マスコミが報道しない原発事故コミュの「黙れ!」でないと困る石原

息子の伸晃が、東電の献金を一手に受けているから、国民への背任行為があからさまになるからだ...


【自民死亡】東電の事故は起こるべくして起こった

　原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、
役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十
一万円の献金をしていたことが調べで分かりました。

　国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のう
ち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。

　田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二
万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。

　電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われてい
ません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。

　東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三
件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。

　なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には
正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。

　今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があ
ることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い
耐震設計で国から認可を受けていた。



不正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金


これぞ東電と自民党の癒着の構図！　〜加納前自民参院議員が東電に里帰り〜
2011年05月06日

◆副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
　2011年05月04日09時52分

　
顧問就任を報告する加納氏のあいさつ状

加納時男

東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。
議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。

勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。　（藤沢忠明）

加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。

２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。

電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。

○臨界事故でも
たとえば、９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料製造会社「ＪＣО」東海事業所で、発生した死者２人、被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。

加納氏は、同年１０月２０日の参院経済・産業委員会で、
「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」
と質問しています。

２００４年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、作業員４人が死亡、７人がけがをするという事故が発生したときも同様です。

加納氏は、同年１０月６日の同委員会で、
「この事故があったからといって、原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとはならない。あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進していくんだということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」
と“国策”を持ち出しています。

○早期再開求め
０７年７月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、０８年１月３１日の参院予算委員会で、早期の運転再開を求めています。

こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年７月の参院選で引退。ことし２月１日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の１万円パーティーを開催しました。

これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、自民党の谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、(⇒ココ)石原伸晃幹事長らが参加、勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。



福島第１原発事故については、連日、東電・民主党政権の”体たらくさ””無能さ”に対して、当然の如く非難の声の”雨アラレ”である。

党執行部（菅内閣）が機能不全に陥っているのももはや周知の事実であり、このままでは”人災”が拡大する一途であろう。

民主の隠蔽、偽装、虚偽体質、にも頭に来る...締めまくらなければならないが

そもそも”原発利権”に群がる輩どもを束ねて「原発利権村」を確固たるものとしたのは、紛れもなく時の政権与党だった「自民党」だ。

もっと正確に言えば、戦後日本において、ＣＩＡと共に原発推進の中心的役割を果たしてきたのは、正力松太郎・中曽根康弘とその”犬”渡部恒三・与謝野馨、そして経済産業省の官僚どもだ。

正力・中曽根が”計画犯”とすれば、小沢一郎叩きの際、あれだけメディアに露出し悪態をついていた”黄門”渡部恒三は、と与謝野馨は、今回事故が起きた福島県への原発誘致を先頭を切って推進した”実行犯”で”確信犯”だ。



大手マスゴミは”小沢叩き”の時と同様、”黄門”渡部恒三を引きずり出して、原発誘致・推進の責任をコメントさせるべきだろう。

その渡部恒三だが、先日の国会にて自らの”悪行”を棚上げにして「故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」などとわざとらしい”パフォーマンス””猿芝居”をしているのであるからお話にならない。

◆なにが「泣けてくる」だ　「原発を造れば国民は長生き」と推進したのはお前だろ

　2011年4月30日 掲載　ゲンダイネット

○「原発事故で死んだ人は地球にはいない」だって???

復旧予算の早期執行のため、２９日、異例の休日返上で行われた衆院予算委。
トップバッターで質問に立ったのはナント、民主党の渡部恒三最高顧問（福島４区＝７８）。
　
原発事故に苦しむ地元・福島について、
「国策に従って４０年耐え続けてきた」
「いま、故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」
などと、時折、涙ぐむような表情を中継カメラにアピール。

持ち時間の３０分をフルに使って、芝居がかった演説を延々と続けた。

だが、渡部こそ原発事故の“Ａ級戦犯”だ。
　
この男が過去、原発についてどんな発言をしてきたか振り返れば一目瞭然だ。

〈原子力発電所を造れば造るほど、国民の健康は増進、長生きし〉

〈私はエネルギー問題を解決する最大の課題は原発の建設であるとの政治哲学を持っている〉

〈原子力発電所の建設の一番大きな阻害になっているのは（略）安全性に対する国民の認識の問題だ（略）原子力発電所の事故で死んだ人は地球にいないのです〉
　
渡部恒三は、自民党時代から通産族議員として原発を推進してきた。
なのに、よくぞ「故郷を奪われようとしている方々を見ると、泣けてくる」などと白々しいことが言えたものだ。
　
福島県民をバカにするにも程がある。

（転載終了）


上記の指摘されているように、これまで原発事故のたびに原発擁護発言を繰り返していた加納時男前自民参院議員が、”古巣”である東電に顧問として里帰りしたようである。

記事中にて紹介されている数々の原発事故擁護発言をみれば、いかに加納時男が”原発利権”を守らんがために国民の安全・生命を脅かしてきたかがよくわかる。
このような人物が、顧問として東電に戻ること自体、非常識以外の何ものでもない。

そして見逃してはならないのが、加納時男が主催したパーティーに出席した面々の顔ぶれである。

○東電：勝俣恒久会長、清水正孝社長

○日本経団連：今井敬名誉会長

○自民党：谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、(⇒ココ)石原伸晃幹事長

まさに「原発利権村」の一同がここ会した象徴的な”絵”だ。

「原発利権村」の住人は、民主党執行部ではなく、あくまで歴代の自民党執行部の面々なのだ。

で、そんな自民党が先の統一地方選で”棚から牡丹餅”的に圧勝劇を演じたのは記憶に新しい。

恐らくは、「自民党が一番」という積極的投票ではなく、「”反民主”の受け皿」としての消極的投票の結果だあろうが、「非常に危険」と感じている。

自民党が実施した極秘世論調査の結果、「現政権が相手なら自民３００議席復活」とのシミュレーション結果が出ているというのであるから尚更だ。

仮に今、民主党から自民党への政権交代が起これば何が起きるか...

まず、今回の原発事故の賠償問題に関して、東電の主張する「未曾有の天災」を理由に、東電の賠償責任をほぼ全額国民負担とすることは疑いようがない。

何故なら、「自民党の政治＝利権政治」だからだ。

長年、”原発利権”を共に守り、共に潤ってきた”同胞”だからだ。

自民政権なら、今頃、「震災復興」を旗頭とした消費税増税法案が国会にて審議されていたに違いないであろう。

そして、東電の免責に留まらず、原発推進を堅持するべく、マスゴミと一体となっての「原発ヨイショ」の世論形成が醸成されていたであろう。

即ち、テレビ・新聞報道にて”御用学者””御用評論家”が「安全」「安心」を喧伝し、現民主党政権以上に”情報統制””情報隠蔽工作”が行なわれるという事だ。


先の統一地方選での自民党圧勝という結果については、「この国の国民はあまりに物忘れがひどく、”平和ボケ”が過ぎる」と断じざるを得ない。

繰り返しになるが、自民党が再び政権を握るということは、原発利権は勿論のこと、沖縄駐留米軍基地問題についても、「アメリカ戦争屋」や官僚・経団連（ゼネコン）や一部地元とズブズブの利権構造を復活させるという事だ。

それ以外にも、ダム・道路建設や医薬品等、ありとあらゆる利権が復活し、日本は再び”利権ズブズブ状態”に戻り、よくも悪くも、政権交代により一旦小康状態（停止）となった”病巣”が再び進行することになる。


兎にも角にも、国民を放射能汚染に晒すという人の道に外れた判断を決行する国家権力は、もはや原発周辺住民を見殺しにしたも同然であると断じざるを得ない。

その一方で、これまた酷いのが東電である。
「仮病」で計画入院中の清水社長に代わり、陣頭指揮を執るべき武藤副社長が会見にて「ＩＡＥＡのデータについて詳細は聞いていない」とは何たる無責任ぶりであろうか。
まるで他人事のようなこの態度は、断じて許されないものである。

東電については、今回の事故による多額の賠償請求により経営危機が囁かれているが、これを安易に「国有化」することなど決して許してはならない。
何故なら、ただちに国有化するということは、国民の血税で尻拭いすることに他ならないからである。

現会長・現社長ら経営陣は勿論のこと、歴代の経営陣すべての私財を没収することが先である。

更には、嘘の塗り固めを繰り返し、ここまで国民を危険に晒した罪で、刑事責任も問わねばならないであろう。
安易に国有化し、ほとぼりが冷めた頃に再度民営化などという、見え透いた”八百長劇”に、我々国民は乗せられてはならない。

こうなったら、戦後日本において、ＣＩＡと共に原発推進の中心的役割を果たしてきた正力松太郎・中曽根康弘とその”犬”渡部恒三・与謝野馨、そして経済産業省の官僚どもをトコトン吊るし上げにすべきであろう。
（正力は故人ゆえ不可能だが。。）

正力・中曽根が”計画犯”とすれば、小沢一郎叩きの際、あれだけメディアに露出し悪態をついていた”黄門”渡部恒三は、今回事故が起きた福島県への原発誘致を先頭を切って推進した”実行犯”である。
大手マスゴミは是非とも、”黄門”渡部を引きずり出して、原発誘致・推進についてコメントさせるべきである。
そして、こやつら全員を”国家反逆罪”で訴追すべきである。

ついでに、テレビ報道にて、連日のように「人体・健康への影響はない」といった無責任なコメントをしている”御用学者””御用評論家”にも職を辞してもらい、路頭に迷う人生を送らせるか、”原発奴隷””原発ジプシー”として原子炉の清掃業務を一生おこなってもらおうではないか。

※参考「極道マンガにみる『原発利権』の真相　〜”原発奴隷”の実態〜」

「記事中にある菅直人について何も触れないのか？」という声が聞こえてきそうであるが、人間、本当にその人間を見限ると、腹も立たず、ただただ無関心になれるものなんだなと我ながら実感している次第である。
敢えて言うなら、「国民のため、未来の日本や子供たちのため、潔く身を引け」の一言だけだ。

と言ってる矢先に保安院も「飯舘村・避難不要」との報道が。。
以下に関連記事を転載。

（転載開始）

＜福島第１原発＞飯舘村「避難不要」　保安院が被ばく量試算
　毎日新聞 3月31日(木)20時57分配信

　東京電力福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が測定した放射線レベルが同機関の避難基準を上回った問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、独自に放射線による被ばく量を試算した結果、内閣府原子力安全委員会の避難基準の約半分にとどまったことを明らかにした。「直ちに避難する必要はない」としている。

　文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は５０ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという。

　原子力安全委の指標では、避難基準は実質的な累積線量が５０ミリシーベルト以上。保安院は「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、（水素爆発などが起きた３月中旬に比べて）時間当たりの放射線量も減少傾向にある」と強調した。

　原子力安全委は３１日の会見で「日本の避難の基準は、大気や空中の浮遊物、飲食物の放射線量など、人体への直接的な影響を判断できる数値で決めている。ＩＡＥＡは、草の表面のちりの放射能を測定しており、日本の基準の方がより正確な評価ができると考えている」と話した。【江口一、永山悦子】

（転載終了）

こやつらは屁理屈ばかりで、本当にどうしようもない屑以下だ。

正直、原発利権に群がる輩らの連日に渡る”悪行”にもはや我慢も限界である!




「水飲み事件」と「黙れ！」事件・・・瓦礫に反撃
2011年11月06日12時28分

武田邦彦

政治家というのは人の心が判る人と聞いていました。私のような科学者は「物」は判るけれど「人」は判らない、人の心は政治家が知っているとよく言われたものです。

最近、ある政務官の「水飲み事件」がありました。政務官が「放射性物質が含まれている水」をテレビの前で飲んで「安全性をアピールした」と言うのです。

なにか、意味があるニュースなのでしょうか？　致死量の１００分の１程度の放射性物質を含んだコップ一杯の水を飲んでも成人男子が健康を害することが無いのは誰でもわかりますし、今、問題になっているのは「わずかに汚染された水を飲み続ける子供の健康」の問題なのです。お母さんが心配しているのは政務官が直ちに倒れることではありません。

５歳の子供が１０年後に１５歳で病気になることを防ごうとしているのです。なんの役にも立たず、何のニュースでもないものが流れたという印象を持ちました。こんなことをするならやるべきことは多くあるのに残念です。

また倫理的にも糾弾しなければなりません。日本の法律ではみだりに被曝することを禁止しています。「直ちに」政務官の健康に影響がなくても法の精神に真っ向から反することをするというのは、国政に参加するものの最低の倫理にも悖るでしょう。

・・・・・・・・・

都知事が瓦礫を持ち込むことに反対している多くの都民に「（バカ！）黙れ！」と叫びました。（）の中は私の補足ですが、もし都知事を選んだ都民がよく考えている人たちなら「黙れ」とは言わないでしょう。

都民が心配しているのは、福島原発から漏れた量は政府発表でも約８０京ベクレル（万テラベクレル）で、その２倍、３倍というデータもあります。これを日本人一人あたりで割ると、一人あたり８０億ベクレルになります。

人間が健康を維持する限度は１年１ミリで、かならず病気になるのが１年１００ミリです。１キログラム１００ベクレルの食品を１日で食べると１ミリシーベルトの被曝を受けますから、１年１００みミリになるのは１万ベクレルの食品を食べることを意味しています。

つまり８０億ベクレルというのは毎日、必ず病気になる１年１００ミリなる食事を８０万日食べることを意味しています。

人間の一生は３万日ですから、福島から漏れた放射性物質が瓦礫などによって日本中に飛散した場合、そのうち食材や空間線量として私たちを襲ってきますが、それは耐えられる量ではないのです。

そこで、都民は知事に「瓦礫を受け入れるというのは、その瓦礫が東京の汚染より高いか低いかではなく、最終的に東京に住んでいる人が外部被曝、内部被曝、食材被曝などでどのぐらいまで引き受けるのか、その計画を示せ」と言っているのです。

都民に「黙れ」というなら、知事が「黙らずに説明」をしなければなりません。一回の瓦礫がどんなに少なくても、東京はもともと汚染されていますし、葛飾の方は１年１ミリを守るのも難しい状態です。都知事は法律（１年１ミリ）を守らない違反者なのか、遵法精神なのか、国が法律に違反したらそれに唯々諾々として従うのか、知事の意思さえ示していません。


政治家がまともになるには、選挙もありますが、日常的に政治家の行動をチェックすることです。でも、私は知事の発言を聞いていると、到底、民主主義を支持している人には見えず、都民がなぜ今の知事を選出したのか、分からない。


http://news.livedoor.com/article/detail/6001383/


岩手・宮古市からの震災がれき受け入れで相次ぐ苦情に石原都知事が「黙れ」と一喝
フジテレビ系（FNN） 11月4日(金)17時17分配信

岩手・宮古市から震災がれきを受け入れた東京都に苦情が相次いでいることに対して、石原 慎太郎知事が一喝した。
石原知事は4日午後3時すぎ、「『黙れ』って言えばいいんですよ、そんなの。誰がそれでどうするの? 」と述べた。
震災がれきの受け入れをめぐって、東京都には、4日までに3,000件以上の意見が寄せられ、そのうちの9割以上は、受け入れに反対の意見だという。
最終更新:11月4日(金)17時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111104-00000910-fnn-soci