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マスコミが報道しない原発事故コミュの民主の原発輸出海外から「要らない!」

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民主党の原発輸出政策に現地から異議――ヨルダン議員が「原発はいらない」(週刊金曜日)

- Y!ニュース http://t.co/qB2iNaCX

民主党の原発輸出政策に現地から異議――ヨルダン議員が「原発はいらない」
週刊金曜日 2月6日(月)17時11分配信

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来日して日本の「原発輸出」政策を批判したヨルダンの国会議員ら。(撮影/志葉怜)

 二〇一一年一二月、国会で承認されたヨルダンとの原子力協定が来月七日に発効する。同国への原発輸出の準備が整うかたちだ。だが福島第一原発事故を受けて、ヨルダンでは原発建設を懸念する声が少なくない。一月一六日、来日したヨルダンの国会議員らが東京・水道橋で行なわれた「緊急集会『原発? No, thank you!』ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える」で「原発はいらない」と訴えた。集会の主催はミーダーン(パレスチナ・対話のための広場)。

 発言したのは、国会議員で下院エネルギー委員長のジャマール・ガッモー氏と、同じく国会議員で保健・環境委員長のモオタシム・アワームレ氏、弁護士のムナ・マハメラー氏の三人。一月一四日に神奈川・横浜市で開催された「脱原発世界会議」に合わせ来日した。

 ジャマール氏は「住む場所を失った人々が、置き去りにされた家畜、福島の原発事故の被害を目の当たりにして、このような悲惨なことは世界のどこで起きてもいけないと感じた」と強調した。

 計画では、ヨルダン北部のマジダルに一〇〇万キロワット級の原発一基を建設するとされている。だが、マジダルは首都アンマンから四〇キロの第二の都市で、工業の中心地であるザルカからはわずか一五キロ。国の人口の三分の一が集中する地域に原発を建てようというのだ。もし福島レベルの事故が起きれば、ヨルダンは文字通り国家崩壊の危機にさらされる。モオタシム氏も、「ヨルダンは、トルコから紅海に至る断層の上に位置している。つい五年程前にもマグニチュード六の地震が発生した。地震による原発の影響が心配だ」と懸念を露わにした。

 事故発生の懸念材料はまだある。ヨルダンは「世界で最も水資源の乏しい国」(ムナ氏)であり、原発の運転に必要な冷却水が「十分な供給源がなく確保できない」(ジャマール氏)。そのため、計画では原発近隣の下水処理施設の処理水を、冷却用に使う予定だ。

 だが、緊急時の冷却水のストックはわずか一五日分にすぎず、「もし事故が発生すれば、とても足りない」(モオタシム氏)という。福島第一原発事故では海水を投入して原子炉を冷却したが、内陸地で大きな河川が周囲にないマジダルでは、何らかの原因で下水処理施設から冷却水が供給されなくなった場合、事実上、原子炉を冷却できなくなるのである。

 中東という地域特有のリスクもある。「一九八一年、イスラエルはIAEA(国際原子力機関)が『平和利用』と認めたイラクのオシラク原子炉を空爆した。ヨルダンでも同じことが起きないという保証はない」(ムナ氏)。筆者はオシラク原子炉があったツワイサを取材したことがあるが、住民たちは「イスラエルの空爆後、健康被害が頻発している」と訴えていた。

 ヨルダンが原発を建設しようとする背景には、原油や天然ガスの九六%を外国に依存するという事情がある。「イラク戦争以前、ヨルダンはイラクから石油を非常に安く輸入できた。しかし、フセイン政権崩壊後、代替戦略が必要になってきた」(ジャマール氏)。

 だが、原発だけが解決策ではないとムナ氏は強調する。「ヨルダンは一年のうち三〇〇日が晴天で太陽エネルギーは豊富。地域によっては毎秒九メートルの風が吹くなど、風力発電も有望でしょう。ヨルダン政府と上院議会(議席数六〇)は、原発を推進していますが、下院議会(議席数一二〇)では議員の八割が反対するなど、むしろ反原発が多数派なのです」。

 ヨルダンへの原発輸出をめぐっては、昨年八月、「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏が衆院外務委員会の参考人質疑でその問題点を指摘。民主党内にも慎重論が出たが、指摘された問題点が改善されないまま、政府は原発輸出を進めている。

 こうした日本の姿勢にムナ氏から苦言が呈された。

「もし日本政府がヨルダンに原発を輸出すれば、ヒロシマ・ナガサキの惨劇に同情してきたヨルダン人の日本へのイメージが変わるだろう。日本の皆さんには、ぜひ日本政府に原子力協定を取り下げる運動をしていただきたい」

(志葉怜・ジャーナリスト、1月27日号) .最終更新:2月6日(月)17時11分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120206-00000302-kinyobi-pol

コメント(12)

2012年2月17日金曜日〔原発事故〕「日本国&日本人=炭鉱のカナリア」説

81 名前:地震雷火事名無し(大阪府)
投稿日:2012/02/17(金) 10:20:15.11 ID:C4lFxPKs0

日本は世界のカナリアと言われ、金儲け最優先でリスク無視で追いつけ追い越せ先進国!、て感じで公害、文明病ぶちまけて馬車馬のようにやって来たけど。原発事故でも真っ先にカナリヤ役をやってるね、関心感心。昔鉱山でガスで死なないように「ガスにうんと弱いカナリア」をガス検知器にした。人間が感じる前にカナリアが咆えて、死んでガスを教えてくれる
Reading:農産物など輸出額 原発事故で減少 NHKニュース

http://t.co/MMdusEpw

02月20日
そんな事は無いはずだ!

オバマは核兵器全廃を訴えて大統領になった!

ノーベル平和賞も期待されてもらったが、現在1頭として核兵器を減らせていない!

しかし、本音はオバマは全廃を望んでいるはずだし

アメリカのウラン産業の代替を自然エネルギー(彼はグリーンエネルギーを推進している)

ででも供給してやれば「許さない」はずは無いのだ!

しかしそのエネルギー構造も供給も思考、構築出来ないのはただの日本の無能な議員,公務員なのだ!



日本の脱原発はオバマが絶対に許さない

2011.08.02 ニュース

全国各地で反原発、脱原発のデモは活発になっているが……

菅直人首相の表明した「脱原発」を日本は実現できると思うかとの質問に、経産省関係者は「今更、できるはずがない。大体、アメリカとの関係はどうするんだ?」と、切り捨てた。

日本は近年、原発輸出を“国策”としているが、その中核技術はアメリカから移転されたもので、アメリカと原子力協定を結んでいない国には勝手に輸出できない。

「逆に、世界的な原発導入拡大を促すオバマ政権の戦略があるからこそ新興国に原発を輸出できる。日韓もそこに乗った。勝手に下りられない」(前出・経産省関係者)

この見方を裏付けるような動きもある。ナイズ米国務副長官が7月20日、訪米していた高橋千秋外務副大臣に対し、脱原発について“詳しい説明”を求めたからだ。高橋副大臣は「今すぐではない」などと答えてお茶を濁したが、「オバマ大統領は苛立ち始めている」(外務省筋)のは確かだ。

09年1月、国際エネルギー機関(IEA)は「世界31か国に計438基ある原子炉は、30年には815基まで増える」との推計を発表した。原発の寿命や既存の廃炉を考慮すると、20年で600基以上が建設される予測だ。

さすがに福島原発事故を受けて見通しの下方修正を示唆してはいるが、中印などエネルギー需給の逼迫する新興国が、原発導入の方針を白紙化するわけがない。また、オバマ米大統領は3月30日に行った演説で、新興国の原発技術支援を続けると表明している。

こうした世界的な原発導入の拡大が、米主導の核(兵器)不拡散体制の見直しと表裏一体であるということは、核問題の専門家の間では常識。

日本は、自国の原発の存続に決定権はないのだ。

菅首相が唱えた「脱原発」は単なる絵空事であることを、発売中の週刊SPA!8/2発売号「日本の脱原発をオバマが絶対許さない!」では取材した。

取材・文/李策 奥窪優木

http://nikkan-spa.jp/36288
〔メモ〕日本が発展途上国の子供に「カドミウム米」を食べさせる策動☆食料支援で風評被害解消 被災地の缶詰を途上国に(産経新聞)... http://t.co/dIWECTM9
00:08

東日本太平洋沿岸で獲れた魚の缶詰を発展途上国の学校給食に http://t.co/yvI75awL
03月30日


【日本封じ込め】上海協力機構の合同軍事演習が始まった


http://t.co/G9jof6Iy


00:06
【深刻な事態】 米国向けの牛肉輸出延期=農水省(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/NHYHc944

米国向けの牛肉輸出延期=農水省(時事通信) - Y!ニュース

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加藤嘉一「国際社会において、日本がトラブルメーカー的な扱いをされる傾向が強まっている」 - ネタりか http://t.co/ZCW3h7Ch




2012年の国際政治を振り返ってみましょう。政治的イベントが断続的に展開されましたが、“変化”の印象は強くないのではないでしょうか?2012年初頭...

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19:17
おまえらがいくら隠しても米国が把握してんだよ足足足


米、原発事故に核特殊チーム派遣 初展開、菅政権把握せず - 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/fYZjOZWI


 東電福島第1原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだった...

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【日本は原発やめない】 ドイチェ・ベレ英語放送「Japan likely to reverse nuclear energy phase-out」 http://t.co/OU6nPwDX

Japan likely to reverse nuclear energy phase-out | Asia | DW.DE | 27.12.2012

One of the first policy victims of Japan's incoming Liberal Democratic Party is likely to be the commitment to phasing out nuclear power. The promi...
12月31日
日本人の品格★【原発施設の輸出 安全性前提に】http://goo.gl/L0bnf  茂木経済産業大臣は、15日の閣議後の会見で、原子力の平和利用に日本の技術や人材を活用すべきだとして、原子力発電施設などの輸出については、相手国の希望に応じ、安全性を前提に今後も進めていく考えを示しました。

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