マスコミが報道しない原発事故コミュの電力会社の膨大利益の隠蔽手法↓

ボーナスも､給料も､退職金も、出てますぜ、ダンナ!!☆　東電６２３０億円赤字　火力費増大、節電も影響
昨日の決算発表、賠償額、１兆６０００億円も確定してるんだなあ(･_･?)　いつの間に?

■東電６２３０億円赤字　火力費増大、節電も影響

http://goo.gl/RXS7O
東京電力が十三日発表した二〇一一年四～十二月期連結決算は、純損益が六千二百三十億円の赤字（前年同期は千三百九十八億円の黒字）に転落した。原発事故を受け、停止した原発を火力発電で代替したことに伴う燃料費の増加で、赤字構造が定着した。
　売上高は４％減の三兆八千八億円。原発事故以降の企業や家庭の節電などで販売電力量が１１・８％減少したことが響いた。
　費用は、人件費を五百九十九億円（１７・８％）、修繕費を九百九十五億円（３３・５％）削ったが、燃料費の増加分四千七百八十億円（４３・９％）を吸収しきれなかった。
　現時点で確定した一兆六千億円余りの事故賠償費を特別損失として計上したが、政府の原子力損害賠償支援機構からのほぼ同額の交付金を特別利益として相殺した。

･･･つづく(詳細はデータ元で)

2012年02月14日 12:09

↑↑↑
世間に見せかける為の赤字状態って訳だ!

赤字に見せかけているだけだ!

九電も関電も他の電力会社は皆そうだ!水増し発注して100％子会社に利益をプールしているんだ!

利益を世間から隠しプールしているんだ!儲け過ぎている事が判らないように!

1000人で1千500億の売上の情報会社とか有り得ないだろ!

非上場なら情報公開を市場にしなくていいからね!

電力会社の上層部の天下り先って訳だ!どこまでも汚ねぇ連中だ!

コメント(9)

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[1] mixiユーザー 02月15日 21:58

原発再稼働へ「前進」でも、関西電力が喜べない理由

東洋経済オンライン 2月15日(水)10時27分配信

経済産業省・原子力安全・保安院が、関西電力・大飯原発(福井県おおい町)3、4号機のストレステスト(耐性検査)に下した、「妥当」の判断。その波紋が業界内に広がっている。

「今回の判断で、原子力発電の再稼働が認められたという理解はしていない」(井野博満・東京大学名誉教授)。判断に合わせ1月18日に開かれた専門家による意見聴取会は、「反原発」を訴えるプラカードを掲げた市民団体が委員に詰め寄るなど騒然となり、開始が大幅に遅れた。最終的に、傍聴者を締め出し別室で開催。もともとストレステストに反対していた井野名誉教授など、委員二人が抗議して欠席する事態となった。

ストレステストは原発再稼働の条件の一つで、これまで全国54基ある原発のうち14基の審査結果が保安院に提出済みだ。中でも大飯は原発依存度の高い関電の原発とあって、再稼働の有力候補の一つとして見られてきた。

今回の判断を受け、1月26日には国際原子力委員会(IAEA)が大飯原発を視察。保安院はこの助言等も踏まえ、2月中をメドに原子力安全委員会に報告書を提出する。その後、野田佳彦首相など4閣僚、さらに地元の了解を得て稼働を再開する算段だ。

■再稼働無理なら大赤字

だが、保安院がゴーサインを出したものの、今後も波乱が必至だ。意見聴取会委員から判断の妥当性を問う声が出ている中、閣僚はともかく、地元の理解を得るのはそうとう難しい。実際、大飯が立地する福井県は「ストレステストは机上の調査にすぎず、再稼働の判断材料にするのは不十分」(西川一誠知事)としており、福島第一原発事故を踏まえた新たな安全基準を作るべき、と譲らない。事故後は、原発立地区だけでなく、近隣する京都府などの意見も無視しにくくなっている。

こうした中、再稼働「一番乗り」と目された関電の悩みは深まるばかりだ。

11基ある原発も2月20日には最後の1基が止まり、火力のたき増しによる燃料費増大で2012年3月期は営業赤字に転落する見通し。

東京電力のように燃料費の増大を理由に値上げで費用を補う手もあるが、関電は「値上げではなく、経営合理化を続けながら再稼働の努力をする」(八木誠社長)と、早期の原発再稼働をあきらめていない。そのため、再稼働が先延ばしになれば、赤字が続きジリ貧状態に追い込まれる。

今夏は全原発停止により、関電管内はかなり需給が逼迫した状態に陥るとみられる。そうなれば、原発再稼働の是非をめぐる議論はおのずと緊迫するだろう。原発反対派と関電との綱引きがしばらく続きそうだ。

(倉沢美左、鶴見昌憲 =週刊東洋経済2012年2月4日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120215-00000000-toyo-bus_all

[2] mixiユーザー 02月25日 22:09

こんなの嘘だから

上場させていない100％子会社に利益をプールさせている隠蔽手法

＜関西電力＞最終赤字２９００億円、過去最悪　３月期連結

（毎日新聞 - 02月25日 15:25）

　関西電力の１２年３月期連結決算の最終（当期）損益が２９００億円程度の赤字になる見通しであることが２５日、分かった。１９５１年の会社設立以来、過去最悪の赤字幅。定期検査で停止したままの原子力発電所の代替として、火力発電の燃料費がかさんだ。２７日にも発表する。

　東京電力福島第１原発事故後、定期検査入りした原発が順次停止。今月２０日には関電の全原発が停止したが、「原発の再稼働時期が見通せない」として、年間の業績予想を示していなかった。経済産業省原子力安全・保安院が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価（ストレステスト）を妥当と判断したが、再稼働に必要な地元同意を今年度中に取り付ける見通しは立たず、赤字幅の圧縮は不可能と判断した。役員報酬の減額も検討する。

　火力発電の稼働増によって、昨年４月から１２月までの燃料費が５０２３億円と前年同期の約２倍になった。他電力会社からの電力融通や企業の自家発電設備からの買電も増えたほか、節電要請による販売電力量の低下も収益を悪化させた。

　関電の最終赤字は、会社設立時の５２年３月期（１０億円の赤字）▽第２次石油危機の８０年３月期（１８７億円の赤字）▽原油高に見舞われた０９年３月期（８７億円の赤字）の３期だけだった。【横山三加子、南敦子】

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1928730&media_id=2

[4] mixiユーザー 03月05日 23:10

刑事告訴もちゃんとすべきだ

もちろん死刑だ

あまた作業員、罪なき人々を大量虐殺したのだからな

法の基に平等にキッチリ裁け

憲法違反の塊を常識と良心と公共の福祉に誰の目から見ても明らかに

反しながら行政に迎合し日本中に乱立させた同罪の司法

＜東電株主＞新旧役員に５兆５０４５億円の賠償請求

（毎日新聞 - 03月05日 21:10）

東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影

　福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主４２人が５日、勝俣恒久会長ら新旧役員２７人を相手取り総額５兆５０４５億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。

　事故当時の役員１８人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した０２年７月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。

　訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した１３年３月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。

　原告らは０２年７月の長期評価のほか▽０８年春に明治三陸地震（１８９６年）級のＭ８．３の地震が福島県沖で起きた場合に最高１５．７メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽０９年に原子力安全・保安院から貞観（じょうがん）地震（８６９年）を踏まえた津波対策の検討を促されていた－－などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大（ばくだい）な損害を生じさせたとしている。

　原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主４人を含む。株主は昨年１１月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年１月に提訴しないことを決めていた。【野口由紀】

　東京電力の話　訴訟に関することは回答を差し控える。

　◇手数料は８２００円

　損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料（印紙代）は請求額に比例するが、株主代表訴訟は９３年の商法改正で一律８２００円（現在１万３０００円）と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。

　改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が０８年４月に５８３億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1939630&media_id=2

[5] mixiユーザー 03月05日 23:10

何いつまでも威張ってるんだ

こいつらは

一蹴されるのは首脳部、管理職以上の東電社員だ

＜東京電力＞若手社員が独自に改革案　首脳部が一蹴

毎日新聞 3月2日(金)2時31分配信

拡大写真

東京電力本店ビル（中央）＝根岸基弘撮影

　昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。

【すべてはここから】津波に襲われる福島第１原発

　若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。

　改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。

　この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。「首脳部の一部は、与野党逆転が実現するのを期待しているのでは」（東電関係者）との声も漏れ、首脳部批判とも受け取れた。

　いったんは封印された改革案だったが、間もなく、東電改革の全体像を示す総合特別事業計画を立案中の政府の原子力損害賠償支援機構と東電の計画素案で、息を吹き返す。素案の目玉とされる「分社化」案だ。

　若手の改革案では現在の燃料調達、発電、送配電の３部門制のうち、発電を原子力発電会社（国営）と四つの火力、水力発電会社に５分割し、計７事業に分けてそれぞれ会社を創設する案を盛り込んでいた。

　支援機構の素案は、燃料調達と火力発電を統合し、送配電と小売りの計三つの社内カンパニー（会社）を設置する方針だ。東電を「完全解体」し、民間に資産を売却せずに済む内容だった。

　東電や政府関係者によると、改革案をまとめた有志社員は、支援機構の幹部と接触し、東電の経営合理化策などについて定期的に意見交換してきたという。若手改革案と機構素案では事業分けなどに違いがあり、政府関係者は「機構が改革案を採用したわけではない」と指摘しつつも、「若手の改革の動きは心強い」と語る。

　　　　◇

　改革文書が東電内に出回ったのと同じころ東電中枢の企画部の中にも「社内改革」の動きが芽生える。昨年１２月２７日、東京都内の高層ビルの一室に中堅、若手社員約３０人が集まった。民主党内で東電改革を主導し、東電首脳部との交渉役とされる仙谷由人政調会長代行と旧知の財界人の「講話」を聞くためだった。

　会合は３時間以上に及び、東電の現状や改革に取り組む姿勢について議論が交わされた。「私の話に熱心に耳を傾けた連中が次の東電を担うだろう」。次期会長候補にも取りざたされている財界人はこう述べた。

　「料金値上げは権利」と主張して政府への対抗心を隠さず、「抜き打ち」の法人向け電気料金値上げなどで主導権を維持しようとする東電首脳部との対立が激化する中、支援機構側には「現実路線に導くパイプ」とも映る。

　政府は勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら取締役全員を退任させる方針で、西沢社長後任は内部からの人選を進める。支援機構は部長級の中堅幹部を個別に面接し、内部改革の旗振り役にふさわしい人材発掘を急いでいる。

　「東電は人材の宝庫。我々は現首脳陣に安心して去ってもらうために次代を担う優秀な人材を結集している」。仙谷氏周辺は自信をのぞかせる。東電改革を巡る攻防は、東電内部の世代対決の様相も帯びている。【三沢耕平、野原大輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000010-mai-bus_all

[6] mixiユーザー 03月06日 23:10

＜東電子会社＞社員食堂運営を丸投げ　電気料金に上乗せ

毎日新聞 3月6日(火)2時31分配信

　東京電力が、同社ＯＢの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが５日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」（猪瀬直樹副知事）として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。

　都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）という。

　リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていたという。

　都は、東電がＯＢのいるリビング社に利益が生じるよう、こうした取引をした結果、東電に入るべき利益が大幅に減ったとみている。

　レストランは昨年５月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。

　子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも「（子会社を含めた）関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。【永井大介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120306-00000008-mai-bus_all

[7] mixiユーザー 03月31日 01:15

何と韓国の2.7倍!日本の電気料金!

これでTPP参加して国際競争させようってんだからな

どんだけ戦略もビジョンも無い政策をやってるか判る

アホ議員ども

ご立派

総括原価方式で関税の無い国際競争などまるで想定もせず

電力会社に費用をかけたいだけかけさせてきた

政府がある時突然TPP

必見

総括原価方式は必要経費かかる程電力会社が儲かる

原発は金かかるから造ってるここがミソ

我々が損してるだけ

数名の突然死の子供達の実例も紹介

元東電社員内科医師小野俊一氏(以下敬称略)

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zyj8Cj_DoNU#!

何と韓国の2.7倍!日本の電気料金!

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=68396909&comm_id=5527954

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1970706&media_id=4

そうやって利益を隠しているな

↓↓

■原発持つ電力９社、赤字は合計１兆５１９０億円

(読売新聞 - 03月30日 22:08)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1971148&media_id=20

　原子力発電所を持つ電力９社の２０１２年３月期の税引き後利益の赤字額の合計は１兆５１９０億円に達する見通しとなった。

　税引き後利益が９社とも赤字になるのは、１９５２年３月期以降で初めて。

　東京電力は１１年３月期で、福島第一原発の廃炉費用などで１兆円規模の損失を計上し大幅な赤字となった。だが、１２年３月期では事故の収束費用が減り、赤字幅が大きく縮小する。賠償負担は政府支援があるため業績にはほとんど影響がない。

　東電以外の８社は、震災後に、原発が順次停止し燃料コストの高い火力発電の稼働に切り替えたため、１２年３月期で決算が悪化する。特に原発への依存度が高い関西電力や九州電力などの赤字の増加が目立つ。

[8] mixiユーザー 04月11日 23:16

（メモ）関西電力、子会社・関連会社に天下り69人在籍。月4回出席（多いとき）で年収数百万円（日給10万円以上）

http://t.co/Oms4Zhcm

00:22

[9] mixiユーザー 09月01日 11:08

司法制度の崩壊ですな

【原発事故】北茨城市が６億７千万円請求したが、東電は「１円も払わん」　

☆東電ゼロ回答　北茨城市の損害賠償請求～市長「不誠実」、再考迫る　（茨城新聞） http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13463357939116 http://www.peeep.us/40e4af0f 同市は７月、原発事故に伴う放射線対...

東電ゼロ回答　北茨城市の損害賠償請求 :茨城新聞ニュース

福島第1原発事故に伴い、北茨城市が東京電力に求めていた自主的避難などに係る損害賠償について、東電福島原子力補償相談室の萩原繁副室長らが30日、同市磯原...

08月31日

【原発事故】北茨城市が６億７千万円請求したが、東電は「１円も払わん」　 http://t.co/ppigwxOq

08月31日

弁護士(仙谷が要請）が会長になると予想通りのこの対応！最悪↓最低↓

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