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朝鮮人に乗っ取られたフジテレビコミュの中国(少し主旨は違いますが)

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南北朝鮮とは切っても
切れないのが中国
闇社会でも繋がって
日本の南北朝鮮人の
悪に加担しています。

コメント(350)

制限なんかせず誰一人も来日さすな
在日支那人の引き上げしろ
そして蓮舫も忘れずにな。
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪
「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技(シャオミー)の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。

河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。

22日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。

秦氏の話を聞き、会場にいた200人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。

報道以降、小米の最高経営責任者・雷軍(レイチュン)氏のネット上のミニブログ微博(ウェイボー)には「日本語専攻の学生は小米の商品を使うのをやめよう」などと学生らから抗議が寄せられている。こうした事態を受け、23日に秦氏が微博に謝罪文を掲載した。だが、秦氏から日本や日本人に対しての言及はない。発言の背景も不明だ。小米は中国スマホ大手。調査会社IDCによると4〜7月の中国の販売台数は米アップルより上の4位。
相変わらず民度が低いな(笑)
南朝鮮と並ぶくらい低い

そして日本に執着するのも
反日なのも酷似してる

だから併合すればいいのに。

こいつら散々、日本に世話に
なりながらだから完全に
関係を断ってしまうしか無い

日本は武装し海と空を
厳重にし侵入すれば
攻撃可能にすべき。

日本からも追放すべき。
日本の犯罪も減るし
無駄な税金遣いも減る
大阪や兵庫で空き巣を繰り返したとして兵庫県警捜査3課は無職の中国籍男2人を追送検。
2人はビザを取得し、繰り返し来日しては犯行に及んでいた。
「盗むために日本へ来た」と容疑を認めている。
2人は90件以上の空き巣を繰り返し、被害額は4400万円にのぼる。

「盗むため日本へ来た」大阪・兵庫で空き巣90件超、中国籍の男2人を追送検 ビザ取得し繰り返し来日 兵庫県警 - 産経WEST
幼い我が子が病に侵されているとあっては、どんなことをしても救ってやりたいと思うのが親ではないだろうか。しかし中国湖北省宜城市のある母親は我が子の治療費となるべき金を持ち逃げし、病と闘う息子を捨てた。あまりにも非情なこの母親に世間は怒りを露わにしている。中国メディアの報道を受け、英メディア『The Sun』『Metro』などが伝えた。

フー・ハオヤンちゃん(2歳)は2016年5月、小児の肝臓に発生する稀な悪性腫瘍である「肝芽腫」と診断された。がん治療や手術が必要とされる中、幼い我が子が痛みに苦しむ姿を見るのは親として辛いものに違いないが、それでもそばにいて支えている母親や父親は多々いるものだ。ところが告知から半年後の11月、最初の腫瘍摘出手術が行われる直前にハオヤンちゃんの母親は治療費として集められた金を盗み、息子のもとから姿を消した。

持ち逃げされた20万元(約340万円)はハオヤンちゃんの父シャオフェイさんが、治療費のためにと農業や建築業の仕事を必死でしながら借金するなどしてなんとか工面した資金だった。シャオフェイさんは妻に「盗んだ金を返さないのなら警察に通報する」と脅すと、お金を返しに帰って来たものの妻はまた出て行き、それ以降戻ってくることはなかった。

ハオヤンちゃんの最初の腫瘍摘出手術は成功したが、残念ながら再発してしまった。ハオヤンちゃんの肝臓はすでに3分の2が切除され、複数回の化学療法を受けながら点滴や流動食を施される日々を過ごしている。現在は北京にある小児病院「Bayi Children's Hospital」に入院しているがその治療費は高額で、自分の稼ぎだけでは追いつかないシャオフェイさんの闇金融などからの借金は100万元(約1700万円)にも上るという。なお同病院の医師から、ハオヤンちゃんには肝臓移植が必要だと伝えられたそうだ。

幼い子供にとって続く治療が辛いのは当然のこと、さらに母親の姿を求めて号泣する姿が伝えられており、痛々しいことこの上ない。そばではシャオフェイさんや祖母が寄り添い、泣き続けるハオヤンちゃんを抱きしめる姿も見られるが、ハオヤンちゃんにとってはやはり母が恋しいのだろう。しかしシャオフェイさんは「息子に真実を告げることはあまりにも辛く、母親は出稼ぎに行っていることになっている」と話している。

悲しみを誘うこのニュースは中国市民の注目を集め、寄付金アカウントが9月13日に設置された。目標金額70万元(約1190万円)が設定される中、多くの人がハオヤンちゃんのために寄付をしているようだ。

ニュースを知った人々からは「どうやったら病気と闘う幼い我が子を捨てられるわけ!? そんな女、母親とは絶対に呼べない」「写真を見たら心が折れる。かわいそうに」「この女には母性の欠片もないね。人間とは思えない非情な行為には吐き気がする」「我が子が病で苦しむ姿を直視すべき。残酷すぎる」「すごく悲しいけど、おばあちゃんとお父さんがそばにいてくれて良かった。どうか頑張ってほしい」といった声があがっている。
 オーストラリアの大学で、中国政府の立場と相いれない教材を使った教師を学生が批判し、インターネット上で拡散するケースが相次いでいる。台湾を「国」と扱った場合や、領有権争いがある地域を他国領としたなどだ。シドニー大では教師が過ちを認め、「不快な思いをした」学生たちに謝罪した。


クラスの3分の1が中国人

 「中国人学生はクラスの3分の1もいる。あなたは私たちを不快にさせた」

 「私の理解では台湾は別の国だ。君は私の考えに影響されたくないだろうが、それは私も同じだ」

 8月、中国語メディア「シドニートゥデー」のサイトにアップされた映像が急速に拡散した。豪東部、ニューカッスル大の教室で撮られ、カメラは天井らしき一点しか写っていないが、傍らでは学生と教師が言い争っている。

 BBCによると、授業では汚職撲滅に取り組む国際NGOの報告書が使われ、台湾や香港が「国」として扱われていた。「一つの中国」原則で台湾や香港は不可分の中国領土とする中国政府には、全く受け入れられない考えだ。不満を持った学生がメディアに映像を提供したとみられ、大学はひそかに撮られて流出したことは遺憾だとしている。

 豪紙オーストラリアンによると、シドニートゥデーは大学幹部に対して「一つの中国」についての見解をただし、在豪の中国総領事館も大学と連絡を取って事態に当たっているという。

 同紙は、中国総領事館が「中国人学生の感情をひどく害した」事案として介入しているとし、「中国政府による豪大学への影響拡大を露呈した」と報じた。

「九段線」地図も

 シドニー大では、中国が領有権を主張しインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州など、3地域をインド領に色分けした世界地図が、授業で使われたことが問題となった。

 豪テレビSBSなどによると、中国の無料通信アプリ「微信」で8月、中国人学生グループが教師を「全く許せない」などと批判を投稿し、教師の名前や顔写真、メールアドレスも暴露した。台湾を本土と同じ赤で塗り、南シナ海での領域権を主張する「九段線」も入ったプロパガンダ用らしき地図もアップされていた。

 ITと起業家などに関する授業で領土はテーマではないが、ネット上には「授業をボイコットしろ」「中国大使館に通告すべきだ」などといったコメントが相次いだ。教師は結局、豪メディアを通じて「ネットからダウンロードした古い地図を使った。私のミスであり、不快な思いをさせたなら申し訳ない」とのコメントを発表した。

本音は酔ったときだけ?

 首都キャンベラのオーストラリア国立大でも8月、抗議を受けた教授が謝罪するケースがあった。

 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」によると、コンピューターサイエンスの授業中、教授がスライドで「カンニングは許さない」と英語とともに中国語で表示した。中国人を標的にしたものだとして学生が大学の公式フェイスブックなどに抗議し、教授は文書で謝罪した。「教室の多くは中国人なので助けになると思ったが無神経だった。間違った判断を誤る」としている。

 5月にはメルボルン近郊のモナッシュ大学で、ビジネスを学ぶ学生対象のテストが物議をかもした。

 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、「中国では、政府の役人はどんな時だけ本当のことを話すといわれているか?」との質問があり、4つの回答から「酔って不注意になっているとき」を選ばせる問題があった。中国人学生らが強く反発して中国のネットユーザーも大きく反応し、教師は授業から外された。
2007年08月31日 12時00分09秒
中国でヘロイン中毒の象が保護される


中国では凄いことが普通にあるようです。このヘロイン中毒象の禁断症状は激しく、繋がれていた鎖を切ってしまうほどだったそうです。

詳細は、以下から。

Illegal traders drug elephant in bid to sell herd

この記事によると、中国の雲南省のミャンマーとの国境付近でこの象を中国当局が保護。象の密売業者が野生の象の群れをコントロールしやすくするために、ヘロインをバナナに仕込んで象に与えていたとのこと。この発想は凄い。そして、仲間に内部告発されこの象が発見されることに。

当初この象は近隣のサファリパークに送られたのですが、禁断症状が激しく海南島の熱帯野生生物公園に移送されて治療されたようです。治療の方法は人間のヘロイン中毒治療と同じようにメタドンが投与され、その投与量は人間の5倍。さすが象。

そして、一年がかりで何とかこの象のヘロイン中毒が治癒したので、もうすぐ自然に戻されるようです。
 フィリピンに慰安婦像が設置されるのは、今回が初めてとみられます。

 マニラ市内の遊歩道にフィリピン人の慰安婦像が置かれていたことが分かりました。この像はフィリピン国家歴史委員会が設置し、8日にマニラ市に引き渡されました。目隠しをされた民族衣装をまとうフィリピン人女性の銅像で、台座部分には「1942年から45年の日本の侵略の際、虐待の被害に遭ったフィリピン人女性たちを忘れないため」などと書かれています。銅像の後ろには設置への協力や寄付をしたとして、フィリピン人慰安婦の支援団体や中華系財団などの名前が記されています。
2017年12月11日、米華字メディアの多維新聞によると、中国で今年8月、生存する元慰安婦たちに迫った初の長編ドキュメンタリー映画「二十二(TWENTY TWO)」が公開されたのに続き、新たなドキュメンタリー番組「日本軍の『慰安婦』制度暴行を暴く」が中国中央テレビ(CCTV)で11日から5夜連続で放送される。
同番組は、南京市のテレビ局「南京広播電視台」と南京大虐殺記念館が共同制作したもの。今月13日は、4回目の「南京大虐殺犠牲者の国家哀悼日」を迎える。同番組の総監督で南京広播電視台の張健寧(ジャン・ジエンニン)氏は、この時期に放送する理由について「慰安婦制度は南京大虐殺期間に広く行われたためだ」と話す。
番組は、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、東ティモールの元慰安婦とその家族、および中国、日本、韓国、米国の学者や研究者、日本、韓国、オランダ、米国の国会議員などを取材。「慰安婦制度の起源」「慰安所」「暴行を受けた元慰安婦生存者の運命」「東南アジアでの慰安婦暴行」「元慰安婦生存者と暴行を認めない日本政府との抗争」をテーマに、CCTV-4国際チャンネルの番組「国家記憶」内で11日午後8時(日本時間同9時)から5夜連続で国内外に向けて放送される。
2017年12月21日、中国青年網によると、中国国際航空の北京−成都便で20日、機内で体調を崩した女性客が引き返し先の空港で飛行機から降りることを拒否するというトラブルが起きた。女性は機体の引き返しに強い不満を示したという。

当時機内にいた乗客の話によると、離陸から20分ほどだった頃、女性に気を失ったような様子が見られ、客室乗務員が救急処置を行ったり、医療関係者がいる場合は協力してほしいとアナウンスを流したりした。

乗務員は体調に関する問いかけに女性が答えないことなどを考慮し、引き返しを決定。他の乗客から異論は出なかったものの、その後、意識を取り戻した女性は激しい口調で不満を訴え、引き返しを止めるよう求めた。女性の興奮状態は機体が着陸した後も収まらず、機内から出ることを拒否。結局、航空会社側の説得に応じて飛行機から降りたのは空港到着から2時間後だったという。
【AFP=時事】1989年に中国の首都・北京の天安門広場で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

 当時の英駐中国大使アラン・ドナルド氏は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。
台湾の司法当局が昨年12月、中国との統一を主張する政党「新党」幹部を一時拘束したスパイ事件で、台北地方法院検察署(地検)は3日までに、この幹部らが中国当局から20万ドル(約2200万円)を受け取っていたとする捜査結果を公表した。スパイ事件の詳細な内容発表は異例。これまで疑われてきた統一派団体への中国の介入が表面化した。

地検の2日の発表によると、「国家安全法」違反で昨年9月に1審有罪判決が出ている中国人の元留学生=控訴中=のパソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見された。その中には、新党幹部が設立した評論サイトの運営経費として、中国の国務院(政府)台湾事務弁公室から2015年末までに20万ドルが支出され、その後3年間、毎年1500万〜1600万台湾元(約5700万〜6千万円)の支援が約束されたと記されているという。また、幹部らは工作対象として台湾の軍人計6人分の資料を元留学生に手渡していた。

地検は、元留学生の追加捜査だとして幹部らを起訴していない。台湾メディアによると、中国の台湾事務弁公室の報道官は「根拠のない話だ」と否定している。
2018年1月23日、環球時報は、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したことに対する元自衛官の発言を紹介した。

記事は、DHCテレビが動画共有サービスでライブ配信を行っている報道番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」の23日の放送で、元航空自衛隊空将の織田邦夫氏が、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の潜水艦が侵入したことについて、「中国潜水艦を自衛隊が尾行し公表したのは良かった。あれで中国は世界中に恥をさらしたので東シナ海で活動できないと思う」と述べたことを紹介した。

織田氏は、中国の潜水艦について「ちんどん屋だ」と形容。「非常にうるさいため容易に見つけられる」とも述べている。
中国当局が、香港の書店経営者を拘束。スウェーデン国籍かつ重病人
1/25(木) 04:30
kou20180124

習近平氏に対して批判的な書籍を発売したとして、昨年まで2年もの間中国当局に拘束されていた香港の出版社の株主でスウェーデン国籍の男性が今月、再び不可解な理由で拘束されました。しかもその男性は重篤な病に冒されているとのことで、台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガで非難の声を上げています。さらに黄さんは記事中、習氏による言論統制の強化を批判するとともに、現在の中国は何が原因で当局に拘束されるかわからない状態となっており、訪中する人間に細心の注意を払うよう警告しています。

【中国】外国籍の病人すら拘束する習近平政権の非道
2015年10月、習近平の批判本を販売したということで、香港の銅鑼湾書店の関係者が謎の失踪をし、後に中国当局に拘束されていたという事件が起きたことは記憶に新しいところだと思います。最後まで拘束されていた書店の株主でスウェーデン国籍の桂民海氏は、昨年10月に2年ぶりに釈放され、寧波で監視下に置かれていました。ところが今月20日に再び拘束されたと報じられています。

● 銅鑼灣書店老闆桂民海 傳再度遭中國強押逮捕

桂民海氏は、肌萎縮性側索硬化症(日本では「筋萎縮性側索硬化症」)の症状が現れているそうで、その検査を受けるために、スウェーデンの領事館員2人と北京行きの列車に乗ったのですが、北京に着く前の駅で、10名ほどの私服警官に連れ去られたそうです。

肌萎縮性側索硬化症というのは、Wikipediaによれば、重篤な筋肉の縮小と筋力低下をきたす神経変性疾患で、極めて進行が早く、半数ほどが発症後3年から5年で呼吸筋麻痺により死亡するそうです。そのような生命の危機にかかわる病気が疑われる人物を中国当局は拘束したわけです。

日本ではこのことはまったく報じられていませんが、朝日新聞と提携しているニューヨーク・タイムズは、大きく報じています。それによれば、2015年に中国当局に拘束される以前には、桂民海氏には肌萎縮性側索硬化症の兆候は出ていなかったとのこと。また、同紙は昨年に肝臓がんにより獄死した劉暁波のことを挙げ、拘束中に当局から何らかの身体的な抑圧や薬品投与などがあり、それが肌萎縮性側索硬化症につながった可能性を匂わせるような書き方をしています。

● Chinese Police Seize Publisher From Train in Front of Diplomats
実際、かつて習近平の最大のライバルと目されていた薄煕来も、監獄で肝臓がんを発症したといわれています。習近平にとって邪魔な存在の有名人が、なぜか次々と死に至る病に冒されているのは、偶然の一致なのでしょうか。何らかの露見を恐れて、中国当局が桂民海氏を連れ去った可能性もあります。

しかも今回は、スウェーデン領事館員が2人も随行していました。ニューヨーク・タイムズによれば、桂民海氏の逮捕に際し、彼らが抵抗したかどうかは明らかではないとしています。また、中国当局はスウェーデンの外交当局に対して、桂民海氏が機密情報をスウェーデン当局に漏らした疑いで拘束したと話しているそうです。最近、中国で頻発している、スパイ容疑での外国人逮捕ということです。

しかし、つい最近まで2年間も中国で拘束されていた桂民海氏が、いったいどのような機密情報を握っていたというのでしょうか。機密を知りうる立場でもないのは明らかです。

これは、中国がどのような国籍であろうと、あるいはどのようなシチュエーションであろうが、習近平批判をした者は容赦なく拘束するということを意味しています。日本では習近平批判の書籍がたくさん出ていますが、そういう本を持って中国に入国することも危険な行為だといえます。ましてや、私のような人間が中国に行けば、確実に逮捕されるでしょう。

中国では政敵を逮捕、拘束した場合、絶対に治療行為はしません。毛沢東によって失脚させられた劉少奇も彭徳懐もそれで持病が悪化して死亡しましたし、劉暁波ももう手遅れという段階で中国は治療のポーズだけは見せましたが、基本的に放置されて病状が悪化しました。もちろん、前述したように、わざと肝臓がんになるように何らかの手が下された可能性も否定できません。桂民海氏は結局、劉暁波と同様に獄死させられてしまうのでしょうか。

中国ではつい先日まで重要会議の2中総会が開かれていましたが、そこで、憲法に「習近平思想」を明記することが決定されました。昨年の党大会では党規約に自らの思想を記載させた習近平ですが、さらに憲法にまで盛り込ませることに成功しました。現役の指導者の思想が憲法に明記されたのは、毛沢東以来2人目ということです。

大した実績もない習近平がここまで権力を掌握できたのは、やはり反腐敗運動による見せしめ効果が大きかったといえるでしょう。誰も習近平に逆らえなくなってしまったために、建国の父である毛沢東に並ぶほどの「評価」を手にすることができたわけです。しかし、誰がどう考えても、習近平の実績は毛沢東どころか、��小平にも及びません。

習近平もそれがわかっているので、余計なことを言う人間は、どんどん逮捕、拘束しています。19日には、憲法改正を提言し、国家主席を選挙で選ぶべきだとインターネットで主張した人権派弁護士が拘束されました。これくらいの発言でも、拘束されてしまうのがいまの中国です。
● 中国 憲法改正提言の人権派弁護士を拘束

中国では企業内に共産党の支部組織をつくることが義務づけられており、その動きは外資にも強まっています。そのことは以前のメルマガにも書きました。さまざまな監視体制が強化されているのです。

また、アメリカ企業のAppleは今年の2月末から、中国拠点ユーザーのiCloudのデータセンターを中国に開設してこれまでのデータをそこへ移管し、その管理は中国の政府系企業が行うことを決めました。これにより、中国国内のユーザーからは、メールなどが中国当局に閲覧されてしまうのではないかという危惧の声が上がっています。

● 中国のiCloud暗雲 アップル、中国企業に運営移管

これまで政府に批判的な的なメールを送った過去がある中国人は非常に危険です。また、やり取りした相手も特定できますから、それが外国人だった場合、中国へ行けばやはり逮捕・拘束の危険性が高まります。

もともと、人間不信社会の中国ですから、才能があったり正直な人間はすぐに潰されます。「才能のある人間は早死する」「良心のある人は社会から孤立する」という俚諺があるほどです。

そして、ここまで言論統制が厳しくなってくると、社会における人間不信はさらに高まるでしょう。誰に密告されるかわからないからです。2006年にポータルサイト「網易」で「生まれ変わっても中国人になりたいか」というアンケートをとったところ、64%が「なりたくない」と答えたという結果になりました。中国人のチャイナ・ドリームは中国からの逃亡なのです。ますますその傾向は強まっていくでしょう。

最近、日本のマスメディアでは、アメリカのトランプ大統領の暴言や、トランプ発言を理由とした内外の抗議デモを紹介する一方で、習近平体制によるトップダウンのスピーディーさを礼賛し、日本は一帯一路に参加すべきだと主張する文化人の発言を紹介するといった動きが強まっているように思います。

とにかく、中国では何が原因で当局に拘束されるかわからない状態になっています、中国を訪れる人は細心の注意が必要です。
【北京時事】台湾東部の地震で、蔡英文政権が中国ではなく日本の救援チームを受け入れたことに中国国内で反発が出ている。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は8日、「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する記事を配信した。

環球時報によると、台湾総統府報道官は8日、救援の人員や物資は足りていると説明し、中国などの援助を辞退しながら「唯一の例外は日本だ。高価な探査機を持っている」と発言した。日本の救援チームは8日、震源地に近い花蓮で、傾いたビルで人命探査装置による捜索活動を始めた。

中国ではもともと、台湾独立志向の民進党・蔡政権への警戒心が強い。中国のインターネット交流サイト(SNS)は、今回の地震で改めて浮き彫りになった日台の親密ぶりに「台湾独立分子の目には、中国は敵で日本は身内と映っている」などと台湾を非難する書き込みであふれている。

中国メディアは、安倍晋三首相が毛筆で「台湾加油(頑張れ)」と慰問のメッセージを書いたことも併せて伝えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000014-jij-cn
 【北京・浦松丈二、花蓮・林哲平】中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は9日の定例記者会見で、安倍晋三首相が台湾の蔡英文総統への地震お見舞いメッセージで「総統」の肩書を使用したことについて「直ちに誤りをただし、中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判。日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

 中国当局は台湾の総統について「台湾当局の指導者」と呼び、大統領を意味する総統とは認めていない。耿氏はまた「日本側は被災者救援の名目で、国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出し、『一つの中国』原則と台湾問題での日本の承諾に背いた」との認識を示し、台湾問題を巡る政府間の約束を守るよう求めた。

 台北駐日経済文化代表処のホームページが公開した首相メッセージの冒頭には「蔡英文総統閣下」と明記されている。

 中国大陸では台湾独立を党綱領に掲げる民進党の蔡英文政権には警戒感が根強い。中国紙、環球時報(電子版)は「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する論評を掲載。インターネット交流サイト(SNS)も台湾独立派への批判があふれている。

…………………………

 日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて、中国外務省の副報道局長が会見で「中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判した、と一時報じましたが、事実誤認でした。副報道局長が批判したのは、安倍晋三首相が台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージで「総統」の肩書を使用したことに対してでした。
政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領(50)は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億〜20億ドル(約1600億〜2200億円)に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。

 08〜12年に大統領を務めたナシード氏は16年に英国に亡命した…

2018/2/13付朝刊
日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26811870S8A210C1FF8000/
イランの海運会社が所有するパナマ船籍の石油タンカー「サンチ」は6日、香港籍の貨物船と衝突後、炎と煙を上げながら日本のEEZ内に漂流。
約100万バレルの非常に燃えやすいコンデンセート(超軽質原油)を運んでいたタンカーは14日、爆発を数回引き起こした後に沈没した。
出典: jp.reuters.com
死亡者は32名の大事故!
北京(CNN) 中国沖の東シナ海で貨物船と衝突して炎上した石油タンカーが14日、沈没した。国営中国中央テレビ(CCTV)が報じた。現状で乗組員の生存は絶望視されている。

衝突事故から1週間が経過した同日、タンカーは1度爆発し、炎を噴き出した後で沈んだという。

タンカーはパナマ船籍で、イランの国営企業が運航していた。6日午後8時ごろに香港船籍の貨物船と衝突し、タンカーに乗っていたイラン人30人、バングラデシュ人2人の乗組員が行方不明になっている。貨物船に乗務していた中国人21人は、全員救出された。
出典: www.cnn.co.jp

東シナ海で衝突事故を起こしたあと日本の排他的経済水域を炎上しながら漂流していたタンカーが14日夕方、鹿児島県奄美大島の西300キロ余りの海で沈没したと見られることがわかりました。第10管区海上保安本部は乗組員の救助に向かうとともに、積み荷の原油が流出したおそれがあるとして警戒に当たっています。
今月6日の夜、中国・上海の沖合の東シナ海で原油およそ14万トンを載せたイランの海運会社のタンカーが別の貨物船と衝突して炎上しました。

第10管区海上保安本部によりますと、タンカーは日本の排他的経済水域を漂流し続け、14日午後5時20分ごろには鹿児島県奄美大島の西およそ315キロ付近の海上で、船体が横倒しになった状態で炎上しているのが確認されていました。

しかし、その後、近くにいた巡視船のレーダーから船影が消え、現場で消火や救助に当たっていた中国当局からも「午後5時45分には沈没した」と連絡が入ったということで、海上保安本部はタンカーが付近の海域で沈没したと見て確認を進めています。
深刻な汚染被害
大きな事故でしたが、日本ではその後大きなニュースになっておりません。
しかし、本当に深刻なのはその後の汚染被害なんです!!!!


日本の海にも原油による 汚染被害が
1月22日時点のAFP発表内容
中国沖の東シナ海(East China Sea)で石油タンカーが貨物船と衝突・炎上し沈没した事故で、中国国家海洋局(SOA)は、原油の流出範囲がこの1週間で3倍以上に広がったことを明らかにした。

 21日夜にSOAが発表した声明によると、3つに分かれた帯状の油膜が332平方キロメートルにわたって海面を覆っていることを中国当局が確認したという。原油の流出範囲は、17日時点では約101平方キロメートルだった。
出典: www.afpbb.com
国際環境NGOグリーンピースの発表
「Sanchi」から流出した原油の海面上での拡散範囲は、現段階では前回の報告を大幅に上回る332平方キロメートルにも及んでいると発表
グリーンピース・インターナショナル サイエンスユニットのポール・ジョンストン
「状況は進展中ですので、既に流出した原油の量と、今後も増える見込みの流出量についての正確な情報は得られていません。今回の原油流出の最終的な規模の大きさを予測するのは不可能に近く、それに伴う環境への影響は予測不可能です。

当局は引き続き原油の流出状況を注視し、生態系に及ぼす重大な影響を見極めるために、系統的な監視体制を敷かなければなければなりません」

石油タンカーは11万1千トン(注1)の軽質原油コンデンセートをイランから輸送中の今月6日に、貨物船「 CF Crystal 」と衝突して火災を起こし、その後に東シナ海で沈没しました。

注1) 原油量は中国の交通運輸省部が当初の13万6千トンから訂正した11万1千トンを使用
2017年9月1日10時30分頃、中国・上海市松江区にて

警察が、子供を抱いた母親を地面に叩きつける事件が発生した。

幼児を片手で抱きかかえた母親は、駐車違反を巡って警察と口論になった。母親が警察を小突くと、警察は彼女と幼児を地面に叩きつけた。

騒動を見ていた2人の通行人が、幼児を助けに駆け寄る様子も監視カメラに残されている。


Police officer suspended after slamming to ground woman holding child




赤ちゃんは幸い軽傷で済んだということです。
警官2人は停職処分になったとのこと。



2017/9/10 0:25 追記

ライブリークでは、「子供を抱いた母親を地面に叩きつけた警察官が一般市民によって暴行されている」と紹介されているこちらの動画は別の事件です。
場所も時間帯も違います。これは捏造動画です。今回の事件は、午前10時30分頃です。








今回の事件は、午前10時30分頃に発生し、すぐに母親と子供を病院に連れて行き、午後には警官2人は事情聴取されています。
母親は顔面に怪我を負い、子供は幸い擦り傷程度で済んだということです。
・FBI長官が議会で孔子学院を捜査対象としていると言明。

・中国共産党思想拡大と米政府情報を違法に入手するスパイ活動容疑。

・ 日本でも孔子学院は早稲田大学など10数校に開設されている。

孔子学院ロゴマーク 出典:孔子学院ウェブページ
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=38509でお読み下さい。】



アメリカの連邦捜査局(FBI)がアメリカ国内で活動する中国政府対外機関の「孔子学院」をスパイ活動やプロパガンダ活動など違法行為にかかわっている疑いで捜査の対象としていることが議会の公式の場で明らかにされた。孔子学院は日本の主要大学でも中国の言語や文化、歴史を広めるという活動を展開している。

クリストファー・ライFBI長官 出典:The United States
この捜査の報告は2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライFBI長官自身によって言明された。ライ長官は同委員会の主要メンバーのマルコ・ルビオ議員らの質問に答えた。ルビオ議員は地元選挙区のフロリダ州での孔子学院は中国政府の命令により、アメリカの大学に影響を行使し、中国の共産主義思想などを広めるとともに、その関係者を使ってのスパイ活動までを働く疑いがある、と主張した。

マーク・ルビオ議員 flickr:Gage Skidmore
ライ長官は次のような骨子の証言をした。

・中国政府はアメリカ国内の大学などに設けた孔子学院を利用して、中国共産党思想のプロパガンダ的な拡大だけでなく、米側の政府関連の情報までも違法に入手するスパイ活動にかかわっている容疑があり、FBIとしてすでに捜査を開始した。



・孔子学院は中国の言語や文化の指導を建前としているが、現実には中国共産党政権の指揮下にある機関としてアメリカなど開設相手国の中国留学生を監視し、とくに中国の民主化や人権擁護の運動にかかわる在米中国人の動向を探る手段とされている。



・中国側はアメリカでの学問の自由や大学の開放性を利用する形で主要大学などに食い込み、アメリカ人学生への思想的な影響行使のほか、中国人留学生をひそかに組織して民主化運動に走る中国人学生を取り締まっている。

武蔵野大学孔子学院 武蔵野大学孔子学院は2016年(平成28年)4月1日に開設となり、日本の中では第14校目、東京都内では第4校目。 出典:武蔵野大学孔子学院 ウェブページ
アメリカでは孔子学院が全米的に広がりをみせた後、ここ数年はいくつかの大学で政治的な問題を起こし、閉鎖を命じられるケースも増えていた。シカゴ大学では大学当局が一度は学内に開設を認めた孔子学院を2014年に閉鎖した。だがFBI長官が公式の場で孔子学院自体を捜査の対象としていると言明したことの意味は大きい。

日本でも孔子学院は早稲田大学、立命館大学、桜美林大学など10校以上の主要大学に開設されているという。
「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」
  2018.2.22 23:10
記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領=1月22日、スリランカのコロンボ(AP)
記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領=1月22日、スリランカのコロンボ(AP)
 【ニューデリー=森浩】政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。


 野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。

 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。

 野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。

 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。
フランス・マクロン大統領「中国が我が国の農地を買い漁るのを阻止する。主権に関わる問題だ」〜ネットの反応「これが正しい対応だよな」「日本も何とかしろよ!」
投稿日:2018年2月24日


【AFP=時事】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。

【翻訳編集】AFPBB News

http://www.afpbb.com/articles/-/3163837
まるで民族絶滅的な大虐殺!?チベット大地震で中国共産党の非人道的な対応の裏
  孫向文  2017/11/24(金)  コラム|中国 

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中国共産党、嘘だらけの被災地報道

 2017年11月18日、チベット自治区のニンティ市(漢語表記は林芝市)でマグニチュード6.9の大地震が発生しました。日本メディアは現地で取材ができず、こればかりは「被害状況は不明」としか報道ができません。では、ここで地震が発生してからの中国メディアの報道をまとめて紹介します。

�。隠呼�、環球時報より
「死者0人、軽傷2人、一部に建物にヒビが入った」など、僅か十数文字で報道。

「一部の村で電力が中断、大多数の地区で電力正常。救援隊がヘリコプター(ヘリのアップ一枚の写真)で全力救助」と政府の対応を自画自賛しました。

�■隠呼�、中国新聞網より
「中国国航、四川航空、西蔵航空は全て正常運転します」

��19日、中国新聞網より
「被災者の精神状態は安定、避難の秩序は良好。中国政府の緊急装置で、電力提供は回復しました、道路の崩壊はすべて直しました」

�ぃ横案�、中国新聞網より
「被災者1.2万人、2400人が無事に避難しました。5700棟の建物がある程度の損壊」(原語は曖昧な表現で適当な数字です)

�ィ横案�、人民日報
「どうしてこんなに大きな地震で死者がいない?人民日報の記者が独自に取材しました。理由は人口の過疎地で建物は新築ばかり、耐震強度が強いからです。
中国政府のおかげで耐震強度が信じられないほど強化しています」と、いかにも中国共産党のインフラの品質を誇示するかのようなニュアンスの報道です。

 以上のことは中国国民ですら信用していません。中国政府はいつも人災や自然災害の時に被害状況を過少報道し、
必死に隠蔽して、中国政府や人民解放軍救援隊の“優れた救助”を自画自賛する報道ばかりです。

 実は2014年から習近平政権以来、このような隠蔽の手口はさらに強化しています。実のところ、全国のマスメディアは中央政府の検閲を通らないと、被災地に関するあらゆる文章や写真を掲載禁止にしてしまいました。そのため、中国国内のすべての新聞紙は同じ写真だけが出回っている状況です。このような違和感が日常茶飯事で起きているのです。こうして掲載された写真と文章は中国共産党が予め創作したものであることは言うまでもありません。

 今回の報道も、被害状況が一番小さかった場所で、チベット人がニコニコして救援隊に感謝する和気藹々のヤラセ報道しか見られません。

 今回はM6.9で、世界中の同じ震度の被害状況の写真を比較してみると、中国のマスメディアが掲載したチベットの被災地の写真はせいぜいM2〜3程度です。世界一耐震技術が高い日本だって、阪神・淡路大震災や東日本大震災など震度7以上の地震で死者がいないということはありえません。そして、今回の中国政府の発表「6.9」は、わざとギリギリ「7」に至らないように、その後の嘘を上手く隠すためだと考えられます。
本当は中国共産党にとって都合の良い自然災害でしょう?

 中国共産党は1950年代からチベットで民族絶滅的な大虐殺を繰り返してきました。さらに漢族に対してチベットへ移住することを奨励したり、
人民解放軍がチベットで「現代化都市計画」「消防安全のため」「危険建造物をやむを得ず解体」などの名目で宗教施設を強制的に倒壊し、人民解放軍の戦車が入りやすいようにインフラ工事に励んだりしています。これらの“破壊活動”の中には、
チベット人が信仰する神様の山を爆破して金鉱やダイヤモンドを採取し、その影響で河川汚染が大量発生しています。
さらに漢族の移民達がチベットの野生動物狩りをすることに対して、中国政府はロクに取り締まりすらしません。

その他、世界各国からチベットの惨状が、以下の通り伝えられています。

1.2017年10月26日、アメリカにあるチベットの人権組織がアメリカの衛星写真によるデータ分析で、2016年1月から4月までの僅か3カ月の間に、
チベット族自治州色達県にある世界最大の仏教学院であるラルンガル僧院の建物が半分くらい消えてしまいました。以下URLがその写真。

http://xizang-zhiye.org/西藏人权组织发表报告:喇荣五明佛学院遭严重破/

2.2017年10月、インドメディアの「チベットの声」の報道より
中国共産党がラルンガル僧院を大規模に倒壊して、2016年11月までに2200人の生徒を除籍して駆逐。2017年9月(第19回中国共産党大会直前)
にラルンガル僧院の半分の生徒を除籍、駆逐しなければならない、という行政命令を通達しました。その抗議として、多くのラマ僧と尼僧が焼身自殺しました。


 上記の2件の報道で、中国共産党の目的はラルンガル僧院の規模を縮小し、最終目的はラルンガル僧院そのものを完全に消滅させる計画であることは明白です!中華人民共和国建国以来、中国共産党がチベットの宗教を監視、管轄しながら運営させる政策から、習近平政権以来、チベットの宗教を“完全に消滅”させることにシフトする大転換が垣間見えます。

 そして2017年10月に第19回共産党大会が開催される直前に、チベット自治区に記者、観光者など外国人が一切立ち入りできない状態になります。大会が終わっても立ち入り禁止が解除されることはありません。こうなると、外国人記者がチベットの深刻な人権状況の真相を報道できず、中国政府の好き放題に「
チベット人民が共産党の指導で幸せに暮らしている」というファンタジーな夢物語を発信しているのです。

 そして、共産党大会が閉幕した直後の今回の大地震は、まさに2016年1月〜2017年11月までに中国共産党による侵略計画に都合の良い自然災害となりました。

 大地震で倒壊した建物と消えたチベット人の人口を中国共産党は好き放題に国家の人口と地理のデータを改竄できるということです。外の世界から見て「中国共産党の指導で幸せに暮らしているチベット人民」という嘘の裏で、わざと被災者を救助しない、という恐ろしい民族絶滅的な“大虐殺”が起こっているのです。
今のチベットは中国共産党しか見えてこない不透明な“カゴの中の鳥”のようになっているのです。
中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた!〜ネットの反応「中国がバックドアなんていつものことでしょ。ファーウェイも何度かやらかしてるし」「孔子学院…日本は大丈夫なのか?」
投稿日:2018年3月5日


【中国政府は、アフリカ版EU(欧州連合)ともいわれるアフリカ各国政府の協力機構AU(アフリカ連合)の本部ビル(エチオピアの首都アディスアベバ)建設や本部内の情報通信システム整備を請け負った。ところが、「置き土産」として情報通信システムの基幹たるコンピューター内に「バックドア=裏口」を密かに仕掛け、AU内外の情報を盗み取っていた】

 諜報活動は国家の繁栄や国民の安全に不可欠で、日本のように諜報力が乏しい国こそ問題だ。ただ、中国の場合、「途上国支援の聖人」を装い、度を超した美辞麗句を並べる。

 例えば、駐日中国大使館は2012年1月30日の公式ホームページでAU本部の落成式の様子を掲載したが…

 中国共産党のナンバー4だった政治助言機関・中国人民政治協商会議(政協)全国委員会の賈慶林・主席があいさつに立った。

 《AU会議センターは中国政府と人民のアフリカ諸国、人民に対する「プレゼント」であり、アフリカ諸国の団結・向上と統合に対する「中国の支持を示す」もので、新世紀の中国アフリカ関係の深化・発展のシンボル、縮図であり、双方の実務協力の途上に「壮麗な一曲を記す」ものとなるだろう》

情報窃取という、とんだ「プレゼント」が「中国の支持を示す」+「壮麗な一曲を記す」とは笑止千万だ。もう少し建設プロジェクトを説明しよう。

 敷地面積13・2万平方メートル/総建築面積5万平方メートル。オフィスビル+会議ビル+付帯施設で構成され、メーンのビルは高さが99・9メートルある。中国の対アフリカ支援では過去最大(当時)だった。214億円の総工費は全額、中国政府の負担で、建設は中国最大の国有ゼネコンが担当した。

 しかし、これで「めでたし めでたし」とはいかないのが対中外交の常。本部ビル内の情報通信システムは深夜を迎える度にすさまじい通信量を送信した。技術陣が原因を調べると、信じがたい量の情報が上海のサーバーへと送られていた。しかも、落成式から5年もの間、AU側は気付かなかった。

 中国政府は当然、「バックドア=裏口」のセットを否定した。他方、AUの中国観は甘過ぎた。

 中国大使館の公式ホームページは−

 《AUのジャン・ピン委員長、エチオピアのメレス首相、AU議長国赤道ギニアのオビアン・ヌゲマ大統領があいさつし、アフリカ各国とAUを代表し、中国政府と人民および会議センターの「建設に携わったすべての作業員に感謝」を述べた》

 《賈主席は中国政府と人民を代表し、「会議センターの『金のカギ』をAU委員会に贈った」》

AU側は「建設に携わったすべての作業員に感謝」してはならなかった。中国は、海外での開発プロジェクトの際、セメントなど建設資材や労働者を自国より持ち込む。AU本部のプロジェクトでも同様だった。地元経済に配慮して、可能な限り現地産の資材や地元労働者を採用するわが国とは対極にある。

 それどころか、中国人労働者の中に中国人民解放軍所属のハッカーが紛れ込んだのは間違いない。賈主席が「AU委員会に贈った会議センターの『金のカギ』」は「バックドア=裏口」を作動させるカギだったのだ。

 中国が、ユーラシア大陸〜アフリカ大陸に至る現代版シルクロード《広域経済圏構想=一帯一路》内の国々で「バックドア=裏口」を仕掛けまくれば、中国の《広域経済圏》は、中国の《広域諜報圏》と化すだろう。
中国による北朝鮮への制裁措置とみられる動き。中国の遼寧省で、北朝鮮が出資する大型ホテルが9日から営業を停止した。

中国と北朝鮮が共同経営する中国・瀋陽の大型ホテルは9日、看板が取り外され、正面玄関には営業停止の告知文が貼られていた。

中国商務省は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮との合弁企業などを9日までに停止するよう求めていたが、ホテル関係者によると、9日朝、中国当局から営業停止を命じられたという。

また丹東では、北朝鮮レストランの閉鎖が相次ぐ中、北朝鮮の労働者も次々と帰国している。

北朝鮮の労働者「(Q:中国で働いていたのか?)はい。(Q:北朝鮮に戻るのか?)はい」

いずれも中国が制裁を実施している姿勢を示したものとみられる。
ロシアの元サッカー選手、中国で交通事故死=「誰も助けず長時間放置」とロシア紙
レコードチャイナ 2018年03月15日 15:20
写真
ロシアの元プロサッカー選手で、同国のサッカークラブ、メタルルグ・ヴィクサなどでプレーした、ウラジーミル・ゲラシモフさん(28)が8日、中国で交通事故に遭い、死亡した。資料写真。(Record China)
2018年3月14日、米華字メディアの多維新聞や米自由アジア放送(RFA)の中国語版サイトによると、ロシアの元プロサッカー選手で、同国のサッカークラブ、メタルルグ・ヴィクサ(FC Metallurg Vyksa)などでプレーした、ウラジーミル・ゲラシモフ(Vladimir Gerasimov)さん(28)が8日、中国で交通事故に遭い、死亡した。

ゲラシモフさんは電動スクーターを運転していた際、別の車と接触して路上へ投げ出され、数時間後に死亡が確認されたという。

ロシアの中国語紙「莫斯科晩報」は、「ゲラシモフさんは路上に投げ出され、そばに電動スクーターが倒れていた。事故を起こした車のドライバーはそのまま逃げた。何時間もの間、多くの通行人がいたにもかかわらず、救助する人も救急車を呼ぶ人もいなかった。救命医が現場に駆けつけた時にはすでに救助のための最良の機会を逸していた」などと報じているという。

ロシアのインターネット上では、サッカーファンらがゲラシモフさんのゴールシーンの動画を投稿し、哀悼の気持ちを示しているという。(
中国の内政干渉に豪州警戒 移民通じ政界浸透…諜報規制強化へ
 

 オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。


 防諜機関、保安情報機構(ASIO)のルイス長官は16日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ASIOが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

 法案は、ターンブル政権が昨年12月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査(2011年)の86万人から120万人に増加。約50万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」(研究者)とされる。公共放送ABCは昨年6月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

 ターンブル政権は昨年11月、14年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。


 豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。
「日本の健康保険が中国人の医療に利用されている!」⇒中国人ブローカーによる日本の制度を悪用する酷すぎる実態

日本の健康保険が
中国人の医療に利用されている
“日本で病気を無料で治療する方法”
中国でこのようなサイトがいくつも存在し、現に中国人が多量にこの制度を利用し治療しては中国に帰って行く

この制度、直ちに見直さないと日本国民の血税が中国人に喰われてしまう
中国、米高官訪台に反発 「関係強化やめよ」
2018.3.22

中国外務省の華春瑩副報道局長(共同)1/2枚  中国外務省の華春瑩副報道局長は22日の記者会見で、米政府高官が台湾を訪問したとして「米側にはいかなる形式であれ、台湾と公式に往来し、関係を強化することをやめるよう促す」と述べ、強く反発した。


 台湾メディアによると、米国務省のウォン副次官補が20〜22日に台湾を訪問し、蔡英文総統とイベントに出席するなどした。米国で台湾と閣僚らの相互訪問を促進して関係強化を図る法律が16日に成立して以降、初の高官の訪台としている。

 華氏は会見で「台湾問題は中国の核心的利益であり、(中台は不可分の領土とする)『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎だ」と表明。「適切に問題を処理し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なわないよう求める」と強調した。(共同)
中国報道官「武力行使に反対 国際法の枠組みで解決を」
4月14日 20時29分

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アメリカなど3か国によるアサド政権への軍事攻撃について中国外務省の華春瑩報道官は、コメントを発表し、「われわれは一貫して、国際関係のなかでの武力行使に反対し、各国の主権と独立、領土の保全を尊重するよう主張する」と述べました。

そのうえで、国連安全保障理事会の決議がないまま軍事攻撃が実施されたことについて華報道官は、「一方的な軍事行動は、『国連憲章』の趣旨と原則に反し、国際法の原則と基本規範にも違反し、シリア問題の解決に新たな複雑な要素を加えるものである。中国は、関係国などに対し国際法の枠組みのなかで、対話と協議で問題を解決するよう促す」としています。
どの口が言うとんねん!(笑)
支那は自国民もチベットの人も
ウイグル地区の東トルキスタン人
に酷い事してるくせにな
しかも現在進行中だし
侵略しまくってるのもだし

世界中のどの国より最も
言ったらいかん国だろ(笑)
新彊ウイグル自治区で大量収監 留学帰りの拘束も多数
4/7(土) 7:00配信
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新彊ウイグル自治区で何が起きているのか
 2016年に新彊ウイグル自治区の治安維持にかかった費用は前年比50%増の68億ドル(約7100億円)だったことが分かった。2014年のウルムチ暴動以降、新橿ウイグル自治区の武装警察増強に伴い、防犯カメラ、放水車、ガス弾、軽火器など防備を強化、検問所増設などに費用が投下されているという。AP通信社が報じた。

 米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』(2018年3月12日号)に寄稿したアドリアン・ゼンズ氏(独の社会技術学校研究員)の計算によると、省別の治安対策費を2016年と2017年で比較した一覧で、増加比率トップは新橿ウイグル自治区が92.8%、ついで北京32.7%の増加、青海省26.9%、雲南省17.1%増となっていることが分かった。

 これらの省はいずれもウイグル独立運動過激派とみられるテロが起きた地域である。1年間の増加率は前年比93%増で、過去10年間で国内治安費用は10倍以上に膨れ上がっている。

 さらに、トルコ・イスタンブール在住の亡命ウイグル人組織によって運営されているインターネットテレビ『イステクラルTV』は、弾圧されて収容所に収監されているウイグル人やカザフ人ら少数民族の住民数が極めて多数にのぼることを明らかにしている。

 これらのデータによれば、新疆ウイグル自治区のウイグル人密集地域で、ウイグル人口の2〜4割が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されているというのだ。

 同自治区では留学帰りの若者が「蒸発」していることが判明している。とりわけエジプト留学帰り、米国からの帰還者が理由もなく勾留され、当局に訪ねてもなしのつぶて、「再学習センター」などの収容所に拘束されていると推測されている。その数は数千人に及んでいる。

 このほか、国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」によると、同自治区では12歳から65歳までのウイグル族ら少数民族住民約1900万人を対象にDNAや血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データが集められていることが明らかになった。

 ある住民はHRWに対して、受診しなければ「共産党への忠誠心がない」とレッテルを貼られ、いやがらせを受けるのを恐れて検診を受けたと訴えた。半ば強要された形だが、この住民は、検査結果について当局から何の連絡もないという。
中国の人工衛星「北斗衛星導航系統3号(北斗3号)」は中国版GPSとも呼ばれる衛星測位システムだ。中国は3月30日に北斗3号プロジェクトの7機目と8機目に当たる衛星を打ち上げたが、香港メディアの鳳凰網は18日、北斗3号は日増しに成熟しているというのに、なぜ中国では未だにGPSを使用し、レーダーに日本の部品を使用せざるを得ないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、3月30日の打ち上げによって、中国の衛星測位システムは「全世界をカバーする」という目標に一歩近づいたと伝える一方で、なぜ中国人民解放軍の一部の装備は米国のGPSを使用し、一部の艦艇のレーダーに日本の部品が使われているのかと疑問を呈し、中国では今なお日本の電子機器や精密機械がなければ重要な産業も国防も成り立たないことを強調した。

 続けて、愛国心を持つ中国人にとって北斗3号があっても、GPSを使用したり、日本製の部品を使用したりしなければならないことは「容認しがたいこと」かも知れないと指摘する一方で、これはグローバル化が進む現代では不可避のことだと主張。

 現代においては各製品は世界の規格に合わせて生産されることが多いため、世界中で使用することができると伝え、日本企業が生産した電子機器であっても、軍事製品の規格に合致し、情報が漏洩するリスクがなければ採用しても問題ないのだと主張した。

 さらに記事は、米軍の兵器や装備にも実際に中国製品が大量に使用されていると主張し、北斗3号がどれだけ成熟したとしても、中国軍のレーダーに日本製の部品を使用せざるを得ないのだと論じた。

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