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マスコミが報道しない原発事故コミュの旧財閥系商社、銀行企業本社が大阪移転発表

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【超重要】とうとう、見える形で避難が始まった。

この段階でも、理解できない方は、難しい。

この記事は、データ元の木下黄太氏のご判断で、現在は、一旦、データ凍結され、現在は見ることが出来なくなった記事です。その旨ご理解の上、ご判断下さい。

とうとう、大変な事実が動き出しています。国民は、この事実から、理解判断し、行動を起こさなければ、いけないと感じます。

大手銀行・企業本社が、大阪へ移転。


■三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。
http://goo.gl/MsQZP

 三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが、大阪に、本社に移転することが、金曜日、定例の都知事会見で開始から16分後に伝えられています。質疑応答で記者が尋ねていて応答しています。日本の社会の中でもっとも機能するのは、国でも、官僚でも、政治家でも、マスコミでもなく、シビアに利潤を追求する企業から判断が、先に進むということです。100パーセント断言しますが、これは、放射性物質により東京がシビアな状態になっていることの反映でしかありません。ようやく、事態が目に見える形ででてきています。マスコミは隠蔽している、ごく一部の人達もいるでしょうし、大半は一番遅れるものなのです。http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm

・・・つづく(詳細はデータ元で)

みんなのカルテ より。
 この3月で一年です。
首都圏にお住まいのみなさんの蓄積被曝量は、すでにフローしつつあります。
一刻も早く脱出して下さい。仕事、学校を理由に躊躇していたみなさん、もう時間がありません。大手企業も順次移転を決定しました。東京はすでに軸ではなくなっています。

///////////////////////////////////

東京都HP
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20120224.ASX
↑24日の分、16分頃の質問

・フリーランス記者の質問
先日の都議会の定例会の施政方針演説で、
知事が24年度予算は都税収入が5年連続で減少していると述べていますが、
昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、
それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。

・都知事の回答
困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、
しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。
大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、
そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。
敵に塩を送るつもりはないけど。

2012年02月26日 10:36

2012年02月26日 11:29
国やこの国のマスコミより、外国や企業の動きがなによりも正直。


2012年02月26日 11:32
来たか〜、て感じ。

2012年02月26日 11:38
外資系や貿易が絡んでいる企業は、特に、もう東京本社では、話にならなくなり、業務支障が出てるのでしょうね。それに、そのままにしていたら、今後の労災が大変な事になるからね。この動きは今後、拍車がかかるでしょう。


2012年02月26日 12:26
今までも怖い記事沢山ありましたが、鳥肌が立つほど怖くなりました。仕事柄人の流れを直接感じてきましたが、ここまで来てるのか。。。


2012年02月26日 12:46
いよいよって感じ

2012年02月26日 14:14
何もかも 鈍感だね やっぱり 長年の環境ホルモン摂取で 五感が 狂ってるからなあ


2012年02月26日 14:33
やはり‥今からの判断がこの先を決めそう‥(*_*)

2012年02月26日 16:59
でも、やっと?…て気も

2012年02月26日 19:31
木下さん〜本日の各社移転についての記事に関して。

http://bit.ly/xLcAXG


2012年02月26日 19:50
かなり圧力が、あったようですね。この記事について、ココMM.Cafeでも、今後下記への書き込みを凍結したいと思います。今後下記に書かない様にお願いします。書かれた場合、削除します。


2012年02月26日 21:07
追加記事;フリーランス記者と石原都知事の発言を書き起こしました。

コメント(8)

良識的で当然の判断だ!


賛同出来る!かなり遅かったがな...


大企業の本社がこぞって来るからかな...むふっ


関電に3市が「脱原発」意見書

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1930175&media_id=2


<関電>大阪、神戸、京都の3市 「脱原発」意見書を提出
(毎日新聞 - 02月27日 12:35)


大阪、神戸、京都の3市は27日、関西電力に対し、脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。「大規模集中型電源の脆弱(ぜいじゃく)性は明らか」と主張している。3市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。意見書で3市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。



 意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立▽発電・送電部門の分離▽需給情報の開示▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換−−の4項目について、3月15日までの回答を求めている。



 この日は3市の担当部局の幹部が関電本店(大阪市北区)を訪れ、勝田達規(ひろのり)・関電総務室長に意見書を手渡した。



 関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。【茶谷亮】

大企業..自治体が宣言しないと言わないんだな..今頃になって..


<真宗大谷派>全原発廃炉を求める 宗議会で採択

(毎日新聞 - 02月27日 22:20)


 東京電力福島第1原発事故を受け、真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の僧侶でつくる宗議会(定数65)は27日、全原発の廃炉を求める決議を全会一致で採択した。



 決議は「原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かすことが明らかになった」としたうえで「すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現」を求めている。



 採択前に1人が「『言うべき時を失した』という一言が必要だ」と述べ、退席した。【田辺佑介】

都民の52%「東京湾で地震なら津波の可能性」



巨大地震

 都民の大半が今後、都内で大地震が起きるという不安を感じ、52%は津波が来るおそれがあると考えていることが、警視庁が公表したアンケート調査(2561人回答)で明らかになった。

 震災に備えて食料や飲料水を用意している人も多かったが、専門家からは「大災害の場合は住民間の助け合いが重要になる。日頃から地域でコミュニケーションをとる必要がある」との指摘も出ている。

 ◆「不安」9割◆

 東京で大地震が起きる不安を感じるかという質問では、「強く感じる」が52%、「少し感じる」は42%に上り、合わせると9割以上が不安を感じていた。

 津波については、52%が東京湾近海で地震が発生した場合、東日本大震災のような津波が押し寄せる可能性があると回答。津波が起きると思う理由は「東日本大震災での津波も想定外だったため」(68%)が大半で、震災を機に意識が高まったことがうかがえた。

 津波警報が出た場合の対応では、85%が「すぐに高台などに避難する」としたが、「自分の目で確認する」「様子を見る」という回答もあった。

 ◆「避難せず」20%◆

 震災に備えて準備している物品(複数回答)は、懐中電灯が最も多い83%で、飲料水(65%)、非常食(52%)などを備蓄している人も多かった。

 一方で、家族らと事前に避難場所を確認しているのは56%にとどまり、震災について家族と全く話し合っていない人も24%いた。

 各地域の避難場所については、20%が利用しないと回答。理由は「家の方が安全」(49%)、「家を離れるのが不安」(25%)などだった。地域の防災訓練に参加したことのない人も55%おり、若年層ほどその傾向は強かった。

 アンケートを分析した、同庁研究会委員の菅原健介・聖心女子大教授は、今回のアンケート結果について、「地域ぐるみで対策が進めば、不安感を減らし、一人ひとりに冷静で適切な行動を促す効果がある」と指摘している。(井上宗典)

(2012年3月2日17時46分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120302-OYT1T00136.htm
瓦礫処理事業を受注する鹿島建設――役員に石原知事元秘書
利権は繋がる☆週刊金曜日ニュース

■瓦礫処理事業を受注する鹿島建設――役員に石原知事元秘書
http://goo.gl/LdXaX
瓦礫処理は、鹿島建設を中心とした大手ゼネコン九社が約二〇〇〇億円で受注しているが、その鹿島の常務執行役員に石原都知事の元公設第一秘書である栗原俊記氏

・・・詳細はデータ元で

2012年03月13日 21:29
震災響き、本社移転増加=昨年5.8%増、沿岸部目立つ―民間調査

時事通信 3月17日(土)15時0分配信

 東日本大震災の発生を受け、本社を移転する企業が増えている。民間調査会社の帝国データバンクが17日までにまとめた調査によると、2011年に本社を移転した企業は全国で1万621社と前年比5.8%増加し、最近5年間で最も多くなった。
 被災地の沿岸部からの移転が目立つほか、「リスク分散や電力不足対応の観点から移転した企業も少なくない」と同社は分析している。東日本から西日本への本社移転は111社に上った。
 調査は、本社移転企業数を市郡別(東京23区は区別)に集計。岩手、宮城、福島の被災3県で、転出企業数が転入数を上回る「転出超過」の市郡を見ると、東京電力福島第1原発のある福島県双葉郡が27社で最多。次いで宮城県石巻市が14社、同多賀城市が7社に上り、津波の被害が大きかった太平洋沿岸部で本社転出の動きが目立った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000054-jij-bus_all
「ジョンソン&ジョンソン」が、東京・西神田の本社を西日本に移転させるとの内部情報
ハウス食品(大阪)が「東京への本社移転」を見送り http://t.co/joP09UlN

10月03日

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