マスコミが報道しない原発事故コミュの瓦礫説明会に来た住民に機動隊で暴力排除する橋下の会

なぜ橋下は誰も言っていない「憲法9条の改正を国民投票で」と言い出し

核兵器保有の可能を目指すのでしょうか？




橋下の本当の狙いが見えてきた!


橋下は9条を改正して、核兵器の保有を国として肯定させ


原発も核兵器も継続と保有を目指す気だ!



こんな舟中八策を許したまま衆議院選を迎えていいのか!


やはり右的思考の本音は虚栄と交戦に向かいたがる!


橋下の維新も自民も民主も同じ原発維持では


脱など夢で終わり!




ドイツのように脱を心から望む方々が議員として



衆議院で過半数を取らなければ!



多数決が正しい事を行っていく為の先入観は完全に崩壊した!



こんな最初に出来あがっているこの多数決のシステムに



入り込むには、やもえない無駄なエネルギーなのだろう



急げ






憲法９条改正の是非を問う国民投票って訳判らん↓↓


はぁ〜


やはり所詮、自民のダミー集団だな..


国民投票は原発の廃止か否かを求めてのものだ！


誰も言っていない憲法９条改正の是非を問うもので願ったものでは無い！

阿部首相時と同様、民意とズレ過ぎだ！


右翼思考の暴走は迷惑だ！


100％専守防衛！100％人を傷つけず

100％攻撃(戦争)を回避する方法を確立してから国際貢献だ！


判らんアホ議員どもに考えさせるから

周りをキョロキョロ、戦争好きのアホの他国に迎合し

他の国もやるから一緒に突入、突撃を「集団的自衛権」とか

言葉を作って振りかざして、あるべき理想も残すべき決め事も

直ぐ棄て、変えようとする


そんな事を言い出す議員は漏れなくソマリアに和平調停にでも

最前線にでも行って突撃してこい


後処理(弁護事務)しか出来ない(＝創造は出来ない)

橋下他(枝野、野田もそうだが)に出来る事は

今あるものをやるかやらないかの選択しか出来ないから

こういう発想になる...


何ら構築出来ないアホ議員どもに限って、足りない局所的発想と

突っ走った思い込みで、普遍のあるべき状態から

どんどんズレ始めていく


維新公約 9条改正の国民投票も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1946374&media_id=4





橋下改革に疑問の声も続出！

2012.02.12 ニュース

東日本大震災で生み出された膨大なガレキの山。大阪だけでなく、各自治体で受け入れに対する懸念が広まっている

「脱原発を訴えながら、なぜ放射能を含むガレキの受け入れを表明するのでしょうか？」

　そう語るのは、生活協同組合コープ自然派・ピュア大阪理事の黒河内繁美氏。黒河内氏はガレキ受け入れについて府側と交渉。府は環境省の「（ゴミ処理施設の）バグフィルターで99.99％のセシウムを除去できる」という見解を基に「問題ない」と主張している。

　しかし、山内知也・神戸大学教授（放射線物理学）は「バグフィルターで捕捉できるのは、塩化セシウムとして固体化している場合。高温のゴミ焼却場では、セシウムは沸点が低いため、ガス化してバグフィルターをすり抜けてしまうかもしれない」と指摘する。

「仮に環境省の見解どおりだとしても、ゴミ処理場の排気量は膨大で、大量のガレキを燃やせばそれだけ放射能が周囲に放出されることになります」（山内教授）


ガレキ焼却灰の海上埋め立て地として検討されている、大阪湾フェニックス
　黒河内氏は「燃やしたあとの放射能を含む灰の処分も課題」と訴える。「海上埋め立て地・大阪湾フェニックスに埋め立てることが検討されていますが、環境省は放射能汚染物質に関しての海上埋め立て指針を示していません」。

　就任後の記者会見で、焼却で灰の中の放射能が濃縮されること、海での埋め立てで流出の恐れがあることを「全く知らなかった」と認めた橋下市長。今からでも黒河内氏らの声に耳を傾けるべきかもしれない。

　また、保育園の「待機児童ゼロ」目標も、橋下市政では逆効果になる恐れがある。NPO法人「しんぐるまざーず・ふぉーらむ関西」の大森順子事務局長はこう語る。

「コスト削減を迫られる民営化で、サービスの低下を引き起こす可能性があります。保育園側が母子家庭の子供を敬遠するなど、本当に必要としている母親が利用できなくなるかもしれません」

　さらに、橋下市長自身の税金浪費も追及されている。市民団体「おおさか市民ネットワーク」のメンバーらは、1月12日、松井知事に対し「旧WTCビル（現・大阪府咲洲庁舎、大阪市住之江区）の購入・移転費で浪費した96億3000万円を橋下前知事に返還させろ」との住民訴訟を大阪地裁に起こした。原告の一人、ジャーナリストの西谷文和氏はこう憤る。

「埋め立て地に立つ旧WTCビルは以前から老朽化が懸念されていました。しかし橋下氏は府庁舎の一部移転を強行。不安は的中し、昨年3月、遥か彼方で起こった東日本大震災で、旧WTCビルは350か所も損壊。既に費やした96・3億円のほか、耐震工事費に約130億円かかるとも見られています。橋下氏は『地震は想定外だった』と開き直っていますが、他人に向ける厳しさを自分にも向けるべきでしょう」

― 【橋下徹】革命性の真実【5】


http://nikkan-spa.jp/139728



【橋下徹の革命性】脱原発と発送電分離

2012.02.06 ニュースダブル選挙で圧勝した「大阪維新の会」の橋下徹市長が本格的に動き始めた。「大阪都構想」ばかりが注目されているようだが、革新的な政策はそれだけではない。1月4日の年頭会見では野田首相の消費税増税案を「面白さも何もない」と酷評、若者優遇政策や脱原発＆再生可能エネルギー促進など、国がなかなか行うことができない改革案を次々と発表している。そこで、橋下氏をよく知るキーマンを直撃、その「革命」の実態をリポートする。

◆市長のブレーン・古賀茂明氏が語る「国ができないことを大阪がやる」




古賀茂明氏
「既得権益の破壊」を貫く橋下氏の周りには、元経産官僚・原英史氏、慶応大学の上山信一教授ら、各分野の改革派のエキスパートが集結。なかでも重要な役割を担うのが、大阪府市統合本部特別顧問として、脱原発や公務員制度改革を担当する元経産官僚の古賀茂明氏だ。官僚時代に公務員制度改革や発送電分離（電力自由化）に取り組んだ経験を買われての抜擢だった。その古賀氏に、橋下改革のポイントについて語ってもらった。

＊＊＊

橋下市長は関西電力の株主総会で「脱原発（原発依存度の引き下げ）」と「発送電分離に向けた体制整備」を提案し、再生可能エネルギーへの転換を進めようとしています。イデオロギーとしてではなく、大阪市民や企業の実利を守るためです。

福井県には関電の「美浜原発」「大飯原発」「高浜原発」などの原発が集中していますが、もし事故が起きれば、莫大な被害を地域社会に与え、琵琶湖が放射能で汚染される恐れもあります。関西圏の住民の命と安全に直結する問題なのです。また関電にとっても脱原発で、事故による企業破綻のリスクを減らしたほうがプラスです。

関電をはじめ電力会社は「脱原発はできません」と言っていますが、地域独占体制のもとで甘やかされた人たちの発言には、全く説得力がない。そこで9％の関電株を持つ、筆頭株主の大阪市が6月の株主総会で脱原発の提案をしようということになったのです。

◆関西広域連合で「第四の革命」を

ただし、堂々巡りになる可能性も高い。そこで、基礎的情報をまず公開してもらい、それをもとに脱原発の施策を3月頃までにまとめようと考えています。

提案を実現させるためには、大阪市以外の株主の賛同も欠かせません。そこで、関電の大株主である神戸市や京都市をはじめ、個人株主や機関投資家にも呼びかけたいと思っています。

また、世界的に進行している「第四の革命」（再生可能エネルギーへの転換）のうねりを関西圏に取り込みたいと考えています。滋賀県知事も脱原発に熱心で、関西広域連合として取り組んでいく。この地域には、パナソニックなど再生可能エネルギーに強い企業があります。今は関西圏から工場が出ていっていますが、脱原発依存が進んで再生可能エネルギーが拡大していけば、関連企業が育っていき、若者世代を含めた雇用も増えます。電力会社の地域独占という既得権を打破したところに、新たな成長分野が生まれてくるということです。

すでに「有識者チーム」が結成されていますが、さらに内外から公募して、電力改革を進める人材を集めたい。「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長ら、エネルギー問題に強い人に特別顧問就任をお願いしています。

【古賀茂明氏】
’80年に通産省（現経産省）に入省。産業再生機構執行役員や公務員制度改革推進本部事務局審議官などを歴任。改革派官僚として活躍したが、’11年9月に退職


― 【橋下徹】革命性の真実【1】 ―


http://nikkan-spa.jp/139560