例えば、mixi内HNの「Ｍ字の番長」(ID：45307966）は
http://
218 2012年01月13日 12:56 Ｍ字の番長 >
おや、まだ勘違いしてるのですか？
ヤクザ者が建設業界でウロウロしていたのは20年以上前の話ですよ(笑)
ちゃんと勉強してからにして欲しいね。
むしろ、憶測だけで勘違いのまま書き込みしているアナタはチンピラみたいだよ。」
と不正情報を虚偽し流布しているのだ!
原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣
（読売新聞 - 01月12日 17:28）
福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。
原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。
捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相の許可を受けていなかった疑いが持たれている。
建設関連会社は主に、原発の建設や保守、点検業務などを手掛けている。県警は、派遣の経緯について事情を聞いている。
http://
エネ庁の事業「誤報チェック」逸脱どころか
「不正誤報を税金で流布している」全く誤った原発の闇を隠蔽、偽装する
為の誤った愚行なのだ!
美味しんぼ原作者「税金使って愚行」[東京新聞]
11月 20, 2011
Filed Under 原発, 放射能
反原発の記事 中傷 エネ庁への報告詳細判明 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本誌が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
資料によると、2008~10年度までの3年間で新聞や週刊誌の記事計275件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した2009年9月30日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年4月14日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
同年1月6日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発にも触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
報告された275件の8割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の28件。以下、柏崎刈羽件発を抱える新潟日報が25件、玄海原発がある佐賀新聞が21件と続いた。
新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は4年で1億3千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。
あくまで検討資料
資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信は必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。
全てエネ庁に報告
09年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話。 「不正確情報」は外部の原子力の専門家3〜4人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしてない。
エネ庁の事業「誤報チェック」逸脱 美味しんぼ原作者「税金使って愚行 謎に包まれていたメディア監視事業の実態が、明らかになった。経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の建前は「誤った報道の是正」。その裏側で、実際には委託業者を通じて幅広く反原発報道を集めていた。情報公開請求で開示された報告書には、感情的な中小の言葉が並び、反原発の動きに神経をちがられる本音が見える。
「あきれた。これでは批判のための批判ではないか」。南日本新聞の大野弘人論説副委員長は、自らの社説への言いがかりに驚く。
大野氏は2009年9月30日の社説で、原発推進の姿勢を明らかにした小沢鋭人環境相（当時）を批判。推進をうたうより前に、民主党政権が公約で示した安全確保の確立と国民への丁寧な説明をするように求めた。
しかし、報告書は環境相の姿勢を「当たり前のこと」と肯定した上で、記事を「幼稚な社説」などと一方的に避難。記事の誤りをチェックするという本来の目的を逸脱し、社説の主張自体にクレームを付けた。
大野氏は「報告書からは、周辺住民らが根強く持つ原発への不安に応えようとする姿勢が見えない。行政機関は、報道から施策の問題点を探って前向きに生かすものだと思っていた」と嘆く。「この社説を書いた後、原発事故が起きた。残念です」
新聞のコラムも標的になった。東京電力柏崎刈羽原発7号機で09年、燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルがあり、新潟日報の同年12月16日の記者コラムは、新潟県の泉田裕彦知事の要請に応じて運転を停止した経緯を振り返った。
これに対し、報告書は「あたかも東電は不正な運転をして、知事の注意で運転停止したような書きぶりである。実際は知事の横車にやむなく応じたのが真相だ」と書き立てた。
このほか、現在の原子力行政に批判的な識者らが記事に登場すると、やみくもに攻撃する記述も目立った。
批判の対象は新聞記事だけではない。人気グルメ漫画「美味しんぼ」も標的になっていた。漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」の09年12月7日号に掲載された回では「食と環境問題」と題し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の問題点を論じた。
するよ報告書は、作中で主人公の新聞記者の同僚が「もし大事故が起こったら最悪の環境破壊です」と語った部分などの描写6点について、細かく批判。「いたずらに不安をあおる」なととなじった。
原作者の雁屋哲さんは「書いたことは不正確ではない。電力会社に不都合なだけだ。報告書のコメントこそ不正確だ」と反論。「私も漫画の登場人物も、実名を明らかにしている。コメントした（財団の）人も実名を明らかにしなさい。エネ庁は国民の税金を使って電力会社の秘密警察を務めている。この愚行が公になって恥を千載（長い年月）に残すだろう」と憤った。
一方、報告書は漢字の書き間違えなどずさんなミスも多い。象徴的なのは「健全性」を「兼先生」と記した部分。おれぞれ別の新聞記事へのコメントをした二カ所で見つかった。誤記載を含む全文が一言一句同じで、一つの記述を使いまわした跡がうかがえる。新聞名を実在しない「新潟新聞」「福島民法新聞」などと書いたり、掲載日の2009年を2010年としたりした箇所もあった。
(c)東京新聞 平成23年11月20日
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218 2012年01月13日 12:56 Ｍ字の番長 >
おや、まだ勘違いしてるのですか？
ヤクザ者が建設業界でウロウロしていたのは20年以上前の話ですよ(笑)
ちゃんと勉強してからにして欲しいね。
むしろ、憶測だけで勘違いのまま書き込みしているアナタはチンピラみたいだよ。」
と不正情報を虚偽し流布しているのだ!
原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣
（読売新聞 - 01月12日 17:28）
福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。
原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。
捜査関係者によると、東京都の建設関連会社が受注し、福井県内の会社に発注した原発関連工事で、北九州市の建設会社が作業員を派遣。その際、同市の会社は、派遣に必要な厚生労働相の許可を受けていなかった疑いが持たれている。
建設関連会社は主に、原発の建設や保守、点検業務などを手掛けている。県警は、派遣の経緯について事情を聞いている。
http://
エネ庁の事業「誤報チェック」逸脱どころか
「不正誤報を税金で流布している」全く誤った原発の闇を隠蔽、偽装する
為の誤った愚行なのだ!
美味しんぼ原作者「税金使って愚行」[東京新聞]
11月 20, 2011
Filed Under 原発, 放射能
反原発の記事 中傷 エネ庁への報告詳細判明 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本誌が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
資料によると、2008~10年度までの3年間で新聞や週刊誌の記事計275件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した2009年9月30日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年4月14日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
同年1月6日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発にも触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
報告された275件の8割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の28件。以下、柏崎刈羽件発を抱える新潟日報が25件、玄海原発がある佐賀新聞が21件と続いた。
新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は4年で1億3千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。
あくまで検討資料
資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信は必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。
全てエネ庁に報告
09年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話。 「不正確情報」は外部の原子力の専門家3〜4人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしてない。
エネ庁の事業「誤報チェック」逸脱 美味しんぼ原作者「税金使って愚行 謎に包まれていたメディア監視事業の実態が、明らかになった。経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の建前は「誤った報道の是正」。その裏側で、実際には委託業者を通じて幅広く反原発報道を集めていた。情報公開請求で開示された報告書には、感情的な中小の言葉が並び、反原発の動きに神経をちがられる本音が見える。
「あきれた。これでは批判のための批判ではないか」。南日本新聞の大野弘人論説副委員長は、自らの社説への言いがかりに驚く。
大野氏は2009年9月30日の社説で、原発推進の姿勢を明らかにした小沢鋭人環境相（当時）を批判。推進をうたうより前に、民主党政権が公約で示した安全確保の確立と国民への丁寧な説明をするように求めた。
しかし、報告書は環境相の姿勢を「当たり前のこと」と肯定した上で、記事を「幼稚な社説」などと一方的に避難。記事の誤りをチェックするという本来の目的を逸脱し、社説の主張自体にクレームを付けた。
大野氏は「報告書からは、周辺住民らが根強く持つ原発への不安に応えようとする姿勢が見えない。行政機関は、報道から施策の問題点を探って前向きに生かすものだと思っていた」と嘆く。「この社説を書いた後、原発事故が起きた。残念です」
新聞のコラムも標的になった。東京電力柏崎刈羽原発7号機で09年、燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルがあり、新潟日報の同年12月16日の記者コラムは、新潟県の泉田裕彦知事の要請に応じて運転を停止した経緯を振り返った。
これに対し、報告書は「あたかも東電は不正な運転をして、知事の注意で運転停止したような書きぶりである。実際は知事の横車にやむなく応じたのが真相だ」と書き立てた。
このほか、現在の原子力行政に批判的な識者らが記事に登場すると、やみくもに攻撃する記述も目立った。
批判の対象は新聞記事だけではない。人気グルメ漫画「美味しんぼ」も標的になっていた。漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」の09年12月7日号に掲載された回では「食と環境問題」と題し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の問題点を論じた。
するよ報告書は、作中で主人公の新聞記者の同僚が「もし大事故が起こったら最悪の環境破壊です」と語った部分などの描写6点について、細かく批判。「いたずらに不安をあおる」なととなじった。
原作者の雁屋哲さんは「書いたことは不正確ではない。電力会社に不都合なだけだ。報告書のコメントこそ不正確だ」と反論。「私も漫画の登場人物も、実名を明らかにしている。コメントした（財団の）人も実名を明らかにしなさい。エネ庁は国民の税金を使って電力会社の秘密警察を務めている。この愚行が公になって恥を千載（長い年月）に残すだろう」と憤った。
一方、報告書は漢字の書き間違えなどずさんなミスも多い。象徴的なのは「健全性」を「兼先生」と記した部分。おれぞれ別の新聞記事へのコメントをした二カ所で見つかった。誤記載を含む全文が一言一句同じで、一つの記述を使いまわした跡がうかがえる。新聞名を実在しない「新潟新聞」「福島民法新聞」などと書いたり、掲載日の2009年を2010年としたりした箇所もあった。
(c)東京新聞 平成23年11月20日
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