誠に許し難い!!! ブタとチンの壮大なる茶番劇
東京電力の国有化をめぐり、東京電力と経産省の間で激論が繰り広げられている。
この議論の本質を古賀茂明氏が一刀両断する。
最近では経団連会長と枝野経産相の間で
東電の再建・国有化についてバトルが続いているが、
経産相の裏側を知り尽くしている古賀茂明氏はそれらを茶番だとぶったぎる。
http://
http://
やってくれますね。国家公務員。
警察、検察もヤクザなら、裁判所もまたヤクザw
財務省といい、腐り放題ですね。
これが、国家 の正体ですね。
2012年02月24日
最高裁が裁かれる時こそこの国に正義が実現される時だ
都内の某所である集会に呼ばれて出かけて行った。
小沢裁判のすべてはこの国の最高裁による周到な作為で
あった事を検証する人たちがメディア関係者を読んでそれらを明ら
かにしメディアを通じて拡散して欲しいという目的の集会であった。
行ってみたら主要な週刊誌や反権力紙の記者たち、ネットブロガ
ーらが集まっていた。その中には政治家秘書もいた。
なぜ私が呼ばれたのか。
それは私のブログを皆が見て影響力があるから是非ブログで拡散
して欲しいということであった。
私も立派なフィリーランス記者として認められたということだ。
しかし、結論から言えば、そこで紹介された情報はあまりにも深刻
でありとても今の段階では拡散できないものであった。
そこで明かされた事の何が衝撃的か。
それはこの国の最高裁判所がこの国の正義の実現を政治的に決
めているという現実である。
その最高裁を事実上動かしている最高裁事務総局という一握りの
司法官僚たちの権力の大きさである。
その集会で内部告発者により提示された証拠の数々は驚くもの
ばかりであった。
数年前の司法改革で突然できた裁判員制度、検察審査会制度改革
はすべて周到に練られた最高裁の作為であったこと。
検察審査会に強制起訴という絶大な権限を与えたこと。
そしてその人選をコンピュータに委ねるという中立性を装いながら、
それを受注した天下りのソフト会社と結託してアリバイ作りをしていた
こと。
一連の小沢裁判の目的は、当時表面化しつつあったもう一つの国家を
揺るがす大きな政治疑獄を封印するための眼くらましであったこと。
などなどがいくつかの内部資料に基づいて明かされた。
しかも最高裁判所の犯罪はそれだけではない。
最高裁判事の人事がこの国の支配者層の間でたらいまわしされ、最高裁
の悪業を支配者たちが分かち合ってもたれあってこの国の「正義」を
ほしいままにしている現実がある。
その中には私を首にした竹内外務事務次官や私の同期の谷内正太郎
元外務次官が含まれている事を知って俄然私の怒りに火がついた。
憲法９条違反を承知の上で米国の要求を受け入れて日米安保条約を
日米同盟に深化させた竹内外務事務次官が憲法の番人である最高裁に
判事として天下る。これはもうほとんど冗談だ。
検察審査会の人選を決めるいかさまソフトを受注したソフト会社に官僚
やメディアのＯＢが天下る。
その中に同期の谷内正太郎氏が含まれ、名前を貸すだけで千数百万円
の年収を手にする。恥ずべき第二の人生だ。
最高裁による裏ガネの存在も明らかにされた。
私が一番驚いたのは、最高裁が特定のメディアに報酬を与え、他のメディ
アの報道内容を事前に調べさせ、最高裁に都合の悪い記事があればそれ
を潰す画策まで依頼している事実が明らかにされたことだ・・・
この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
「天木直人のメールマガジン」は、 反権力、脱官僚支配、対米
従属から の自立、平和外交、判官びいきの視点から、メディア
が書かない日本の政治・外交 の欺瞞を 見抜いて毎日発信して
います。
申し込みはこちらから ⇒ http://
定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てがさかのぼって
購読できます。
お知らせ
１月２８日に行なわれた天木・植草第一回放談が以下のユーチューブ
で公開されましたのでお知らせします。
http://
２月２５日の「天木直人のメールマガジン」では植草一秀氏と
の二回目の時事放談をリアルタイムで動画配信予定です。
今回は小沢裁判と対米従属を続けるこの国の政治などについて
語る予定です
東京電力の国有化をめぐり、東京電力と経産省の間で激論が繰り広げられている。
この議論の本質を古賀茂明氏が一刀両断する。
最近では経団連会長と枝野経産相の間で
東電の再建・国有化についてバトルが続いているが、
経産相の裏側を知り尽くしている古賀茂明氏はそれらを茶番だとぶったぎる。
http://
http://
やってくれますね。国家公務員。
警察、検察もヤクザなら、裁判所もまたヤクザw
財務省といい、腐り放題ですね。
これが、国家 の正体ですね。
2012年02月24日
最高裁が裁かれる時こそこの国に正義が実現される時だ
都内の某所である集会に呼ばれて出かけて行った。
小沢裁判のすべてはこの国の最高裁による周到な作為で
あった事を検証する人たちがメディア関係者を読んでそれらを明ら
かにしメディアを通じて拡散して欲しいという目的の集会であった。
行ってみたら主要な週刊誌や反権力紙の記者たち、ネットブロガ
ーらが集まっていた。その中には政治家秘書もいた。
なぜ私が呼ばれたのか。
それは私のブログを皆が見て影響力があるから是非ブログで拡散
して欲しいということであった。
私も立派なフィリーランス記者として認められたということだ。
しかし、結論から言えば、そこで紹介された情報はあまりにも深刻
でありとても今の段階では拡散できないものであった。
そこで明かされた事の何が衝撃的か。
それはこの国の最高裁判所がこの国の正義の実現を政治的に決
めているという現実である。
その最高裁を事実上動かしている最高裁事務総局という一握りの
司法官僚たちの権力の大きさである。
その集会で内部告発者により提示された証拠の数々は驚くもの
ばかりであった。
数年前の司法改革で突然できた裁判員制度、検察審査会制度改革
はすべて周到に練られた最高裁の作為であったこと。
検察審査会に強制起訴という絶大な権限を与えたこと。
そしてその人選をコンピュータに委ねるという中立性を装いながら、
それを受注した天下りのソフト会社と結託してアリバイ作りをしていた
こと。
一連の小沢裁判の目的は、当時表面化しつつあったもう一つの国家を
揺るがす大きな政治疑獄を封印するための眼くらましであったこと。
などなどがいくつかの内部資料に基づいて明かされた。
しかも最高裁判所の犯罪はそれだけではない。
最高裁判事の人事がこの国の支配者層の間でたらいまわしされ、最高裁
の悪業を支配者たちが分かち合ってもたれあってこの国の「正義」を
ほしいままにしている現実がある。
その中には私を首にした竹内外務事務次官や私の同期の谷内正太郎
元外務次官が含まれている事を知って俄然私の怒りに火がついた。
憲法９条違反を承知の上で米国の要求を受け入れて日米安保条約を
日米同盟に深化させた竹内外務事務次官が憲法の番人である最高裁に
判事として天下る。これはもうほとんど冗談だ。
検察審査会の人選を決めるいかさまソフトを受注したソフト会社に官僚
やメディアのＯＢが天下る。
その中に同期の谷内正太郎氏が含まれ、名前を貸すだけで千数百万円
の年収を手にする。恥ずべき第二の人生だ。
最高裁による裏ガネの存在も明らかにされた。
私が一番驚いたのは、最高裁が特定のメディアに報酬を与え、他のメディ
アの報道内容を事前に調べさせ、最高裁に都合の悪い記事があればそれ
を潰す画策まで依頼している事実が明らかにされたことだ・・・
この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」で書いています。
「天木直人のメールマガジン」は、 反権力、脱官僚支配、対米
従属から の自立、平和外交、判官びいきの視点から、メディア
が書かない日本の政治・外交 の欺瞞を 見抜いて毎日発信して
います。
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お知らせ
１月２８日に行なわれた天木・植草第一回放談が以下のユーチューブ
で公開されましたのでお知らせします。
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２月２５日の「天木直人のメールマガジン」では植草一秀氏と
の二回目の時事放談をリアルタイムで動画配信予定です。
今回は小沢裁判と対米従属を続けるこの国の政治などについて
語る予定です
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今日も続けられている、取り返しのつかない事 2012年02月28日22:45
http://www.youtube.com/watch?v=6hSXdSxo0DM&feature=player_embedded
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、
１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。
米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、
日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、
「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、
原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、
現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
（2011年3月18日 08時12分 読売新聞）
政治主導空回り…「危機の連鎖」に対応し切れず
菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。
自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。
「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」
１８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。
首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。
計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者は「国民を励ましたいという気持ちが強い」と説明するが、１８日の記者会見でも原発事故の収拾時期について「そう遠くない時期」とあいまいに語るなど、国民の不安の払拭につながる場とは言い難い。
首相にかわって広報を担当する枝野氏も地震発生以降、１８日夕までに計３０回の記者会見を行ったが、原発事故を巡る専門的な質問に答えることなどで手いっぱいの状態だ。
政府内には「政治主導はいいが、結局、官邸は何も決められない」と嘆く声も出ている。１８日朝。東京電力福島第一原子力発電所（福島県）への地上からの放水方法を巡り、首相は北沢防衛相、枝野氏らと首相官邸で協議した。しかし、１時間たっても結論が出ないことにしびれを切らした首相は、
「そんなのはもういい」と議論を打ち切った。
議論の中心は「高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性の高い３号機だけに放水するか、１号機にも放水するか」だったが、
結局は「現場に任せる」という当たり障りのない結論に落ち着いた。
この日の協議では、前夜から始まっていた放水の指揮を、自衛隊に一元化することもようやく確認した。最初は警視庁、次に自衛隊、さらに１７日夜になって東京消防庁に出動を要請するという「逐次投入」の結果、一斉放水が物理的に難しい狭い現場に各部隊がひしめき合い、混乱する事態が懸念されたためだ。
理系の東京工業大出身で「原子力には強い」と自負する首相は、
原発対応には何より積極的で、首相官邸での陣頭指揮にこだわっている。
１８日夜には地震発生後初めて首相公邸に帰ったが、
それまでは官邸で寝泊まりを続けていた。
しかし、首相や周辺が今回の事故の被害の大きさや事態の緊急度を見誤り、
それが初動の遅れにつながった、と言う声は消えない。
米国が申し出た支援を断ったことが、その後の事態の深刻化を招いたという見方も出ている。
米国のクリントン国務長官は地震発生直後、ホワイトハウスでの会合で原発事故に触れ、「日本の技術水準は高いが冷却材が不足している」と懸念を示した。
http://www.youtube.com/watch?v=6hSXdSxo0DM&feature=player_embedded
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。
この幹部によると、米政府の支援の打診は、
１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。
米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、
日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、
「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。
政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、
原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、
現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。
福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
（2011年3月18日 08時12分 読売新聞）
政治主導空回り…「危機の連鎖」に対応し切れず
菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない。
自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。
「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」
１８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。
首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。
計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者は「国民を励ましたいという気持ちが強い」と説明するが、１８日の記者会見でも原発事故の収拾時期について「そう遠くない時期」とあいまいに語るなど、国民の不安の払拭につながる場とは言い難い。
首相にかわって広報を担当する枝野氏も地震発生以降、１８日夕までに計３０回の記者会見を行ったが、原発事故を巡る専門的な質問に答えることなどで手いっぱいの状態だ。
政府内には「政治主導はいいが、結局、官邸は何も決められない」と嘆く声も出ている。１８日朝。東京電力福島第一原子力発電所（福島県）への地上からの放水方法を巡り、首相は北沢防衛相、枝野氏らと首相官邸で協議した。しかし、１時間たっても結論が出ないことにしびれを切らした首相は、
「そんなのはもういい」と議論を打ち切った。
議論の中心は「高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性の高い３号機だけに放水するか、１号機にも放水するか」だったが、
結局は「現場に任せる」という当たり障りのない結論に落ち着いた。
この日の協議では、前夜から始まっていた放水の指揮を、自衛隊に一元化することもようやく確認した。最初は警視庁、次に自衛隊、さらに１７日夜になって東京消防庁に出動を要請するという「逐次投入」の結果、一斉放水が物理的に難しい狭い現場に各部隊がひしめき合い、混乱する事態が懸念されたためだ。
理系の東京工業大出身で「原子力には強い」と自負する首相は、
原発対応には何より積極的で、首相官邸での陣頭指揮にこだわっている。
１８日夜には地震発生後初めて首相公邸に帰ったが、
それまでは官邸で寝泊まりを続けていた。
しかし、首相や周辺が今回の事故の被害の大きさや事態の緊急度を見誤り、
それが初動の遅れにつながった、と言う声は消えない。
米国が申し出た支援を断ったことが、その後の事態の深刻化を招いたという見方も出ている。
米国のクリントン国務長官は地震発生直後、ホワイトハウスでの会合で原発事故に触れ、「日本の技術水準は高いが冷却材が不足している」と懸念を示した。
民主党幹部は「米側はその後、原発事故への支援を申し出たが、日本側は辞退した」と語る。首相周辺は「支援の話は首相や官房長官には届いていない」としているが、「東電が原子炉を廃炉にせず、自力で収拾できると考えていたことが政府の判断に影響を与えた」（政府筋）という声もある。核分裂の反応を抑える効果から原子炉の冷却に使われるホウ酸と海水を注入すれば、運転再開は難しくなる。これを東電が嫌がり、政府も追認したというわけだ。
結局、１２日になって福島第一原発１号機で水素爆発が発生し、東電は海水とホウ酸の注入に踏み切った。
（2011年3月18日23時27分 読売新聞）
「全然訳が分かってない連中が断ったんですよ。
アメリカがどれだけの情報を得ているか分かってないから。
それで、
アメリカが使っている言葉が日本人のあのレベルには全然理解できない。
で、あの時、あの、
クーラントロス事件、ロス事故って言うんですよ。
それは冷却材喪失、すべての冷却材を喪失する、そういうケースの事故。
これはロカと言うんですが、そういうレベル。
だからアメリカ側としては助けてあげる事ができるっていう事を言ったら、
それをまあ日本で訳が分からない人が、
要するに、
クーラント（Coolant）と言うのは要するに水なんだと、
水なんか日本にいくらでもあるんだ、
それを海水でやればいいんだとか、
そういう感じで。
あの時にアメリカの高いレベルの知識と技術を投入していれば・・・
アメリカの要するに非常にハイレベルのあの知識と技術とを投入して。
アメリカはこれ放っといたら大変な事になるっていう、
それを本当にリアルタイムで常に分かってたのに、
それを分かってないような連中が断っちゃったんです。」
（2011年5月21日放送 週刊ニュース新書）
結局、１２日になって福島第一原発１号機で水素爆発が発生し、東電は海水とホウ酸の注入に踏み切った。
（2011年3月18日23時27分 読売新聞）
「全然訳が分かってない連中が断ったんですよ。
アメリカがどれだけの情報を得ているか分かってないから。
それで、
アメリカが使っている言葉が日本人のあのレベルには全然理解できない。
で、あの時、あの、
クーラントロス事件、ロス事故って言うんですよ。
それは冷却材喪失、すべての冷却材を喪失する、そういうケースの事故。
これはロカと言うんですが、そういうレベル。
だからアメリカ側としては助けてあげる事ができるっていう事を言ったら、
それをまあ日本で訳が分からない人が、
要するに、
クーラント（Coolant）と言うのは要するに水なんだと、
水なんか日本にいくらでもあるんだ、
それを海水でやればいいんだとか、
そういう感じで。
あの時にアメリカの高いレベルの知識と技術を投入していれば・・・
アメリカの要するに非常にハイレベルのあの知識と技術とを投入して。
アメリカはこれ放っといたら大変な事になるっていう、
それを本当にリアルタイムで常に分かってたのに、
それを分かってないような連中が断っちゃったんです。」
（2011年5月21日放送 週刊ニュース新書）
経産省「脱東電」断念…電力調達に応札ゼロ
（読売新聞 - 03月05日 08:39）
経済産業省が２０１２年度に本庁舎（東京都千代田区）で使う電力を供給する事業者を募集する一般競争入札で、応札した事業者がいなかったことがわかった。
経産省は４月から料金を平均１７％値上げする東京電力から電力の供給を受ける見通しだ。電力自由化を進めたい経産省も「東電依存」から脱却できなかった形だ。
１１年度分の入札では、年間使用電力量１２５０万キロ・ワット時を約１億８０００万円で応札した電力の小売り事業者（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）と契約した。これまではＰＰＳと東電より割安な料金で契約していたが、今回は応札がなかった。１２年度分の電力を供給できるＰＰＳを探す方針だが、最終的には東電との契約を迫られるとみられ、「値上げの影響を受ける」（担当者）ことになる。
経産省は００年９月から電力の調達先を入札で決めており、入札にはＰＰＳや東電など２〜５社が参加していた。１２年度分はＰＰＳが企業などへの電力供給で手いっぱいで応札できなかったとみられる。経産省は値上げしない中部電力との随意契約も検討したが、「民間企業に先んじて調達するのは問題」（関係者）として断念したという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1938558&media_id=20
（読売新聞 - 03月05日 08:39）
経済産業省が２０１２年度に本庁舎（東京都千代田区）で使う電力を供給する事業者を募集する一般競争入札で、応札した事業者がいなかったことがわかった。
経産省は４月から料金を平均１７％値上げする東京電力から電力の供給を受ける見通しだ。電力自由化を進めたい経産省も「東電依存」から脱却できなかった形だ。
１１年度分の入札では、年間使用電力量１２５０万キロ・ワット時を約１億８０００万円で応札した電力の小売り事業者（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）と契約した。これまではＰＰＳと東電より割安な料金で契約していたが、今回は応札がなかった。１２年度分の電力を供給できるＰＰＳを探す方針だが、最終的には東電との契約を迫られるとみられ、「値上げの影響を受ける」（担当者）ことになる。
経産省は００年９月から電力の調達先を入札で決めており、入札にはＰＰＳや東電など２〜５社が参加していた。１２年度分はＰＰＳが企業などへの電力供給で手いっぱいで応札できなかったとみられる。経産省は値上げしない中部電力との随意契約も検討したが、「民間企業に先んじて調達するのは問題」（関係者）として断念したという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1938558&media_id=20
刑事告訴もちゃんとすべきだ
もちろん死刑だ
あまた作業員、罪なき人々を大量虐殺したのだからな
法の基に平等にキッチリ裁け
憲法違反の塊を常識と良心と公共の福祉に誰の目から見ても明らかに
反しながら行政に迎合し日本中に乱立させた同罪の司法
＜東電株主＞新旧役員に５兆５０４５億円の賠償請求
（毎日新聞 - 03月05日 21:10）
東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影
福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。
事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。
訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した１３年３月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。
原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８．３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５．７メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた−−などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。
原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主４人を含む。株主は昨年１１月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月に提訴しないことを決めていた。【野口由紀】
東京電力の話 訴訟に関することは回答を差し控える。
◇手数料は８２００円
損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料（印紙代）は請求額に比例するが、株主代表訴訟は９３年の商法改正で一律８２００円（現在１万３０００円）と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。
改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が０８年４月に５８３億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1939630&media_id=2
もちろん死刑だ
あまた作業員、罪なき人々を大量虐殺したのだからな
法の基に平等にキッチリ裁け
憲法違反の塊を常識と良心と公共の福祉に誰の目から見ても明らかに
反しながら行政に迎合し日本中に乱立させた同罪の司法
＜東電株主＞新旧役員に５兆５０４５億円の賠償請求
（毎日新聞 - 03月05日 21:10）
東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影
福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。
事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。
訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した１３年３月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。
原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８．３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５．７メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた−−などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。
原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主４人を含む。株主は昨年１１月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月に提訴しないことを決めていた。【野口由紀】
東京電力の話 訴訟に関することは回答を差し控える。
◇手数料は８２００円
損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料（印紙代）は請求額に比例するが、株主代表訴訟は９３年の商法改正で一律８２００円（現在１万３０００円）と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。
改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が０８年４月に５８３億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1939630&media_id=2
何いつまでも威張ってるんだ
こいつらは
一蹴されるのは首脳部、管理職以上の東電社員だ
＜東京電力＞若手社員が独自に改革案 首脳部が一蹴
毎日新聞 3月2日(金)2時31分配信
拡大写真
東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影
昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する−−。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。
【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発
若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。
改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。
この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。
いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。
若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。
支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。
東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。
◇
改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。
会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。
「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。
政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。
「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000010-mai-bus_all
こいつらは
一蹴されるのは首脳部、管理職以上の東電社員だ
＜東京電力＞若手社員が独自に改革案 首脳部が一蹴
毎日新聞 3月2日(金)2時31分配信
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東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影
昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する−−。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。
【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発
若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。
改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。
この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。
いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。
若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。
支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。
東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。
◇
改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。
会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。
「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。
政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。
「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】
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1コース当たり200億円？東京電力がゴルフ場への損害賠償を恐れるワケ[2011年12月01日]
原発事故による放射能汚染で休業中のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」（福島県二本松市）などが、東京電力に除染完了までの維持費用など約8700万円を求めていた仮処分申請で、東京地裁が却下の判断を下したのは10月31日のこと。
理由は、「除染は国の責任との指針が示されている。ゴルフ場の線量も毎時3.8マイクロシーベルトを下回り、営業に支障はない」（福島政幸裁判長）というもの。
だが、この判決にはさまざまな異論が。福島県内のゴルフ場関係者が皮肉る。
「3.8マイクロシーベルトという数字は、原子力安全委員会が学校の校庭を利用する暫定的な安全基準として打ち出したもの。しかし、活動は一日1時間以内にとどめるという制限も付けられている。仮に1ラウンド（18ホール）を1時間で回るとすると、1ホールに要する時間は3分強。そんなゴルフをするのは不可能。『営業に支障がない』と言う裁判官は東電をかばっているとしか思えません」
「原発事故被災者支援弁護団」の高梨滋雄弁護士もこう怒る。
「（除染は責任を持って行なうという）国の方針を盾に、東電は自らの除染責任を逃れようとしている。その証拠に東電が被災者に送った損害賠償請求書に『除染費用の補償』という項目はない。東京地裁の決定はその東電の責任逃れを助けるもの。納得できません」
とはいえ、司法の判断は重い。賠償せずに済んだ東電はさぞかしニンマリしていると思っていたら、アレレ、顔色が悪い？ それもそのはず。この裁判は序の口、これから福島県下のゴルフ場による巨額の賠償請求が目白押しなのだ。そのひとつ、「いわきプレステージカントリー倶楽部」（いわき市・休業中）の合津純一郎総支配人が不満をぶつける。
「11月20日にコースを測定したら、地上高1mで毎時7マイクロシーベルトもありました。これでは営業再開のメドが立ちません。東電には何度も除染費用を賠償してとお願いしたのですが、なしのつぶて。250万円の仮払金があったきりです。おかげで20人いた社員も今は4人だけ。ラチが明かないので、原子力損害賠償紛争解決センターに調停を申し立てました。調停日は12月2日。請求額？ 114億9000万円です」
「鹿島カントリー倶楽部」（南相馬市）の福躍好勝支配人も言う。
「地域復興の一助となればと思い、6月4日に一部コースを開放して仮営業していますが、コースの線量は毎時2.5〜8マイクロシーベルト。芝に付着したセシウムも高く、1万900ベクレル／?もある。東電への請求額は除染費用、芝の張り替え費用、休業補償などを合わせて110億円前後になります」
両ゴルフ場に対し、東電は屋内退避命令が出されていた4月22日以前の損害については賠償するが、その解除後の4月23日以降については「営業は可能だったはず」の一点張りで、補償に応じる気配はない。ところが……。
「東電は当ゴルフ場内にある別経営のゴルフショップには8月31日までの休業補償に応じている。同じ住所、番地にあるのに、どうしてゴルフショップは補償され、ウチ（ゴルフ場）は補償されないのか？ 明らかな二重基準です」（前出・合津総支配人）
なぜ東電はゴルフ場に対してここまで不誠実なのか？ 経産省のあるキャリア官僚が言う。
「東電は原子力損害賠償法によって、11月21日に国から1200億円の支払いを受けたばかり。しかし、福島第一原発事故で休業に追い込まれたゴルフ場は12ヵ所もある。不動産価格の下落分も含めた賠償額はおそらく1ゴルフ場当たり200億円近くになるはず。つまり、ゴルフ場への賠償だけで、国からもらった虎の子の1200億円がふいになりかねない。賠償額をできるだけ切り詰めたいというのが東電の本音でしょう」
延命のために賠償を渋りまくる東電。被害者を救済するには、やはり国の管理下に置くしかない？
（取材・文／姜 誠）
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/12/01/8360/
菅「一番それ(米の原子力規制委員会)に近い所にいるのが
原子力安全・保安院ですけれども
とてもとてもそんな態勢は備わっていません。
原子炉そのもののｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝについては
基本的には事業者がやるという法体系になっているし
(東電に)任せざるを得ないような態勢しか
行政の側には準備が出来ていなかったという事です」
全てが準備不足だった。政府もそして東京電力も
ベント実施のわずか1時間後、新たな危機が襲う。
あの水素爆発だ!
日本の原発の構造的欠陥があったのです。
水素の高い濃度のガス量が放出された。
ベントした時に建屋に蒸気と水素が
建屋の空調系統に流れ込んだ可能性がある。50分10秒頃より〜
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=7Vr4Dz1drVQ
原子力安全・保安院ですけれども
とてもとてもそんな態勢は備わっていません。
原子炉そのもののｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝについては
基本的には事業者がやるという法体系になっているし
(東電に)任せざるを得ないような態勢しか
行政の側には準備が出来ていなかったという事です」
全てが準備不足だった。政府もそして東京電力も
ベント実施のわずか1時間後、新たな危機が襲う。
あの水素爆発だ!
日本の原発の構造的欠陥があったのです。
水素の高い濃度のガス量が放出された。
ベントした時に建屋に蒸気と水素が
建屋の空調系統に流れ込んだ可能性がある。50分10秒頃より〜
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=7Vr4Dz1drVQ
＜東電＞原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用
毎日新聞 3月15日(木)2時35分配信
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東京電力の西沢俊夫社長＝東京都千代田区の同社で２０１２年２月１３日、岩下幸一郎撮影
東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。
【東電天下り】関係改善の切り札 固辞する元局長を説得
天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。
東電関係者らによると、工場などに６〜８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。
総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。
東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。
放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。
東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。
元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。
元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】
西沢俊夫社長の話 会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。
毎日新聞 3月15日(木)2時35分配信
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東京電力の西沢俊夫社長＝東京都千代田区の同社で２０１２年２月１３日、岩下幸一郎撮影
東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。
【東電天下り】関係改善の切り札 固辞する元局長を説得
天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。
東電関係者らによると、工場などに６〜８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。
総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。
東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。
放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。
東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。
元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。
元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】
西沢俊夫社長の話 会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。
東電外部から改革チーム設置…新会長直属
東電執行役が経営の実権を握ったまま改革は骨抜きに
読売新聞 3月24日(土)8時47分配信
政府の原子力損害賠償支援機構は、機構の出資後の東京電力の経営改革を進めるため、外部から招く新たな会長の直属組織を設ける方向で検討に入った。
改革に向けた新会長の権限を強化するためで、企業再生の専門家など支援機構出身者を配置する。新会長に助言をするとともに、東電の経営を監督する強い権限も与える方針だ。
東電は、６月の株主総会で委員会設置会社に移行することを総合特別事業計画に盛り込む方向だ。これにより、取締役の過半数は社外のメンバーとなり、実務は東電出身の社員らによる執行役が担う。
ただ、社外取締役は非常勤である場合が多い。このため、社内事情に詳しくなるのに時間がかかることも予想される。政府内には、東電の生え抜き社員である執行役が経営の実権を握ったままになりかねず、改革が骨抜きになることを懸念する意見が根強い。社外取締役が、電力供給などの専門知識を持っているとは限らないことも想定される。 最終更新:3月24日(土)8時47分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000036-yom-bus_all
東電執行役が経営の実権を握ったまま改革は骨抜きに
読売新聞 3月24日(土)8時47分配信
政府の原子力損害賠償支援機構は、機構の出資後の東京電力の経営改革を進めるため、外部から招く新たな会長の直属組織を設ける方向で検討に入った。
改革に向けた新会長の権限を強化するためで、企業再生の専門家など支援機構出身者を配置する。新会長に助言をするとともに、東電の経営を監督する強い権限も与える方針だ。
東電は、６月の株主総会で委員会設置会社に移行することを総合特別事業計画に盛り込む方向だ。これにより、取締役の過半数は社外のメンバーとなり、実務は東電出身の社員らによる執行役が担う。
ただ、社外取締役は非常勤である場合が多い。このため、社内事情に詳しくなるのに時間がかかることも予想される。政府内には、東電の生え抜き社員である執行役が経営の実権を握ったままになりかねず、改革が骨抜きになることを懸念する意見が根強い。社外取締役が、電力供給などの専門知識を持っているとは限らないことも想定される。 最終更新:3月24日(土)8時47分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000036-yom-bus_all
＜大阪市＞元助役ら幹部７人、関電「天下り」
（毎日新聞 - 04月10日 02:45）
大阪市の元幹部７人が、関西電力設立翌年の１９５２年から、同社の監査役（非常勤）に再就職していたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の昨年６月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市ＯＢが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。
有価証券報告書や関係者の証言によると、７人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は７９年に中断したが８７年に再開、現在も続いている。現在の任期は４年で、多い月で取締役会などに４回程度出席。関電によると、１０年度は市ＯＢを含む社外監査役４人に計３３００万円の報酬を支払った。
現在の監査役（６４）は元財政局長で、市開発公社社長を４年間務め、昨年６月に就任。当時の局長級幹部から「次どうですか」と打診があったと証言する。また、０３年に監査役に就任した元収入役（７７）は「（就任は）市長の判断だった」と話す。一方、市の人事担当者は「初めて知った。市としてあっせんしたことはない」と述べた。
市は関電株の約９％を保有する。電力事業には監督権限を持たないが、電線や電柱の関連工事には許可権限があり、市庁舎の電気購入の際には電力事業者が入札に参加する。【津久井達、茶谷亮、原田啓之】
大阪市元幹部、関電「天下下り」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1981043&media_id=2
（毎日新聞 - 04月10日 02:45）
大阪市の元幹部７人が、関西電力設立翌年の１９５２年から、同社の監査役（非常勤）に再就職していたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の昨年６月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市ＯＢが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。
有価証券報告書や関係者の証言によると、７人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は７９年に中断したが８７年に再開、現在も続いている。現在の任期は４年で、多い月で取締役会などに４回程度出席。関電によると、１０年度は市ＯＢを含む社外監査役４人に計３３００万円の報酬を支払った。
現在の監査役（６４）は元財政局長で、市開発公社社長を４年間務め、昨年６月に就任。当時の局長級幹部から「次どうですか」と打診があったと証言する。また、０３年に監査役に就任した元収入役（７７）は「（就任は）市長の判断だった」と話す。一方、市の人事担当者は「初めて知った。市としてあっせんしたことはない」と述べた。
市は関電株の約９％を保有する。電力事業には監督権限を持たないが、電線や電柱の関連工事には許可権限があり、市庁舎の電気購入の際には電力事業者が入札に参加する。【津久井達、茶谷亮、原田啓之】
大阪市元幹部、関電「天下下り」
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