マスコミが報道しない原発事故コミュの血税でﾃﾛﾘｽﾄ達をなぜ食わせなければならないのか!

我々の血税でなぜ

東電はじめ原発推進派のﾃﾛﾘｽﾄ達を食わせなければならないのか!

議員、公務員と東電をこれ以上癒着させるな!

隠蔽も、偽装も、捏造も、反原発の言論弾圧(憲法第21条違反)も

「死んでもいい人間を集めろ」の生存権(憲法第25条)無視も

大挙天下りを東電に許してきた議員、官庁、公務員の体質が

そんまま電力会社に移っただけの癒着が織り為した業(わざ）だ!


東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ


政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。


　支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

　関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。

　取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。

（2011年12月21日03時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01317.htm


【自民死亡】東電の事故は起こるべくして起こった

　原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、
役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十
一万円の献金をしていたことが調べで分かりました。

　国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のう
ち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。

　田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二
万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。

　電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われてい
ません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。

　東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三
件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。

　なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には
正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。

　今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があ
ることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い
耐震設計で国から認可を受けていました。


不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金


これぞ東電と自民党の癒着の構図！　〜加納前自民参院議員が東電に里帰り〜
2011年05月06日

◆副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
　2011年05月04日09時52分

　
顧問就任を報告する加納氏のあいさつ状

加納時男

東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。
議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。

勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。　（藤沢忠明）

加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。

２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。

電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。

○臨界事故でも
たとえば、９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料製造会社「ＪＣО」東海事業所で、発生した死者２人、被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。

加納氏は、同年１０月２０日の参院経済・産業委員会で、
「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」
と質問しています。

２００４年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員４人が死亡、７人がけがをするという事故が発生したときも同様です。

加納氏は、同年１０月６日の同委員会で、
「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとはならない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」
と“国策”を持ち出しています。

○早期再開求め
０７年７月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、０８年１月３１日の参院予算委員会で、早期の運転再開を求めています。

こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年７月の参院選で引退。ことし２月１日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の１万円パーティーを開催しました。

これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、自民党の谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長らが参加、勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。



福島第１原発事故については、連日、東電・民主党政権の”体たらくさ””無能さ”に対して、当然の如く非難の声の”雨アラレ”である。

党執行部（菅内閣）が機能不全に陥っているのももはや周知の事実であり、このままでは”人災”が拡大する一途であろう。

民主の隠蔽、偽装、虚偽体質、にも頭に来る...締めまくらなければならないが

そもそも”原発利権”に群がる輩どもを束ねて「原発利権村」を確固たるものとしたのは、紛れもなく時の政権与党だった「自民党」だ。

もっと正確に言えば、戦後日本において、ＣＩＡと共に原発推進の中心的役割を果たしてきたのは、正力松太郎・中曽根康弘とその”犬”渡部恒三・与謝野馨、そして経済産業省の官僚どもだ。

正力・中曽根が”計画犯”とすれば、小沢一郎叩きの際、あれだけメディアに露出し悪態をついていた”黄門”渡部恒三は、と与謝野馨は、今回事故が起きた福島県への原発誘致を先頭を切って推進した”実行犯”で”確信犯”だ。



大手マスゴミは”小沢叩き”の時と同様、”黄門”渡部恒三を引きずり出して、原発誘致・推進の責任をコメントさせるべきだろう。

その渡部恒三だが、先日の国会にて自らの”悪行”を棚上げにして「故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」などとわざとらしい”パフォーマンス””猿芝居”をしているのであるからお話にならない。

◆なにが「泣けてくる」だ　「原発を造れば国民は長生き」と推進したのはお前だろ
　2011年4月30日 掲載　ゲンダイネット

○「原発事故で死んだ人は地球にはいない」だって???

復旧予算の早期執行のため、２９日、異例の休日返上で行われた衆院予算委。
トップバッターで質問に立ったのはナント、民主党の渡部恒三最高顧問（福島４区＝７８）。
　
原発事故に苦しむ地元・福島について、
「国策に従って４０年耐え続けてきた」
「いま、故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」
などと、時折、涙ぐむような表情を中継カメラにアピール。

持ち時間の３０分をフルに使って、芝居がかった演説を延々と続けた。

だが、渡部こそ原発事故の“Ａ級戦犯”だ。
　
この男が過去、原発についてどんな発言をしてきたか振り返れば一目瞭然だ。

〈原子力発電所を造れば造るほど、国民の健康は増進、長生きし〉

〈私はエネルギー問題を解決する最大の課題は原発の建設であるとの政治哲学を持っている〉

〈原子力発電所の建設の一番大きな阻害になっているのは（略）安全性に対する国民の認識の問題だ（略）原子力発電所の事故で死んだ人は地球にいないのです〉
　
渡部恒三は、自民党時代から通産族議員として原発を推進してきた。
なのに、よくぞ「故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」などと白々しいことが言えたものだ。
　
福島県民をバカにするにも程がある。

（転載終了）


上記の指摘されているように、これまで原発事故のたびに原発擁護発言を繰り返していた加納時男前自民参院議員が、”古巣”である東電に顧問として里帰りしたようである。

記事中にて紹介されている数々の原発事故擁護発言をみれば、いかに加納時男が”原発利権”を守らんがために国民の安全・生命を脅かしてきたかがよくわかる。
このような人物が、顧問として東電に戻ること自体、非常識以外の何ものでもない。

そして見逃してはならないのが、加納時男が主催したパーティーに出席した面々の顔ぶれである。

○東電：勝俣恒久会長、清水正孝社長

○日本経団連：今井敬名誉会長

○自民党：谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長

まさに「原発利権村」の一同がここ会した象徴的な”絵”だ。

「原発利権村」の住人は、民主党執行部ではなく、あくまで歴代の自民党執行部の面々なのだ。

で、そんな自民党が先の統一地方選で”棚から牡丹餅”的に圧勝劇を演じたのは記憶に新しい。

恐らくは、「自民党が一番」という積極的投票ではなく、「”反民主”の受け皿」としての消極的投票の結果だあろうが、「非常に危険」と感じている。

自民党が実施した極秘世論調査の結果、「現政権が相手なら自民３００議席復活」とのシミュレーション結果が出ているというのであるから尚更だ。

仮に今、民主党から自民党への政権交代が起これば何が起きるか...

まず、今回の原発事故の賠償問題に関して、東電の主張する「未曾有の天災」を理由に、東電の賠償責任をほぼ全額国民負担とすることは疑いようがない。

何故なら、「自民党の政治＝利権政治」だからだ。

長年、”原発利権”を共に守り、共に潤ってきた”同胞”だからだ。

自民政権なら、今頃、「震災復興」を旗頭とした消費税増税法案が国会にて審議されていたに違いないであろう。

そして、東電の免責に留まらず、原発推進を堅持するべく、マスゴミと一体となっての「原発ヨイショ」の世論形成が醸成されていたであろう。

即ち、テレビ・新聞報道にて”御用学者””御用評論家”が「安全」「安心」を喧伝し、現民主党政権以上に”情報統制””情報隠蔽工作”が行なわれるという事だ。


先の統一地方選での自民党圧勝という結果については、「この国の国民はあまりに物忘れがひどく、”平和ボケ”が過ぎる」と断じざるを得ない。

繰り返しになるが、自民党が再び政権を握るということは、原発利権は勿論のこと、沖縄駐留米軍基地問題についても、「アメリカ戦争屋」や官僚・経団連（ゼネコン）や一部地元とズブズブの利権構造を復活させるという事だ。

それ以外にも、ダム・道路建設や医薬品等、ありとあらゆる利権が復活し、日本は再び”利権ズブズブ状態”に戻り、よくも悪くも、政権交代により一旦小康状態（停止）となった”病巣”が再び進行することになる。


過去の原発政策を反省＝自民・石破氏
時事通信 5月21日(土)12時38分配信

自民党の石破茂政調会長は21日午前、青森県知事選の応援で訪れた同県五所川原市で街頭演説し、与党時代に進めてきた原発政策について「原子力安全・保安院を経済産業省の中につくったのは大きな誤りだった。（原発は）絶対大丈夫だという検証を徹底的に行わなかったことも、われわれは反省しなければならない」と強調した。


東電官僚天下り50人関係法人に121人以上

＜東電＞官僚天下り５０人以上　歪む原発行政
毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信


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歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に

　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】



東電：公益法人へ「億円単位」拠出　腐敗原発行政
　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍
　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

毎日新聞　2011年9月25日　11時31分（最終更新　9月25日　15時08分）



東電：原子力中枢は天上がり指定席　癒着原発行政

　「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

　国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

　政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

　採用期間は２〜３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

　東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

　電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】

毎日新聞　2011年9月25日　12時01分（最終更新　9月25日　15時09分）



http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010009000c.html



古賀茂明氏(経産省キャリア)「原発問題の裏にある経産省・東電

「天下り・利権の構造」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11761

古賀氏

「経産省は強引ともいえる勢いで原発を推進していますよね。

...

　原発問題は単に技術的な問題ではなくて、組織のガバナンスの問題です。東京電力は、根本的には競争がなく、消費者や国民の方を向くという姿勢になりえない。公務員もそういう意味で一緒です。絶対に潰れないですから。つまり、国民不在の組織になっていると思うんです。本来は経産省や保安院も、国民の側に立ち安全を守らなくてはいけない。電力会社は、経産省や保安院に規正される側であり、両者には緊張感がないといけないのに、同好会的な感じになっていた。そのウラには天下りや利権の構造があるわけです。


長谷川:　つまり、公務員改革の問題と原発の問題が表裏一体だということですね。僕も今度の原発で経産省はいったいどこに目が向いている組織なのかがかなりハッキリしたなと思いますね。

　たとえば、私が書いた細野哲弘資源エネルギー庁長官のマスコミの論説委員懇談会での話です。エネ庁は東電処理案を作っているわけですが、その本質は東電をまず守ることなんです。でも、賠償しないわけにはいかないので、そのツケは国民に回す。そういう構図を描いていたワケですね。

　本来は、国民負担を少しでも和らげるためには、東電を解体し、株式を100%原資し、金融機関の債権を放棄させる。それによって多少なりともといっても国民負担を下げるというのが、基本のはずです。

　しかし、枝野官房長官が銀行に債権を放棄させる考えを示したときに、細野長官は「今さら官房長官がそんなことを言うのなら、私たちの苦労は一体なんだったのか?」と発言したのです。つまり、「国民に負担をまわそうと思っているのに何を言っているんだ」という意を正直に言ったわけです。経産省というのは、つくづく東電の利益を代弁しようとして爆走している感じがしますね。

古賀:　そうですね。もともと民主党が政権を取った時に、「幹部に辞表を出させる」などの議論ありました。でも、あの時、鳩山前首相は、「公務員が身分保障があるからクビにできない」と言っていたんです。ですので、皆クビにならないと思っていたが、今回私はクビになる。非常に矛盾がありますよね。

　では、なぜ私がクビになるのか。もしも、経産省に都合の悪いことを言ったからもしクビになるのであれば、今まで民主党が主張していたことは非常におかしいということになります。原発推進や東電擁護のために人事権を行使する---つまり、官僚の論理のために大臣が使われる構造は、政治主導の逆の官僚主導です。それが人事に端的に現れている気がします。

圧殺される「改革派官僚」

長谷川:　今、省内に改革派はいないのですか?

古賀:　隠れ改革派のような人はまだいると思いますが、昔みたいに威勢よく表に出て主張する人はほとんどいなくなりました。東電についても、東電を守るべく、銀行の債券放棄はさせないという大きな方針が最初に次官から発せられているので、それに逆らうことはできなかった、と若い官僚から聞いています。


先日、エネ庁の担当者が、ある国会議員のところに賠償機構法案について説明に来たそうです。議員は、法案の疑問点などをどんどん突いて問い詰めたところ、担当者は答えられなくなってしまったそうです。でも、どうやらその担当者は改革をしたい人のようで、奥歯に物が挟まったような顔しながら言い訳をしていたそうなんですよ。


そして、「これ以上は勘弁してください」という表情になり、帰り際に「こういうことに一番詳しいのは古賀さんなので、古賀さんに聞いてください」と言って帰っていったそうです。つまり、"隠れ改革派"は存在しているんです。でも、自分の口から改革を主張することはできないんでしょう。