座・寄付研究部門設置調」という資料から、東電が出資している寄付講座を抜粋した。寄付講座とは、企業からの寄付で研究活動を行う研究室のようなもの。他社との共同のものもあるが、東電の寄付金の額を全部足すと、６億１００万円に上る。ほとんどが大学院工学系研究科の講座だ。ＮＨＫによく登場する東大大学院の関村直人教授が所属しているのが工学系研究科である。東電からもらったカネで研究している学者が、東電に不利なことを言えるわけがないのだ。
東大の工学系の准教授が、匿名を条件にこう明かす。
「寄付講座は、当然、寄付者の意図をくんだ研究内容が多くなる。東電に限らず、大学の理系部門には電力会社による寄付講座がゴマンとあります。研究費がなければ、やりたいこともできないし、原子力関係は特にカネがかかる。だから、電力会社に研究資金を出してもらえる原発推進派でないと偉くなれないのが現実です。第一、原発がなくなれば、自分たちの食いぶちがなくなってしまうのだから、必死で安全性をアピールするのです」
●「関村教授、班目委員長、岡本教授…
まさに産学一体で、原発事業を推し進めてきたわけだ。
東電のカネで研究してきた東大教授は、自分の意をくんだ院生を助手にして後を継がせたり、息のかかった学生を東電や、東芝・日立などのプラントメーカーに送り込んできたという。
「関村教授と同様にＮＨＫに頻繁に出演する東大の岡本孝司教授も、『大丈夫です』しか言いませんが、彼は原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大工学部教授だった時の教え子です。班目さんは原発推進派の頭目みたいな人ですから、岡本教授が安心を強調するのは当然のこと。みのもんたの『朝ズバッ！』に出ている東大特任教授の諸葛宗男氏も、東電の寄付講座のおかげで、東芝の技術顧問から東大教授に転身したといわれている人ですから、批判なんてできるワケがありません」（前出の准教授）
諸葛氏が「朝ズバッ！」で「こないだの雨で放射能が洗い流されて奇麗になった」とか「１９６０年代には世界中で核実験が行われていたから、今よりも大気中にはもっと大量の放射性物質があふれ返っていた」とか牽強付会な自説を披露するのには、そういう背景があるのか。
中部大学の武田邦彦教授が、ブログでこう暴露して話題になっている。
〈テレビで「福島市の毎時２０マイクロシーベルトはレントゲンの３０分の１だから心配ない」と発言した当の東大教授が、自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示した〉
東京の放射線量は、福島の２００分の１に過ぎないのに、外気が研究室に入ってくることを嫌がる東大教授――。「東大の先生が安心というなら……」と信じてしまう善良な庶民はバカを見ることになる。
◇寄付講座・寄付研究部門名称／設置期間／寄付総額／寄付者
◆建築環境エネルギー計画学（東京電力）／Ｈ２１〜２３／４０００万円／東京電力
◆都市持続再生学／Ｈ１９〜２４／１億５６００万円／東京電力を含む１４社
◆ユビキタスパワーネットワーク寄付講座／Ｈ２０〜２５／１億５０００万円／東電・ＪＲ東日本・東芝
◆核燃料サイクル社会工学／Ｈ２０〜２５／１億５０００万円／東京電力
◆低炭素社会実現のためのエネルギー工学（東京電力）寄付研究ユニット／Ｈ２２〜２５／１億５００万円／東京電力
（日刊ゲンダイ2011年4月7日掲載）
●東電から大学院に６億円の寄付
原発事故が起きてから、原子力関係の東大教授がやたらとテレビに出るようになった。たいていは現状を追認して「心配ありません」と言うだけなのだが、これには理由がある。東大と東電はズブズブの関係なのだ。
まずは別表を見て欲しい。東大の「寄付講座・寄付研究部門設置調」という資料から、東電が出資している寄付講座を抜粋した。寄付講座とは、企業からの寄付で研究活動を行う研究室のようなもの。他社との共同のものもあるが、東電の寄付金の額を全部足すと、６億１００万円に上る。ほとんどが大学院工学系研究科の講座だ。ＮＨＫによく登場する東大大学院の関村直人教授が所属しているのが工学系研究科である。東電からもらったカネで研究している学者が、東電に不利なことを言えるわけがないのだ。
東大の工学系の准教授が、匿名を条件にこう明かす。
「寄付講座は、当然、寄付者の意図をくんだ研究内容が多くなる。東電に限らず、大学の理系部門には電力会社による寄付講座がゴマンとあります。研究費がなければ、やりたいこともできないし、原子力関係は特にカネがかかる。だから、電力会社に研究資金を出してもらえる原発推進派でないと偉くなれないのが現実です。第一、原発がなくなれば、自分たちの食いぶちがなくなってしまうのだから、必死で安全性をアピールするのです」
●「関村教授、班目委員長、岡本教授…
まさに産学一体で、原発事業を推し進めてきたわけだ。
東電のカネで研究してきた東大教授は、自分の意をくんだ院生を助手にして後を継がせたり、息のかかった学生を東電や、東芝・日立などのプラントメーカーに送り込んできたという。
「関村教授と同様にＮＨＫに頻繁に出演する東大の岡本孝司教授も、『大丈夫です』しか言いませんが、彼は原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大工学部教授だった時の教え子です。班目さんは原発推進派の頭目みたいな人ですから、岡本教授が安心を強調するのは当然のこと。みのもんたの『朝ズバッ！』に出ている東大特任教授の諸葛宗男氏も、東電の寄付講座のおかげで、東芝の技術顧問から東大教授に転身したといわれている人ですから、批判なんてできるワケがありません」（前出の准教授）
諸葛氏が「朝ズバッ！」で「こないだの雨で放射能が洗い流されて奇麗になった」とか「１９６０年代には世界中で核実験が行われていたから、今よりも大気中にはもっと大量の放射性物質があふれ返っていた」とか牽強付会な自説を披露するのには、そういう背景があるのか。
中部大学の武田邦彦教授が、ブログでこう暴露して話題になっている。
〈テレビで「福島市の毎時２０マイクロシーベルトはレントゲンの３０分の１だから心配ない」と発言した当の東大教授が、自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示した〉
東京の放射線量は、福島の２００分の１に過ぎないのに、外気が研究室に入ってくることを嫌がる東大教授――。「東大の先生が安心というなら……」と信じてしまう善良な庶民はバカを見ることになる。
◇寄付講座・寄付研究部門名称／設置期間／寄付総額／寄付者
◆建築環境エネルギー計画学（東京電力）／Ｈ２１〜２３／４０００万円／東京電力
◆都市持続再生学／Ｈ１９〜２４／１億５６００万円／東京電力を含む１４社
◆ユビキタスパワーネットワーク寄付講座／Ｈ２０〜２５／１億５０００万円／東電・ＪＲ東日本・東芝
◆核燃料サイクル社会工学／Ｈ２０〜２５／１億５０００万円／東京電力
◆低炭素社会実現のためのエネルギー工学（東京電力）寄付研究ユニット／Ｈ２２〜２５／１億５００万円／東京電力
（日刊ゲンダイ2011年4月7日掲載）
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