「原発無くなると電気料金が上がる」は虐殺ムラの恐喝とよくよく知るべし
東電不意打ち値上げ
＜東京電力＞不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り
毎日新聞 1月29日(日)9時24分配信
「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。
政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。
http://
猪瀬副知事 東電値上げに異議
東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で、企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど、経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。
東京電力は福島第一原発の事故の後、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし４月以降、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について平均で１７％程度の値上げを行うと発表しています。
これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が２６日記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。それによりますと、東京電力が火力発電の燃料費の負担が、現在の電気料金の前提となる平成２０年度の燃料費と比較して来年度増えると予測している６８００億円あまりについて、東京都は、燃料コストの上昇した分の具体的な試算が示されていないなどとしています。
また都が、東京電力の主な子会社の資産を調べたところ、都心部を中心に都内に自社ビルや建物の一部を所有したり、賃料を払って入所したりしている子会社が２４社あり、中には都心の地価の高い地域に、社宅や福利厚生の施設などの管理を行う会社があるということです。
都は、こうした会社の自社ビルを売却したり、賃料の安い場所への移転を進めたりすることで、１００億円規模の経費の削減が見込めると試算しています。
その上で東京電力に対して一律に値上げをするのではなく、柔軟な電気料金の設定を求めるほか、特に値上げで影響を受ける経営基盤のぜい弱な中小企業に対して特段の配慮を求めています。
猪瀬副知事は「東京電力は殿様商売で一方的に値上げを押しつけているようで納得できない。経営改善策などの情報をすべて開示させるなどけじめをつけることが必要だ」と話しています。
東京都は、戦時中の昭和１７年、東京市の時代から東京電力の前身の会社の株を保有しています。
去年３月末の時点で東京電力の株のうち、４２６８万株、率にして２．６６％の株を保有しています。出資比率は去年９月末の時点ですべての株主の中で３番目になります。
また、今回、東京電力が企業向けの電気料金の値上げを発表しましたが、都が持つ下水処理場や都立病院など大口の契約を結んでいる施設も値上げの対象になっています。
都が東京電力と契約している電力は、値上げの対象にならない施設も含めると、あわせて８３万キロワットにのぼります。
都によりますと施設の数は少なくとも２６０か所にのぼり、値上げによって年間およそ７７億円の負担が増えると試算しています。
東京都は東京電力の有価証券報告書に記載されている主な子会社のうち、都内にある２４社の自社ビルや入居している建物について、実際に現地を見に行くなどして立地条件や賃料などを調査しました。このうち発電所内で放射線の管理などをする設備の運転を委託されている子会社は、港区芝浦に７階建ての自社ビルを持ち、仮に売却した場合１４億６０００万円あまりになると試算しています。
また大田区にある電力量をはかるメーターの修理などにあたる子会社は、５階建ての自社ビルで土地は東京電力が所有し、売却した場合には１７億円あまりになると試算しています。
さらに中央区や港区など都心の地価の高い地域にある会社を、都心よりも賃料が安い品川区に移転したり、子会社どうしを整理統合したりした場合なども含めると、あわせて１００億円規模の削減効果があるとしています。
東京都は、東京電力に対して子会社に関する詳しい情報を説明するよう求めたということですが、東京電力側の回答が不十分だったため、今回、都みずから調査にあたったと説明しています。
東京都の指摘について東京電力は「東京都から本日、緊急要望をいただきました。ご要望を真摯に受け止め、内容を精査した上で、対応させていただきます」と話しています。
01月26日 17時56分
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＜東京電力＞不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り
毎日新聞 1月29日(日)9時24分配信
「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。
政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。
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猪瀬副知事 東電値上げに異議
東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で、企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど、経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。
東京電力は福島第一原発の事故の後、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし４月以降、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について平均で１７％程度の値上げを行うと発表しています。
これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が２６日記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。それによりますと、東京電力が火力発電の燃料費の負担が、現在の電気料金の前提となる平成２０年度の燃料費と比較して来年度増えると予測している６８００億円あまりについて、東京都は、燃料コストの上昇した分の具体的な試算が示されていないなどとしています。
また都が、東京電力の主な子会社の資産を調べたところ、都心部を中心に都内に自社ビルや建物の一部を所有したり、賃料を払って入所したりしている子会社が２４社あり、中には都心の地価の高い地域に、社宅や福利厚生の施設などの管理を行う会社があるということです。
都は、こうした会社の自社ビルを売却したり、賃料の安い場所への移転を進めたりすることで、１００億円規模の経費の削減が見込めると試算しています。
その上で東京電力に対して一律に値上げをするのではなく、柔軟な電気料金の設定を求めるほか、特に値上げで影響を受ける経営基盤のぜい弱な中小企業に対して特段の配慮を求めています。
猪瀬副知事は「東京電力は殿様商売で一方的に値上げを押しつけているようで納得できない。経営改善策などの情報をすべて開示させるなどけじめをつけることが必要だ」と話しています。
東京都は、戦時中の昭和１７年、東京市の時代から東京電力の前身の会社の株を保有しています。
去年３月末の時点で東京電力の株のうち、４２６８万株、率にして２．６６％の株を保有しています。出資比率は去年９月末の時点ですべての株主の中で３番目になります。
また、今回、東京電力が企業向けの電気料金の値上げを発表しましたが、都が持つ下水処理場や都立病院など大口の契約を結んでいる施設も値上げの対象になっています。
都が東京電力と契約している電力は、値上げの対象にならない施設も含めると、あわせて８３万キロワットにのぼります。
都によりますと施設の数は少なくとも２６０か所にのぼり、値上げによって年間およそ７７億円の負担が増えると試算しています。
東京都は東京電力の有価証券報告書に記載されている主な子会社のうち、都内にある２４社の自社ビルや入居している建物について、実際に現地を見に行くなどして立地条件や賃料などを調査しました。このうち発電所内で放射線の管理などをする設備の運転を委託されている子会社は、港区芝浦に７階建ての自社ビルを持ち、仮に売却した場合１４億６０００万円あまりになると試算しています。
また大田区にある電力量をはかるメーターの修理などにあたる子会社は、５階建ての自社ビルで土地は東京電力が所有し、売却した場合には１７億円あまりになると試算しています。
さらに中央区や港区など都心の地価の高い地域にある会社を、都心よりも賃料が安い品川区に移転したり、子会社どうしを整理統合したりした場合なども含めると、あわせて１００億円規模の削減効果があるとしています。
東京都は、東京電力に対して子会社に関する詳しい情報を説明するよう求めたということですが、東京電力側の回答が不十分だったため、今回、都みずから調査にあたったと説明しています。
東京都の指摘について東京電力は「東京都から本日、緊急要望をいただきました。ご要望を真摯に受け止め、内容を精査した上で、対応させていただきます」と話しています。
01月26日 17時56分
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コメント(16)
「脱東電」加速？ 17％値上げが仇 一方、支援機構は事前告知なしに怒り心頭
2012年01月31日12時00分
提供：ネット選挙ドットコム
16コメント..
写真拡大東電「値上げは事業者の権利」言い切る
17日に企業向けの電気料金を平均
17％値上げ
することを発表した
東京電力
。ところが、この値上げが事前には政府の
原子力損害賠償支援機構
に知らさせれていなかったことが判明した。毎日jpが29日、報じた。
支援機構
は「不意打ち」の値上げに怒り心頭だ。しかも、
機構
側が
17％
という数字の根拠をただしたところ、
[photo by Abode of Chaos]
自治体次々にPPS検討
こうした
東電
の態度に実力で対抗しようとする動きも出ている。
世田谷区
は、12年度から公共施設（一部）の電力を、
特定規模電気事業者（PPS）を含めた希望制指名競争入札で購入する
ことを決めた（毎日jp24日報）。
毎日jpによれば、
PPS
は全国に約50社、ガス会社や商社などが火力発電などで発電している。
17％値上げ
された
東電
の電力を使う場合と比較すると、
PPS
が落札した場合には、約
1億1000万円
の経費削減になると世田谷区は見ているという。また、msn産経ニュースによれば、
宇都宮市
も24日、電力の一般競争入札を検討する方針を発表した。
東日本大震災以降、既存の電力会社から
PPS
へ乗り換える動きが進みつつあるが、
東電
の「
17％値上げ
」が、火に油を注ぐ形で、さらに「
脱東電
」を加速させそうだ。
▼外部リンク
毎日jp
東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129k0000e010104000c.html
世田谷区：入札で一部電力購入 ＰＰＳ含め来年度から １億１０００万円削減も
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120124ddlk13010256000c.html
msn産経ニュース：宇都宮市「脱東電」 一般競争入札など検討へ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120125/tcg12012502230000-n1.htm
http://news.livedoor.com/social_stream/list/6236586/?is_posted=1#comment
どう考えてもおかしなものだ。安全を叫びながら原子力を推進、あちらこちらに建造。しかしメンテなど保守業務が非常に嘘と杜撰にまみれていた事が大震災によって受けた被害を調査すればするほどに露呈され、ところが経過と結果の因果関係は認められないといったり、「津波は想定外」という免罪符を掲げながらも、多額の賠償金などで支出が膨大化、それを利用料金の値上げで対処する。のうのうとこれを「当然の権利」と主張する企業を誰が支持するのだろうか。もし電力会社を選べてたら明日にも倒産ですよ、東電さん？
1時間前
東電は、潰れてしまえばいいと、心から思っている。潰れてしまえ！
3時間前
まさにジャイアン。
6時間前
世界無責任企業ランキング、第２位に選ばれた東京電力。 考え方も無責任だわ。
6時間前
独占を保護されてきた企業が「値上げは事業者の権利」と考えるのは勘違い。賠償金支払いのため、送電網や発電所を売却してください。
7時間前
2012年01月31日12時00分
提供：ネット選挙ドットコム
16コメント..
写真拡大東電「値上げは事業者の権利」言い切る
17日に企業向けの電気料金を平均
17％値上げ
することを発表した
東京電力
。ところが、この値上げが事前には政府の
原子力損害賠償支援機構
に知らさせれていなかったことが判明した。毎日jpが29日、報じた。
支援機構
は「不意打ち」の値上げに怒り心頭だ。しかも、
機構
側が
17％
という数字の根拠をただしたところ、
[photo by Abode of Chaos]
自治体次々にPPS検討
こうした
東電
の態度に実力で対抗しようとする動きも出ている。
世田谷区
は、12年度から公共施設（一部）の電力を、
特定規模電気事業者（PPS）を含めた希望制指名競争入札で購入する
ことを決めた（毎日jp24日報）。
毎日jpによれば、
PPS
は全国に約50社、ガス会社や商社などが火力発電などで発電している。
17％値上げ
された
東電
の電力を使う場合と比較すると、
PPS
が落札した場合には、約
1億1000万円
の経費削減になると世田谷区は見ているという。また、msn産経ニュースによれば、
宇都宮市
も24日、電力の一般競争入札を検討する方針を発表した。
東日本大震災以降、既存の電力会社から
PPS
へ乗り換える動きが進みつつあるが、
東電
の「
17％値上げ
」が、火に油を注ぐ形で、さらに「
脱東電
」を加速させそうだ。
▼外部リンク
毎日jp
東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129k0000e010104000c.html
世田谷区：入札で一部電力購入 ＰＰＳ含め来年度から １億１０００万円削減も
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120124ddlk13010256000c.html
msn産経ニュース：宇都宮市「脱東電」 一般競争入札など検討へ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120125/tcg12012502230000-n1.htm
http://news.livedoor.com/social_stream/list/6236586/?is_posted=1#comment
どう考えてもおかしなものだ。安全を叫びながら原子力を推進、あちらこちらに建造。しかしメンテなど保守業務が非常に嘘と杜撰にまみれていた事が大震災によって受けた被害を調査すればするほどに露呈され、ところが経過と結果の因果関係は認められないといったり、「津波は想定外」という免罪符を掲げながらも、多額の賠償金などで支出が膨大化、それを利用料金の値上げで対処する。のうのうとこれを「当然の権利」と主張する企業を誰が支持するのだろうか。もし電力会社を選べてたら明日にも倒産ですよ、東電さん？
1時間前
東電は、潰れてしまえばいいと、心から思っている。潰れてしまえ！
3時間前
まさにジャイアン。
6時間前
世界無責任企業ランキング、第２位に選ばれた東京電力。 考え方も無責任だわ。
6時間前
独占を保護されてきた企業が「値上げは事業者の権利」と考えるのは勘違い。賠償金支払いのため、送電網や発電所を売却してください。
7時間前
放射物質ばら撒いといて、一般家庭も値上げするってさ
＜電気料金＞企業向け１７％値上げ、見直しを検討
（毎日新聞 - 01月31日 21:05）
古川元久国家戦略・経済財政担当相と対談する東京電力の西沢俊夫社長＝内閣府で２０１２年１月３１日午後４時５７分、岩下幸一郎撮影
東京電力の西沢俊夫社長は３１日、記者団に対し、４月から平均１７％値上げすると発表した企業向け電気料金について「なるべく負担がない方向で一生懸命徹底した合理化を含めて努力していきたい」と述べ、契約期間中に見直す考えを表明した。東電は原価を絞り込んだ新しい算定基準に基づき、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針だが、これと同じタイミングで見直す。値上げ幅の圧縮を求める政府に応じた形だ。
企業向け料金値上げを巡っては、政府の原子力損害賠償支援機構が料金の算定にリストラによる経費圧縮などが十分反映されていないとして、値上げ幅圧縮を指示する方向で検討。枝野幸男経済産業相も東電に値上げについて情報開示を求めるなど、東電への圧力は政府内にも広まっていた。
経産省の有識者会議は２月中に、人件費の算入に上限を設けたり、広告宣伝費を除外した新しい算定基準に基づいた家庭向けの料金を提示。東電はこれに基づき値上げを申請、早ければ夏ごろに認可される見込み。企業向けについても、一度値上げをした後に、同じタイミングで見直す方針だ。
内閣府の試算によると、平均１７％の企業向け電気料金の値上げは、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１〜０．２％押し下げる可能性がある。
古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日夕、西沢社長を内閣府に呼び出し「料金値上げというものが景気に及ぼす影響を大変危惧している」と懸念を表明。西沢社長は「何回もお訪ねしてお客様のご理解を得ることが大事だ」と返答。自身が「値上げは権利」と発言したことについてただされると、「私の発言で至らない点があり誠に申し訳ない」と陳謝した。
ただ、会談後、記者団から４月の値上げ幅について問われると「現時点で変えるつもりはない」と言明。企業向けは、一度値上げをして、その後見直す考えを強調した。【野原大輔、赤間清広】
＜電気料金＞企業向け１７％値上げ、見直しを検討
（毎日新聞 - 01月31日 21:05）
古川元久国家戦略・経済財政担当相と対談する東京電力の西沢俊夫社長＝内閣府で２０１２年１月３１日午後４時５７分、岩下幸一郎撮影
東京電力の西沢俊夫社長は３１日、記者団に対し、４月から平均１７％値上げすると発表した企業向け電気料金について「なるべく負担がない方向で一生懸命徹底した合理化を含めて努力していきたい」と述べ、契約期間中に見直す考えを表明した。東電は原価を絞り込んだ新しい算定基準に基づき、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針だが、これと同じタイミングで見直す。値上げ幅の圧縮を求める政府に応じた形だ。
企業向け料金値上げを巡っては、政府の原子力損害賠償支援機構が料金の算定にリストラによる経費圧縮などが十分反映されていないとして、値上げ幅圧縮を指示する方向で検討。枝野幸男経済産業相も東電に値上げについて情報開示を求めるなど、東電への圧力は政府内にも広まっていた。
経産省の有識者会議は２月中に、人件費の算入に上限を設けたり、広告宣伝費を除外した新しい算定基準に基づいた家庭向けの料金を提示。東電はこれに基づき値上げを申請、早ければ夏ごろに認可される見込み。企業向けについても、一度値上げをした後に、同じタイミングで見直す方針だ。
内閣府の試算によると、平均１７％の企業向け電気料金の値上げは、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１〜０．２％押し下げる可能性がある。
古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日夕、西沢社長を内閣府に呼び出し「料金値上げというものが景気に及ぼす影響を大変危惧している」と懸念を表明。西沢社長は「何回もお訪ねしてお客様のご理解を得ることが大事だ」と返答。自身が「値上げは権利」と発言したことについてただされると、「私の発言で至らない点があり誠に申し訳ない」と陳謝した。
ただ、会談後、記者団から４月の値上げ幅について問われると「現時点で変えるつもりはない」と言明。企業向けは、一度値上げをして、その後見直す考えを強調した。【野原大輔、赤間清広】
猪瀬副知事が東電に激怒 電気料金値上げに応じず
テレビ朝日系（ANN） 2月3日(金)20時0分配信
東京都の猪瀬副知事が東京電力に大激怒です。副社長を呼びつけ、値上げの前にもっと身を削るよう求めました。
東京都・猪瀬副知事：「もっと身を削る姿勢を強く見せて頂きたい」
東京電力・皷副社長：「できるだけ早く（検討したい）と思っております」
都は料金の値上げを決めた東京電力に対し、根拠を示すよう求めていて、1日にその回答書が届きました。猪瀬副知事は3日午後、都庁に東京電力の副社長を呼び、「回答書は不十分だ」として、届いた回答書を副社長に突き返しました。
さらに、企業年金の大幅な削減や関連会社の役員報酬も明らかにするよう求めました。
最終更新:2月4日(土)0時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120203-00000051-ann-soci
テレビ朝日系（ANN） 2月3日(金)20時0分配信
東京都の猪瀬副知事が東京電力に大激怒です。副社長を呼びつけ、値上げの前にもっと身を削るよう求めました。
東京都・猪瀬副知事：「もっと身を削る姿勢を強く見せて頂きたい」
東京電力・皷副社長：「できるだけ早く（検討したい）と思っております」
都は料金の値上げを決めた東京電力に対し、根拠を示すよう求めていて、1日にその回答書が届きました。猪瀬副知事は3日午後、都庁に東京電力の副社長を呼び、「回答書は不十分だ」として、届いた回答書を副社長に突き返しました。
さらに、企業年金の大幅な削減や関連会社の役員報酬も明らかにするよう求めました。
最終更新:2月4日(土)0時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120203-00000051-ann-soci
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック
ニューズウィーク日本版 2月3日(金)11時55分配信
東電の収益構造（過去5年度平均）経産省調べ
池田信夫（上武大学経営情報学部教授）
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。
しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。
問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.89円/kWh。電力会社の大口電力料金は全国平均で13.65円だから、託送料は料金の36％にのぼる。
電力事業はインフラ投資の固定費が大きいため、規模の利益が非常に大きい産業である。電力会社は多くの企業に送電するので単価が安いが、PPSの利用者は少ないので、電力会社より安い料金を出すのがむずかしく、もうからない。今あるPPSは、鉄鋼やガスなどの重厚長大企業が工場で発生する熱を利用する副業としてやっているのがほとんどだ。
他方、東電は小口の電気代を1月から値下げし、標準家庭で25円安い月額6870円になる。これは燃料費の変動を毎月の料金に反映させる「燃料費調整制度」によるもので、原油価格などが円高の影響で下落したためだ。原発の停止で燃料費は大幅に増えているのに、小口はそれを電気代に転嫁できない。これは大口が自由化されているのに対して、小口(50kW未満)が規制料金だからである。
よく電力会社が「総括原価方式」だといわれるが、それは小口だけの話で、大口は自由競争である。電力会社は、この二重構造を利用して高い利潤を上げてきた。図のように東電の規制部門（主に小口電力）の販売電力量は全体の38％だが、営業利益の91％は規制部門から上がっている。実質的には、小口の黒字で大口の赤字を補填しているといわれる。
2000年代初頭の電力自由化をめぐる経済産業省との攻防で、電力会社は大口電力の自由化を許したが、小口の自由化を先送りした。つまり規制されている小口料金を高くしてもうける一方、自由化された大口料金を安くして託送料を高くすることでPPSの参入を防ぐ巧妙なトリックなのだ。これは通信でいえば、（黒字の）長距離電話の料金を規制して（赤字の）市内電話を自由化するようなもので、参入が起こるはずがない。
電力自由化といえば、最近は発電と送電の分離がよく論議になるが、かつて経産省が村田事務次官を初め総力をあげてもできなかった発送電分離が、今の足元のふらついた民主党政権にできるとは思えない。競争促進のために重要なのは、電力会社の独占利潤の源泉になっている小口電力の自由化なのだ。これはもともと自由化のスケジュールに組み込まれていたことを予定通りやるだけなので、政治的には発送電分離より容易であり、効果も大きい。
ただ小口電力は通信と同じく、電力計などの「最後の1マイル」への投資が莫大な額になるので、参入は容易ではない。この点でスマートメーターの導入は、小口電力自由化のチャンスである。電力会社は自社しか使えない「ガラパゴス型」のスマートメータを導入しようとしているが、経産省や総務省は全国共通の標準化されたメーターにすべきだと主張している。
スマートメーターを標準化してPPSも同じ条件で使えるようにすれば、発送電を分離しなくても、新しいPPSが小口電力に参入できる。通信自由化でも、NTTを分割しなくても回線の開放規制だけでソフトバンクが参入できた。目的は競争を促進して電力コストを下げることであり、インフラはその手段にすぎない。電力業界を改革するには、「東電解体」を叫ぶより電力自由化の徹底によって競争にさらすことが本筋である。
ニューズウィーク日本版 2月3日(金)11時55分配信
東電の収益構造（過去5年度平均）経産省調べ
池田信夫（上武大学経営情報学部教授）
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。
しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。
問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.89円/kWh。電力会社の大口電力料金は全国平均で13.65円だから、託送料は料金の36％にのぼる。
電力事業はインフラ投資の固定費が大きいため、規模の利益が非常に大きい産業である。電力会社は多くの企業に送電するので単価が安いが、PPSの利用者は少ないので、電力会社より安い料金を出すのがむずかしく、もうからない。今あるPPSは、鉄鋼やガスなどの重厚長大企業が工場で発生する熱を利用する副業としてやっているのがほとんどだ。
他方、東電は小口の電気代を1月から値下げし、標準家庭で25円安い月額6870円になる。これは燃料費の変動を毎月の料金に反映させる「燃料費調整制度」によるもので、原油価格などが円高の影響で下落したためだ。原発の停止で燃料費は大幅に増えているのに、小口はそれを電気代に転嫁できない。これは大口が自由化されているのに対して、小口(50kW未満)が規制料金だからである。
よく電力会社が「総括原価方式」だといわれるが、それは小口だけの話で、大口は自由競争である。電力会社は、この二重構造を利用して高い利潤を上げてきた。図のように東電の規制部門（主に小口電力）の販売電力量は全体の38％だが、営業利益の91％は規制部門から上がっている。実質的には、小口の黒字で大口の赤字を補填しているといわれる。
2000年代初頭の電力自由化をめぐる経済産業省との攻防で、電力会社は大口電力の自由化を許したが、小口の自由化を先送りした。つまり規制されている小口料金を高くしてもうける一方、自由化された大口料金を安くして託送料を高くすることでPPSの参入を防ぐ巧妙なトリックなのだ。これは通信でいえば、（黒字の）長距離電話の料金を規制して（赤字の）市内電話を自由化するようなもので、参入が起こるはずがない。
電力自由化といえば、最近は発電と送電の分離がよく論議になるが、かつて経産省が村田事務次官を初め総力をあげてもできなかった発送電分離が、今の足元のふらついた民主党政権にできるとは思えない。競争促進のために重要なのは、電力会社の独占利潤の源泉になっている小口電力の自由化なのだ。これはもともと自由化のスケジュールに組み込まれていたことを予定通りやるだけなので、政治的には発送電分離より容易であり、効果も大きい。
ただ小口電力は通信と同じく、電力計などの「最後の1マイル」への投資が莫大な額になるので、参入は容易ではない。この点でスマートメーターの導入は、小口電力自由化のチャンスである。電力会社は自社しか使えない「ガラパゴス型」のスマートメータを導入しようとしているが、経産省や総務省は全国共通の標準化されたメーターにすべきだと主張している。
スマートメーターを標準化してPPSも同じ条件で使えるようにすれば、発送電を分離しなくても、新しいPPSが小口電力に参入できる。通信自由化でも、NTTを分割しなくても回線の開放規制だけでソフトバンクが参入できた。目的は競争を促進して電力コストを下げることであり、インフラはその手段にすぎない。電力業界を改革するには、「東電解体」を叫ぶより電力自由化の徹底によって競争にさらすことが本筋である。
激しく、同意！！！！！！！
「逮捕者なし 不思議な会社」 東電に知事皮肉
2012年2月14日東京新聞
「（原発事故で）満天下に迷惑をかけて、誰ひとり警察のご厄介になっていない。不思議な会社だ」。上田清司知事は十三日の記者会見で、企業や官公庁向けの電気料金の値上げを計画する東京電力への怒りを爆発させた。
知事は「これまでさんざん節電に協力したり、（節電を）強いられた人たちに対するむごい仕打ちだ」と値上げを強く批判。「ガスタンク爆発やデパート火災でも（責任者が警察に）御用になるのに、まだ誰も御用になってない」とヒートアップし、「（東電から）誰か自首するやつはいないのか」と言い放った。 （杉本慶一）
「逮捕者なし 不思議な会社」 東電に知事皮肉
2012年2月14日東京新聞
「（原発事故で）満天下に迷惑をかけて、誰ひとり警察のご厄介になっていない。不思議な会社だ」。上田清司知事は十三日の記者会見で、企業や官公庁向けの電気料金の値上げを計画する東京電力への怒りを爆発させた。
知事は「これまでさんざん節電に協力したり、（節電を）強いられた人たちに対するむごい仕打ちだ」と値上げを強く批判。「ガスタンク爆発やデパート火災でも（責任者が警察に）御用になるのに、まだ誰も御用になってない」とヒートアップし、「（東電から）誰か自首するやつはいないのか」と言い放った。 （杉本慶一）
放射能ばら撒いておいて、その上に値上げだってよ
どこまでも住民をバカにしている東電
東電、家庭向け料金値上げ７月への前倒し検討
読売新聞 2月16日(木)14時30分配信
東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の１０月から７月に前倒しする検討に入った。
当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。
政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。
総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年３月末に１兆円を下回り、４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、３月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと判断した。 最終更新:2月16日(木)14時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000612-yom-bus_all
どこまでも住民をバカにしている東電
東電、家庭向け料金値上げ７月への前倒し検討
読売新聞 2月16日(木)14時30分配信
東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の１０月から７月に前倒しする検討に入った。
当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。
政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。
総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年３月末に１兆円を下回り、４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、３月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと判断した。 最終更新:2月16日(木)14時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000612-yom-bus_all
2012年2月16日 23:00 (ロケットニュース24)
東京電力が7月から10%も家庭向け電気料金値上げ検討！ネットの声「まさか今年ボーナス出たりしないよね」2月16日の読売新聞の報道によると、信じられないことに東京電力が7月から電気料金を値上げしようとしているらしい。しかも10%というかなり高い割合でだ。
単純に計算して1万円分ほど電気を使っている家庭は、1000円ほど毎月の電気代が上がるので、もし本当に値上げが決定したら家計をやりくりしている家庭にとっては相当痛い。
値上げについては当面の資金繰りの改善が目的だというが、そんなざっくりとした理由でいきなり1割も電気代を値上げされたらたまったものではない。この報道を見たインターネットユーザーたちは、以下のような声をあげていた。
＜ネットユーザーの声＞
「他の国だったら確実に東電の幹部は殺されてる」
「6月にエリート様にボーナス払ったら7月はお金なくなるしね。愚民はエリート様の栄養となるのが企業の義務だよねｗ」
「原発と火力のコストは同じか原発が少し高いぐらいなのに何故値上げ？核燃料と二股？何故経産省・マスコミは国民に知らせない？原発行政変更前の駆け込み値上げ・再稼働要請！？」
「その前にやること、いっぱいあるだろ！」
「千代田区とか港区とか一等地にたーくさんあるオフィスを移転しないのに、簡単に値上げとはね。」
「つくづく東電は糞会社だと思う。もう実質破綻先なんだから企業年金全額カットとかやってほしい。」
「放射能の影響を恐れて食費が高騰しているに輪をかけて値上げだと・・・。ふざけるなっつの。」
「一般家庭電気料金値上げ前倒し？枝野さん、まさか許可しないよね？あなたが拒否すれば値上げになどなりませんよ」
「コスト削減もしないで、値上げの前倒しなんてふざけるにもほどがある。」
（Twitterより引用）
原発事故後から続く値上げの連続に、国民たちはかなりの怒りを覚えているようだ。そこに今回の電気料金大幅値上げの報道が来たのだから、既に怒りの度合いは限界まで来ていると言っても過言ではないぐらいの状態である。
枝野経産相は果たしてこの値上げを容認するのだろうか？ また、原発事故後にボーナスを出した東京電力が値上げをしても再度社員にボーナスを支払うのか？高額な企業年金は維持するのだろうか？
値上げ以外にも気になる部分がたくさんある今回の報道、東京電力以外にも原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限のある経済産業省がどう動くのか注目して行きたいと思う。
参照元：読売新聞
東京電力が7月から10%も家庭向け電気料金値上げ検討！ネットの声「まさか今年ボーナス出たりしないよね」2月16日の読売新聞の報道によると、信じられないことに東京電力が7月から電気料金を値上げしようとしているらしい。しかも10%というかなり高い割合でだ。
単純に計算して1万円分ほど電気を使っている家庭は、1000円ほど毎月の電気代が上がるので、もし本当に値上げが決定したら家計をやりくりしている家庭にとっては相当痛い。
値上げについては当面の資金繰りの改善が目的だというが、そんなざっくりとした理由でいきなり1割も電気代を値上げされたらたまったものではない。この報道を見たインターネットユーザーたちは、以下のような声をあげていた。
＜ネットユーザーの声＞
「他の国だったら確実に東電の幹部は殺されてる」
「6月にエリート様にボーナス払ったら7月はお金なくなるしね。愚民はエリート様の栄養となるのが企業の義務だよねｗ」
「原発と火力のコストは同じか原発が少し高いぐらいなのに何故値上げ？核燃料と二股？何故経産省・マスコミは国民に知らせない？原発行政変更前の駆け込み値上げ・再稼働要請！？」
「その前にやること、いっぱいあるだろ！」
「千代田区とか港区とか一等地にたーくさんあるオフィスを移転しないのに、簡単に値上げとはね。」
「つくづく東電は糞会社だと思う。もう実質破綻先なんだから企業年金全額カットとかやってほしい。」
「放射能の影響を恐れて食費が高騰しているに輪をかけて値上げだと・・・。ふざけるなっつの。」
「一般家庭電気料金値上げ前倒し？枝野さん、まさか許可しないよね？あなたが拒否すれば値上げになどなりませんよ」
「コスト削減もしないで、値上げの前倒しなんてふざけるにもほどがある。」
（Twitterより引用）
原発事故後から続く値上げの連続に、国民たちはかなりの怒りを覚えているようだ。そこに今回の電気料金大幅値上げの報道が来たのだから、既に怒りの度合いは限界まで来ていると言っても過言ではないぐらいの状態である。
枝野経産相は果たしてこの値上げを容認するのだろうか？ また、原発事故後にボーナスを出した東京電力が値上げをしても再度社員にボーナスを支払うのか？高額な企業年金は維持するのだろうか？
値上げ以外にも気になる部分がたくさんある今回の報道、東京電力以外にも原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限のある経済産業省がどう動くのか注目して行きたいと思う。
参照元：読売新聞
東京電力が家庭向け電気料金の大幅値上げを決定し政府も容認 / ネットでは激怒の声「糞企業の尻拭いを利用者がしないといけないの？」
.2012年1月19日、東京電力が家庭向け電気料金を5〜15％の間で値上げすることを決定し、政府も容認したことが朝日新聞の報道により明らかとなった。福島原発事故後、じわじわと電気料金は上がってきているのだが、今回はそれを一度に最大15%も大幅に上げる可能性がある。
この電気料金値上げのニュースはインターネット上で物議を醸しており、東京電力だけでなく、値上げを容認した政府へも怒りの声が多数あがっている。インターネットユーザーたちの怒りの声は以下の通り。
・インターネット上の声
「この国は終わってる」
「放射能ばら撒いて、ボーナス貰うような殺人企業だろ！値上げどころか、東電自体の存続を認可するなよ！！！」
「東電へ抗議デモしてやる。許せん！」
「東電自体を整理しないと誰も納得しないわ」
「何でこの糞企業の尻拭いを利用者がしないといけないの？」
「枝野もポーズだけだよな」
「これで橋下市長が関電値下げに成功したら人も企業も一気に関西に流れてくるな」
「こりゃ 東電管内から 企業が逃げ出してくるなぁ。」
「増税、電気代値上げ、役人優遇の民主党政治は本当に日本を滅ぼす。」
「夏のボーナス払うために値上げします 文句言うなら停電させちゃうよ あ、勿論停電しても基本料は払ってね」
インターネットユーザーたちの意見をまとめると、「なぜ原発事故後もボーナスが出続けているのに国民の負担が増え続けなければならないのか理解できない」ということになる。
原発事故で職を失った人たちが多数いる状態であるにもかかわらず、「東京電力社員にボーナスを出したあげく電気料金の大幅値上げ」をするわけで、怒りの声が出てくるのも理解できる。
政府に対しても増税や電気料金の値上げ容認など、国民のことを本当に考えているのか不信感が募るのも事実。インターネット上では多数の人たちから相当な不満が出ているようだ。あなたは今回の電気料金値上げ、どのように感じているだろうか？
参照元：朝日新聞
http://rocketnews24.com/2012/01/19/174000/
.2012年1月19日、東京電力が家庭向け電気料金を5〜15％の間で値上げすることを決定し、政府も容認したことが朝日新聞の報道により明らかとなった。福島原発事故後、じわじわと電気料金は上がってきているのだが、今回はそれを一度に最大15%も大幅に上げる可能性がある。
この電気料金値上げのニュースはインターネット上で物議を醸しており、東京電力だけでなく、値上げを容認した政府へも怒りの声が多数あがっている。インターネットユーザーたちの怒りの声は以下の通り。
・インターネット上の声
「この国は終わってる」
「放射能ばら撒いて、ボーナス貰うような殺人企業だろ！値上げどころか、東電自体の存続を認可するなよ！！！」
「東電へ抗議デモしてやる。許せん！」
「東電自体を整理しないと誰も納得しないわ」
「何でこの糞企業の尻拭いを利用者がしないといけないの？」
「枝野もポーズだけだよな」
「これで橋下市長が関電値下げに成功したら人も企業も一気に関西に流れてくるな」
「こりゃ 東電管内から 企業が逃げ出してくるなぁ。」
「増税、電気代値上げ、役人優遇の民主党政治は本当に日本を滅ぼす。」
「夏のボーナス払うために値上げします 文句言うなら停電させちゃうよ あ、勿論停電しても基本料は払ってね」
インターネットユーザーたちの意見をまとめると、「なぜ原発事故後もボーナスが出続けているのに国民の負担が増え続けなければならないのか理解できない」ということになる。
原発事故で職を失った人たちが多数いる状態であるにもかかわらず、「東京電力社員にボーナスを出したあげく電気料金の大幅値上げ」をするわけで、怒りの声が出てくるのも理解できる。
政府に対しても増税や電気料金の値上げ容認など、国民のことを本当に考えているのか不信感が募るのも事実。インターネット上では多数の人たちから相当な不満が出ているようだ。あなたは今回の電気料金値上げ、どのように感じているだろうか？
参照元：朝日新聞
http://rocketnews24.com/2012/01/19/174000/
〔世論誘導〕NHKニュース「原発再稼働なければ電気料金が上がる」
http://t.co/xuilM8h3
03月08日
3時間前
ヒ、ヒドイネ！
3時間前
嘘ですね。
2時間前
東電に直接電話で聞きました。 「原発再稼働なければ電気料金が上がる」 そのような事は発表してないそうです。 「おそらくそれに近い表現をしたからではないでしょうか？」だそうです。 題名だけが「料金値上げ」の国民への脅しだと思われます。中身は違います。 テレビ、新聞、政府・・・国が勢力をあげて騙しにきてます。 ITで情報を得てない人は騙されるでしょうね。
6分前
上がるかどうかは問題じゃない。電気が足りないという話のときもそうだった。好きなことだけ吐き捨てて、捨てた言葉には責任もたないんだから、テレビも政治家もクソ国民もいい気なもんよね。自転車で転け死ねばいいよ。
2分前
NHKもおもいっきり政府、推進派に加担↓↓
＜東電値上げ＞企業向け「契約期間現料金」周知せず
（毎日新聞 - 03月21日 12:25）
東京電力が、４月から予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、値上げを了承しなければ契約期間内は現在の料金が適用される可能性があることを周知していなかったことが２１日までに分かった。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。
今回の値上げは工場や事務所など契約電力５０キロワット以上の約２４万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の間での交渉で料金を決める。
企業向け料金の契約期間は１年で、４月が更新時期ではない企業もある。東電は１月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「（値上げに）了承できない場合は３月３０日までにご連絡ください」としか記載されておらず、値上げを了承しない場合は次の更新まで現行料金が適用される可能性があることには触れていなかった。
東電は契約者から問い合わせがあり、その後の交渉でも値上げを了承してもらえない場合に料金据え置きを説明していたという。
枝野経産相は閣議後会見で「故意かどうかにかかわらず、開いた口がふさがらない」と東電の経営体質を厳しく批判した。十分な説明を受けずに既に値上げを了承した契約者を含めて、すべての対象者に次の更新まで現行料金を適用できるケースがあることを周知徹底するよう、１６日付で東電に指示したことを明らかにした。
東電は「４月１日からの値上げについて当社の置かれた状況を説明し、理解いただけるように努めていく」と話している。【立山清也、和田憲二】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1958369&media_id=2
（毎日新聞 - 03月21日 12:25）
東京電力が、４月から予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、値上げを了承しなければ契約期間内は現在の料金が適用される可能性があることを周知していなかったことが２１日までに分かった。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。
今回の値上げは工場や事務所など契約電力５０キロワット以上の約２４万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の間での交渉で料金を決める。
企業向け料金の契約期間は１年で、４月が更新時期ではない企業もある。東電は１月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「（値上げに）了承できない場合は３月３０日までにご連絡ください」としか記載されておらず、値上げを了承しない場合は次の更新まで現行料金が適用される可能性があることには触れていなかった。
東電は契約者から問い合わせがあり、その後の交渉でも値上げを了承してもらえない場合に料金据え置きを説明していたという。
枝野経産相は閣議後会見で「故意かどうかにかかわらず、開いた口がふさがらない」と東電の経営体質を厳しく批判した。十分な説明を受けずに既に値上げを了承した契約者を含めて、すべての対象者に次の更新まで現行料金を適用できるケースがあることを周知徹底するよう、１６日付で東電に指示したことを明らかにした。
東電は「４月１日からの値上げについて当社の置かれた状況を説明し、理解いただけるように努めていく」と話している。【立山清也、和田憲二】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1958369&media_id=2
東電、夏のボーナス支給見送りへ 値上げ批判で
2012年4月3日 20時42分
東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040301002511.html
2012年4月3日 20時42分
東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040301002511.html
脳者集めは、宗教団体より酷いかも。★利権にドップリの大学★こんなところ出身者に、まともな話を聞けるはずが無い★
■【電力業界から１７億円寄付 原子力研究の８国立大に】
http://is.gd/TCezPQ
原発というモノがあるからダメなんだ。
維持費を見込んでもとんでもなく高くつくのが原子力★
■【停止原発に核燃料税の導入相次ぐ】
http://is.gd/NxizeT
停止中の原子力発電所の再稼働の見通しが立たないなか、
原発が立地する３つの県が、去年、原発が運転していなくても
電力会社に課税できる制度を導入したり、導入を決めたりしたことが分かり、
今後、ほかの自治体にも制度の変更が広がる可能性が出てきています。
■【電力業界から１７億円寄付 原子力研究の８国立大に】
http://is.gd/TCezPQ
原発というモノがあるからダメなんだ。
維持費を見込んでもとんでもなく高くつくのが原子力★
■【停止原発に核燃料税の導入相次ぐ】
http://is.gd/NxizeT
停止中の原子力発電所の再稼働の見通しが立たないなか、
原発が立地する３つの県が、去年、原発が運転していなくても
電力会社に課税できる制度を導入したり、導入を決めたりしたことが分かり、
今後、ほかの自治体にも制度の変更が広がる可能性が出てきています。
客を総被曝させて金取るってどういう神経してんだよ
需要者に供給先を選択させないままでいる
国会議員と国家公務員から徴収しろよ
パ〜め
東電、供給打ち切り検討 値上げ拒否の１１００件
2013年2月28日 朝刊
東京電力は、昨年四月から企業向け電気料金を平均１４・９％引き上げて以降、値上げを拒否して契約を更新していない企業など一千百件に対し、送電を打ち切る方向で検討を始めた。値上げをきっかけにした契約切れで電力供給を止めるのは、大手電力会社では初めて。事業者からは反発が予想される。
大量の電力を使う企業や工場向けの料金は家庭向けとは違って自由化されており、原則一年ごとに契約を更新する。今年一月末時点で、値上げに反対して契約を更新していない企業は、対象企業のうち０・５％に当たる一千百件。東電は契約を結ばない状態で送電を続けており、未納の料金は約七十億円。これについても支払いを求める構え。
東電は「値上げを認めた契約者から、不公平だという声が寄せられている」（広報）と説明している。
東電は昨年四月に、契約期間途中の企業も含めて料金を一斉に引き上げようとしたが、契約期間内は値上げを拒否できることを周知せず、経済産業省が行政指導。当時の民主党政権の枝野幸男経産相も批判した経緯があり、値上げに反発して契約更新しなかった企業にも送電を続けてきた。しかし、電力業界寄りといわれる自民党政権に交代したことから契約を結んでいないことを理由に打ち切りに動いたとみられる。
だが、東電は税金で一兆円の資本注入を受けており、高コスト体質への批判も根強い。東電は「受け入れられないなら別の大手電力会社などと契約することもできる」としているが、自由化したといっても大手電力が他社管内の企業契約者を奪ったのは過去に一例しかない状態。送電を停止すれば顧客が新たな電力供給会社探しに難航する可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013022802000118.html
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