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コメント(85)
「新語・流行語大賞」は「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン新語・流行語大賞」が正式名称である通り、通信講座で知られるユーキャンの名前が冠されているため、今回「日本死ね」が流行語大賞の一つに選ばれたことに対する批判が同社にも殺到しています。
ユーキャンのTwitterアカウントには多くの非難が寄せられており、「日本死ね」に流行語としてお墨付きを与えた選考委員と共に厳しいコメントが相次いでいます。
「ユーキャンの新語流行語大賞おかしいだろ」「日本死ねとか最低ですけど反日企業ですか？」「社会に及ぼす影響を考えたんですか？」「ノミネートだけでも酷いのにトップ10に選ぶとは」「日本死ねとか選んだことを謝罪すべき」
「お前ら、コトの重大さわかってるのか？」「日本人の心を深く傷つけたのわからないのか？」「三流企業さっさと潰れろよ」「日本人を貶める暴言。看過できない、見解を説明しろ」「命を愚弄する言葉。正気なんですか？きちんと答えて下さい」
「貴社に学問を扱う資格はありません」「さよならユーキャン、日本人を舐めるなよ「ユーキャンは売国企業なんですか？」
またユーキャンのWikipediaページは何者かによって12月2日19時現在、このように書き換えられており、怒りの激しさを窺わせています。
no title
「株式会社ユーキャン死ね」
ユーキャンのTwitterアカウントには多くの非難が寄せられており、「日本死ね」に流行語としてお墨付きを与えた選考委員と共に厳しいコメントが相次いでいます。
「ユーキャンの新語流行語大賞おかしいだろ」「日本死ねとか最低ですけど反日企業ですか？」「社会に及ぼす影響を考えたんですか？」「ノミネートだけでも酷いのにトップ10に選ぶとは」「日本死ねとか選んだことを謝罪すべき」
「お前ら、コトの重大さわかってるのか？」「日本人の心を深く傷つけたのわからないのか？」「三流企業さっさと潰れろよ」「日本人を貶める暴言。看過できない、見解を説明しろ」「命を愚弄する言葉。正気なんですか？きちんと答えて下さい」
「貴社に学問を扱う資格はありません」「さよならユーキャン、日本人を舐めるなよ「ユーキャンは売国企業なんですか？」
またユーキャンのWikipediaページは何者かによって12月2日19時現在、このように書き換えられており、怒りの激しさを窺わせています。
no title
「株式会社ユーキャン死ね」
韓流芸能雑誌「ＫＢＯＯＭ」出版元のガム出版が自己破産申請へ ブーム下火で
「ＫＢＯＯＭ」などの韓流雑誌などを出版してきた「ガム出版」（本社・東京都千代田区）は２０日までに事業を停止、弁護士を通じて東京地裁に自己破産を申請する準備を進めていることがわかった。
信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、負債額は不明。最近は実質的に休業状態にあった。同社は平成１５年ごろから韓流ブームを受けて、韓流芸能雑誌「ＫＢＯＯＭ」や音楽雑誌「ＦｔｏＦ」を発刊。スターやアイドルを特集して、ヒットさせた。２３年１２月期には売上高約５億４０００万円をあげた。
しかし、韓流ブームが下火になったことで、関連の雑誌や写真集の売上げが減少。雑誌発行誌の休刊を余儀なくされるなどにより２６年１２月期の売上高は約１億円近くまで落ち込んだ。ここ２年はリストラを進めてきたが、業績改善につながらず、破産を決めた。
「ＫＢＯＯＭ」などの韓流雑誌などを出版してきた「ガム出版」（本社・東京都千代田区）は２０日までに事業を停止、弁護士を通じて東京地裁に自己破産を申請する準備を進めていることがわかった。
信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、負債額は不明。最近は実質的に休業状態にあった。同社は平成１５年ごろから韓流ブームを受けて、韓流芸能雑誌「ＫＢＯＯＭ」や音楽雑誌「ＦｔｏＦ」を発刊。スターやアイドルを特集して、ヒットさせた。２３年１２月期には売上高約５億４０００万円をあげた。
しかし、韓流ブームが下火になったことで、関連の雑誌や写真集の売上げが減少。雑誌発行誌の休刊を余儀なくされるなどにより２６年１２月期の売上高は約１億円近くまで落ち込んだ。ここ２年はリストラを進めてきたが、業績改善につながらず、破産を決めた。
朝鮮学校補助金１４００万円増額 神奈川県、授業料値上げで
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。
神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えた。
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。
神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えた。
〜冒頭抜粋〜
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。
同社は「係争中の“国（こっ）界（かい）”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
問題の地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成２０年から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。
同社は「係争中の“国（こっ）界（かい）”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
問題の地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成２０年から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。
韓国の半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)は７日、東芝(6502.T)が分社化するメモリー事業への出資企業選定の入札で、拘束力のない提案を先週行ったことを明らかにした。当局への提出書類によると、正式に最終提案を行うかどうかはまだ未定。出資規模など詳細も明らかにされていない。
東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは世界第２位で、メモリー事業を分社化し株式の２０％弱を売却する計画。ＳＫハイニックスは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。
こんな事してて、よくも
名乗り出れるわな
神経を疑う
盗人猛々しい
↓
東芝、NANDフラッシュ訴訟で和解 SK Hynixが2億7800万ドル支払い
NANDフラッシュメモリ関連機密を不正に取得・使用されたとして東芝がSK Hynixを訴えていた訴訟で和解。SK Hynixが東芝に和解金を支払い、次世代露光装置技術の開発などで協業関係も構築。
東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは世界第２位で、メモリー事業を分社化し株式の２０％弱を売却する計画。ＳＫハイニックスは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。
こんな事してて、よくも
名乗り出れるわな
神経を疑う
盗人猛々しい
↓
東芝、NANDフラッシュ訴訟で和解 SK Hynixが2億7800万ドル支払い
NANDフラッシュメモリ関連機密を不正に取得・使用されたとして東芝がSK Hynixを訴えていた訴訟で和解。SK Hynixが東芝に和解金を支払い、次世代露光装置技術の開発などで協業関係も構築。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国に対し報復とみられる措置を続ける中、大手スーパー・ロッテマートの中国内の店舗が当局から相次いで営業停止処分を受けている。
流通業界によると、中国で営業するロッテマートのうち、６日現在で計１５店舗が営業を停止したことが確認された。営業停止処分を受けた理由は大部分が消防法、施設法違反だった。ロッテの関係者は「営業停止処分を受ける店舗は今後も増えると予想される」と伝えた。営業停止期間は店舗ごとに異なるが、約１カ月程度とされる。
原則的には営業停止期間の終了前でも問題を指摘された部分が是正されれば営業を再開できるが、現在の中国内の情勢を考慮すると正確な営業再開時期を予測するのは難しい状況だ。ロッテの流通系グループ会社は中国で約１２０店舗（百貨店５店、マート９９店、スーパー１６店）を運営している。
このように、中国内のロッテのグループ会社に対するＴＨＡＡＤ関連の「報復」とみられる規制が次々と確認される中、ロッテは５日、グループ全体で対策会議を開き、韓国政府に対し支援を要請する方針を決めた。
この会議では、ロッテが現在中国で２万人近くを雇用し中国経済に寄与している点、ロッテのＴＨＡＡＤ用地の提供は国家の要請に従っただけで企業が主導する立場ではない点を、中国政府に外交チャンネルなどを通じて説明するよう国務総理室などに書簡で要請することを決めた。
また、ロッテだけでなく輸入不許可など通商分野でも韓国企業が不利益を被っているだけに、政府が中国との対話を通じて被害を最小化するよう合わせて請願する方針だ。
流通業界によると、中国で営業するロッテマートのうち、６日現在で計１５店舗が営業を停止したことが確認された。営業停止処分を受けた理由は大部分が消防法、施設法違反だった。ロッテの関係者は「営業停止処分を受ける店舗は今後も増えると予想される」と伝えた。営業停止期間は店舗ごとに異なるが、約１カ月程度とされる。
原則的には営業停止期間の終了前でも問題を指摘された部分が是正されれば営業を再開できるが、現在の中国内の情勢を考慮すると正確な営業再開時期を予測するのは難しい状況だ。ロッテの流通系グループ会社は中国で約１２０店舗（百貨店５店、マート９９店、スーパー１６店）を運営している。
このように、中国内のロッテのグループ会社に対するＴＨＡＡＤ関連の「報復」とみられる規制が次々と確認される中、ロッテは５日、グループ全体で対策会議を開き、韓国政府に対し支援を要請する方針を決めた。
この会議では、ロッテが現在中国で２万人近くを雇用し中国経済に寄与している点、ロッテのＴＨＡＡＤ用地の提供は国家の要請に従っただけで企業が主導する立場ではない点を、中国政府に外交チャンネルなどを通じて説明するよう国務総理室などに書簡で要請することを決めた。
また、ロッテだけでなく輸入不許可など通商分野でも韓国企業が不利益を被っているだけに、政府が中国との対話を通じて被害を最小化するよう合わせて請願する方針だ。
韓国・サムスン電子が1月に「Galaxy Note7」の爆発の原因を「バッテリー自体の欠陥」と発表し事態は一段落したかに思われたが、3月に入り中国では同社のスマホ爆発事故が続発している。
no title
4日には江蘇省南京市に仕事で来ていた男性が所持していたサムスンの「Galaxy S3」がバッグの中で爆発炎上し、9日には貴州省安順市普定県で爆発事故が起き5歳の女の子が顔面にやけどを負った。
女の子の父親によると、爆発したスマホはサムスンの「Galaxy Note4」で、昨年8月に約2700元（約4万5000円）で購入したもの。9日の未明に突然爆発音が響き起きると、充電していた同スマホが爆発し、そばで寝ていた5歳の娘の顔に引火し、娘は顔面と両手にやけどを負った。女の子は毎晩痛さでうなされ寝付くことができず、口がやけどを負ったことで食べ物を口にすることもできないという。中国メディアの報道によると、女の子のやけどは深刻で、跡が残る可能性が大きい。
今回の事故についてスマホを販売した店側は10日、「スマホは確かに当店が販売したもの。スマホは正規ルートでサムスンから仕入れており、関連書類に不備はない。現在サムスン側と連絡し対応を進めている」と説明した。男性のスマホは保証期間が1年で、まだ保証期間内。一方サムスン側も対応を進めていると述べている。
no title
4日には江蘇省南京市に仕事で来ていた男性が所持していたサムスンの「Galaxy S3」がバッグの中で爆発炎上し、9日には貴州省安順市普定県で爆発事故が起き5歳の女の子が顔面にやけどを負った。
女の子の父親によると、爆発したスマホはサムスンの「Galaxy Note4」で、昨年8月に約2700元（約4万5000円）で購入したもの。9日の未明に突然爆発音が響き起きると、充電していた同スマホが爆発し、そばで寝ていた5歳の娘の顔に引火し、娘は顔面と両手にやけどを負った。女の子は毎晩痛さでうなされ寝付くことができず、口がやけどを負ったことで食べ物を口にすることもできないという。中国メディアの報道によると、女の子のやけどは深刻で、跡が残る可能性が大きい。
今回の事故についてスマホを販売した店側は10日、「スマホは確かに当店が販売したもの。スマホは正規ルートでサムスンから仕入れており、関連書類に不備はない。現在サムスン側と連絡し対応を進めている」と説明した。男性のスマホは保証期間が1年で、まだ保証期間内。一方サムスン側も対応を進めていると述べている。
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12152166638.html
経団連の会長は榊原定征は、朝鮮人です。前の会長も朝鮮人だったという話も聞きます。それは確認がとれていません。
経団連という日本の経済界を代表する組織の長が朝鮮人に占められています。なぜなのでしょう。多分、在日で帰化をした日本人ではないはずです。帰化していればそれ以上は言いません。経団連は朝鮮人に乗っ取られてしまいました。
山口組も朝鮮人がほとんど乗っ取ったと言ってよいでしょう。三代目の田岡一雄さんは「当代は日本人でなければダメだぞ」と言っていましたが、途中で朝鮮人を取り組んだのです。山口組は朝鮮人（三国人）と戦っていたのです。
その中で降参して、朝鮮人を柳川組に入れたのです。これが「殺しの柳川」と言われて山口組として暴れまわったのです。どんどん頭角を現して、自然に大きな地位を占めるようになってきたのです。
柳川組は山口組を辞めたのです。その後にその系列に朝鮮人がいつの間にか入ってきて、日本人を追い出しにかかったのです。これは“背乗（はいの）り”と言い、最初は朝鮮人がへこへこして組織に入り、そこで日本人を追い出して、朝鮮人をどんどん増やしていくのです。
だから、今残った本家山口組と称する者は、ほとんどが朝鮮人です。幹部全員が朝鮮人と言ってよいのです。朝鮮人軍団です。
これは後藤組の組長が詳しく述べています。「俺は純粋な日本人だ。朝鮮人にはじかれて、功績あるこの俺を破門にしやがった」と言っています。だから組を辞めたのです。すごく恨んでいるのです。
創価学会名誉会長池田大作は朝鮮人です。大川隆法は部落と言われています。麻原彰晃は朝鮮人でした。野球の清原も朝鮮人です。金本という野球の監督も朝鮮人です。
芸能界は半分以上が朝鮮人です。これをどうするのでしょう。
朝鮮人の得意技は乗っ取りです。背乗（はいの）りというのです。エベンキ人は乗っ取りが得意技です。実際に朝鮮半島に国家を造ったのは倭人です。
エベンキ人はそれを背乗りして乗っ取り自分たちの国を朝鮮と言ったのです。
エベンキ人は乗っ取りが上手いのです。日本人がお人好しで馬鹿だからそうなったのです。相当激しく「朝鮮人を排斥する」という気持ちがないとやられてしまいます。表面はわからないのです。わからないようにして日本語を使い乗っ取っているのです。
「あいつは朝鮮人だからこんなに悪いのだ」と思えばわかるのですが、わからないのです。マスコミに入った朝鮮人は朝鮮人の犯罪を報道しません。日本人であるかのように報道しています。それどころではありません。政治家を見てください。
小泉純一郎も朝鮮人です。安倍晋三も朝鮮人です。
安倍晋三のスポンサーは朝鮮人企業の東洋エンタープライズというパチンコの会社です。
日本の上層部は朝鮮人オンパレードです。
菅直人も朝鮮人、小沢一郎も朝鮮人、みんな朝鮮人です。
それはどのようなことを物語っているのかというと、
日本の支配階級として日本の社会の上層部を朝鮮人が仕切るということです。
上に行くということは、日本の美味しいところです。美味しいところに朝鮮人がバーンと入り込んで日本人は奴隷のように使われているのです。ユダヤと同じです。イスラエルの一級市民はユダヤ人ではない偽ユダヤ人のハザール人です。
これが一級市民です。本物のユダヤ人は三級市民になってしまいました。
これも背乗りです。
ユダヤ人でないユダヤ人と称するハザール人によって完全に仕切られてしまったのです。ハザール・ユダヤ人こそがユダヤ人であり、元のユダヤ人は砂漠にいます。日本もそうなっているのです。
何故、このようなことになったのでしょう。政治家が悪いのです。
もちろん、ＧＨＱの政策はあったのですが、それを受け入れた政治家が本当に悪いのです。売国奴です。朝鮮人は一体何がしたいのでしょう。
日本を韓国に捧げるという可愛いものではないのです。朝鮮人が日本を乗っ取り、第二韓国を造ろうとしているのです。朝鮮人は貴族であり、日本人は奴隷である。このような構造を造ろうとしているのに違いないのです。
美味しいところはみな朝鮮人が握ってパソナを通して政治家は毎晩、
酒池肉林の大騒ぎをやっているのです。
前は六本木の朝鮮クラブでした。
今はパソナです。これをやっているのも朝鮮人です。
日本男児よ、目覚めよ！ 大変なことになるぞ。
経団連の会長は榊原定征は、朝鮮人です。前の会長も朝鮮人だったという話も聞きます。それは確認がとれていません。
経団連という日本の経済界を代表する組織の長が朝鮮人に占められています。なぜなのでしょう。多分、在日で帰化をした日本人ではないはずです。帰化していればそれ以上は言いません。経団連は朝鮮人に乗っ取られてしまいました。
山口組も朝鮮人がほとんど乗っ取ったと言ってよいでしょう。三代目の田岡一雄さんは「当代は日本人でなければダメだぞ」と言っていましたが、途中で朝鮮人を取り組んだのです。山口組は朝鮮人（三国人）と戦っていたのです。
その中で降参して、朝鮮人を柳川組に入れたのです。これが「殺しの柳川」と言われて山口組として暴れまわったのです。どんどん頭角を現して、自然に大きな地位を占めるようになってきたのです。
柳川組は山口組を辞めたのです。その後にその系列に朝鮮人がいつの間にか入ってきて、日本人を追い出しにかかったのです。これは“背乗（はいの）り”と言い、最初は朝鮮人がへこへこして組織に入り、そこで日本人を追い出して、朝鮮人をどんどん増やしていくのです。
だから、今残った本家山口組と称する者は、ほとんどが朝鮮人です。幹部全員が朝鮮人と言ってよいのです。朝鮮人軍団です。
これは後藤組の組長が詳しく述べています。「俺は純粋な日本人だ。朝鮮人にはじかれて、功績あるこの俺を破門にしやがった」と言っています。だから組を辞めたのです。すごく恨んでいるのです。
創価学会名誉会長池田大作は朝鮮人です。大川隆法は部落と言われています。麻原彰晃は朝鮮人でした。野球の清原も朝鮮人です。金本という野球の監督も朝鮮人です。
芸能界は半分以上が朝鮮人です。これをどうするのでしょう。
朝鮮人の得意技は乗っ取りです。背乗（はいの）りというのです。エベンキ人は乗っ取りが得意技です。実際に朝鮮半島に国家を造ったのは倭人です。
エベンキ人はそれを背乗りして乗っ取り自分たちの国を朝鮮と言ったのです。
エベンキ人は乗っ取りが上手いのです。日本人がお人好しで馬鹿だからそうなったのです。相当激しく「朝鮮人を排斥する」という気持ちがないとやられてしまいます。表面はわからないのです。わからないようにして日本語を使い乗っ取っているのです。
「あいつは朝鮮人だからこんなに悪いのだ」と思えばわかるのですが、わからないのです。マスコミに入った朝鮮人は朝鮮人の犯罪を報道しません。日本人であるかのように報道しています。それどころではありません。政治家を見てください。
小泉純一郎も朝鮮人です。安倍晋三も朝鮮人です。
安倍晋三のスポンサーは朝鮮人企業の東洋エンタープライズというパチンコの会社です。
日本の上層部は朝鮮人オンパレードです。
菅直人も朝鮮人、小沢一郎も朝鮮人、みんな朝鮮人です。
それはどのようなことを物語っているのかというと、
日本の支配階級として日本の社会の上層部を朝鮮人が仕切るということです。
上に行くということは、日本の美味しいところです。美味しいところに朝鮮人がバーンと入り込んで日本人は奴隷のように使われているのです。ユダヤと同じです。イスラエルの一級市民はユダヤ人ではない偽ユダヤ人のハザール人です。
これが一級市民です。本物のユダヤ人は三級市民になってしまいました。
これも背乗りです。
ユダヤ人でないユダヤ人と称するハザール人によって完全に仕切られてしまったのです。ハザール・ユダヤ人こそがユダヤ人であり、元のユダヤ人は砂漠にいます。日本もそうなっているのです。
何故、このようなことになったのでしょう。政治家が悪いのです。
もちろん、ＧＨＱの政策はあったのですが、それを受け入れた政治家が本当に悪いのです。売国奴です。朝鮮人は一体何がしたいのでしょう。
日本を韓国に捧げるという可愛いものではないのです。朝鮮人が日本を乗っ取り、第二韓国を造ろうとしているのです。朝鮮人は貴族であり、日本人は奴隷である。このような構造を造ろうとしているのに違いないのです。
美味しいところはみな朝鮮人が握ってパソナを通して政治家は毎晩、
酒池肉林の大騒ぎをやっているのです。
前は六本木の朝鮮クラブでした。
今はパソナです。これをやっているのも朝鮮人です。
日本男児よ、目覚めよ！ 大変なことになるぞ。
無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。
関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。
ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。
ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
ドイツの裁判所が「公認燃費より多く消費された燃料費を返金する様に」という消費者を支持した。 起亜自動車は4年前、起亜シードを購入した顧客に燃料費を補償し、車の価格も払い戻しする様に命じた。
起亜シード
この女性は2013年に「起亜シード1.4リットルガソリンターボ、ドリームLモデル」を購入した。 ところがこの車の燃費が思うように出なかった。公認燃費は5.8リットル/100kmだったが、実際には7.2リットル/100kmが消耗された。公認燃費より平均24%燃費が悪かった。
この客は、超過消耗された燃料費を返してもらうため、デュッセルドルフ地方裁判所を訪れており、裁判所は、この女性の主張を受け入れた。女性は起亜シードを返品して(使用期間を考慮した金額を控除した後)、起亜自動車から車の価格を返してもらいながら、超過された燃料費も補償されることになる。
現代・起亜自動車は過去にも「嘘燃費」のため、何度も補償したことがある。2012年、米国で、公認燃費をだました事実が摘発され、お客様補償とともに燃費を改めて申告したことがある。韓国でも、今年2014年に「嘘燃費」に対する補償に該当客に30~50万ウォンの補償金を与えた経緯がある。
現代・起亜自動車だけでなく、最近、世界有数の自動車会社のいわゆる「嘘燃費(公認燃費よりも燃料がもっと多く消耗する現象)」議論が話題になっている。2015年にはフォルクスワーゲンの排出ガスの操作事件や、「BMWやメルセデス・ベンツが一部モデルで燃費を実際より誇張した」等、非政府機構の発表が注目を集めた。
一方、起亜シードは、ヨーロッパ戦略モデルで我が国では発売されていない。昨年、欧州のみで43万6,600台を販売し、前年比13.1%が増加するなど、着実な成長傾向を見せている。
起亜シード
この女性は2013年に「起亜シード1.4リットルガソリンターボ、ドリームLモデル」を購入した。 ところがこの車の燃費が思うように出なかった。公認燃費は5.8リットル/100kmだったが、実際には7.2リットル/100kmが消耗された。公認燃費より平均24%燃費が悪かった。
この客は、超過消耗された燃料費を返してもらうため、デュッセルドルフ地方裁判所を訪れており、裁判所は、この女性の主張を受け入れた。女性は起亜シードを返品して(使用期間を考慮した金額を控除した後)、起亜自動車から車の価格を返してもらいながら、超過された燃料費も補償されることになる。
現代・起亜自動車は過去にも「嘘燃費」のため、何度も補償したことがある。2012年、米国で、公認燃費をだました事実が摘発され、お客様補償とともに燃費を改めて申告したことがある。韓国でも、今年2014年に「嘘燃費」に対する補償に該当客に30~50万ウォンの補償金を与えた経緯がある。
現代・起亜自動車だけでなく、最近、世界有数の自動車会社のいわゆる「嘘燃費(公認燃費よりも燃料がもっと多く消耗する現象)」議論が話題になっている。2015年にはフォルクスワーゲンの排出ガスの操作事件や、「BMWやメルセデス・ベンツが一部モデルで燃費を実際より誇張した」等、非政府機構の発表が注目を集めた。
一方、起亜シードは、ヨーロッパ戦略モデルで我が国では発売されていない。昨年、欧州のみで43万6,600台を販売し、前年比13.1%が増加するなど、着実な成長傾向を見せている。
◆ＩＯＣ マクドナルドとの最高クラスのスポンサー契約終了
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、アメリカの外食大手、マクドナルドとの間で２０年間結んでいた最高クラスのスポンサー契約を終えることになったと発表しました。
それによりますと、ＩＯＣとマクドナルドは、自社製品や広告にオリンピックのシンボルマークを独占的に使える最高クラスのスポンサー契約を終えることで合意したということです。
マクドナルドは、１９７６年から各国や地域のオリンピック委員会などとのスポンサー契約を結び始め、１９９７年からはＩＯＣと１つの業種につき１社に限られ、トップパートナーと呼ばれる最高クラスの契約を２０年間結んできました。
契約終了について、マクドナルドの担当者は、「世界的な成長計画の一環として、ビジネスにおいての側面を再考し、ＩＯＣとともに結論に至った。オリンピックムーブメントを支えてこられたことを誇りに思っているし、長年にわたる支援に感謝したい」とコメントを出しました。
また、ＩＯＣの担当者は「急速なビジネス環境の進化でマクドナルドが、さまざまなビジネスの優先事項に焦点を当てていることは理解できる。何十年にもわたり、オリンピックムーブメントに貢献してくれたことに感謝する」とコメントを出しました。
マクドナルドの契約終了で、ＩＯＣと最高クラスのスポンサー契約を結んでいるのは１２社となりました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、アメリカの外食大手、マクドナルドとの間で２０年間結んでいた最高クラスのスポンサー契約を終えることになったと発表しました。
それによりますと、ＩＯＣとマクドナルドは、自社製品や広告にオリンピックのシンボルマークを独占的に使える最高クラスのスポンサー契約を終えることで合意したということです。
マクドナルドは、１９７６年から各国や地域のオリンピック委員会などとのスポンサー契約を結び始め、１９９７年からはＩＯＣと１つの業種につき１社に限られ、トップパートナーと呼ばれる最高クラスの契約を２０年間結んできました。
契約終了について、マクドナルドの担当者は、「世界的な成長計画の一環として、ビジネスにおいての側面を再考し、ＩＯＣとともに結論に至った。オリンピックムーブメントを支えてこられたことを誇りに思っているし、長年にわたる支援に感謝したい」とコメントを出しました。
また、ＩＯＣの担当者は「急速なビジネス環境の進化でマクドナルドが、さまざまなビジネスの優先事項に焦点を当てていることは理解できる。何十年にもわたり、オリンピックムーブメントに貢献してくれたことに感謝する」とコメントを出しました。
マクドナルドの契約終了で、ＩＯＣと最高クラスのスポンサー契約を結んでいるのは１２社となりました。
韓国メディアは、サムスン電子が半導体大手の米クアルコムから携帯端末向け新型チップ「スナップドラゴン」の受注に失敗したと報じた。
報道によると、クアルコムは回路線幅が７ナノ（ナノは10億分の１）メートルのチップの生産を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託したもよう。サムスン電子が受注できなかった背景に、工程開発の遅れがあるという。
サムスン電子は今年５月にＬＳＩ事業部から受託生産を専門に手掛ける「ファウンドリー事業部」を独立させた。当初の売上高目標である５兆ウォン（約4,900億円）のうち、クアルコムから約２兆ウォン規模の受注を見込んでいた。
サムスン電子の広報担当者はＮＮＡの取材に対し「報道の内容は確認できない」と答えた。
報道によると、クアルコムは回路線幅が７ナノ（ナノは10億分の１）メートルのチップの生産を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託したもよう。サムスン電子が受注できなかった背景に、工程開発の遅れがあるという。
サムスン電子は今年５月にＬＳＩ事業部から受託生産を専門に手掛ける「ファウンドリー事業部」を独立させた。当初の売上高目標である５兆ウォン（約4,900億円）のうち、クアルコムから約２兆ウォン規模の受注を見込んでいた。
サムスン電子の広報担当者はＮＮＡの取材に対し「報道の内容は確認できない」と答えた。
東京地検、電通本社を略式起訴へ＝違法残業、幹部は起訴猶予
あとで読む
大手広告代理店電通（東京都）の違法残業事件で、東京地検が同社幹部の労働基準法違反を認定した上で、来週にも法人としての同社を略式起訴する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。
電通の山本敏博社長（５９）は地検による任意の事情聴取に対し、法人としての責任を認めたもようだ。本社の幹部ら数人は不起訴（起訴猶予）となる見通し。
書類送検されていた関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社幹部については、大阪、名古屋、京都の各地検がそれぞれ起訴猶予にするとみられる。
新入社員の自殺が端緒となり、働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通の違法残業事件は、刑事責任を追及する捜査が終結する。
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大手広告代理店電通（東京都）の違法残業事件で、東京地検が同社幹部の労働基準法違反を認定した上で、来週にも法人としての同社を略式起訴する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。
電通の山本敏博社長（５９）は地検による任意の事情聴取に対し、法人としての責任を認めたもようだ。本社の幹部ら数人は不起訴（起訴猶予）となる見通し。
書類送検されていた関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社幹部については、大阪、名古屋、京都の各地検がそれぞれ起訴猶予にするとみられる。
新入社員の自殺が端緒となり、働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通の違法残業事件は、刑事責任を追及する捜査が終結する。
韓国の国営電力会社が、国外で初めてとなる大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」を千歳市に建設し、５日から北海道電力への電力の販売を始めました。電力の販売を始めたのは「千歳太陽光発電所」で、韓国の国営電力会社「韓国電力公社」が８０％、日本の企業が２０％を出資して設立した会社です。新千歳空港に近い千歳市柏台に建設された発電所では、５日から北海道電力への電力販売が始まりました。
発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。会社によりますと、発電所は７７．８ヘクタールの敷地に１２万枚あまりのパネルが敷き詰められ、６７００世帯が１年間に使う電力を賄える規模だということです。
韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は
「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004752011.html
発電所の制御室では、大型のモニターに発電量がグラフで示され、発電量が大きくなっていく様子を担当者が確認していました。会社によりますと、発電所は７７．８ヘクタールの敷地に１２万枚あまりのパネルが敷き詰められ、６７００世帯が１年間に使う電力を賄える規模だということです。
韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は
「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004752011.html
出光、ＬＧ化学と提携 有機ＥＬ材料 特許を相互利用
出光興産は５日、有機ＥＬ材料関連の特許を、韓国大手・ＬＧ化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ＥＬは薄型テレビやスマートフォンでの利用が進んでいる。特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。
出光は有機ＥＬを構成する赤・青・緑の３色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、ＬＧ化学は発光体の周辺材料を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。
出光は２００９年にＬＧグループと有機ＥＬ事業で戦略提携した。ＬＧエレクトロニクスが１３年に発売した大型有機ＥＬテレビにも材料を供給している。ＬＧ化学との提携拡大により、素材開発態勢を強化するほか、他のメーカーにも有機ＥＬ材料を販売する計画だ。
有機ＥＬは低消費電力で鮮明な画像が特徴で、出光は新たな事業の柱として関連する材料事業を強化する方針を掲げている。
出光興産は５日、有機ＥＬ材料関連の特許を、韓国大手・ＬＧ化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ＥＬは薄型テレビやスマートフォンでの利用が進んでいる。特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。
出光は有機ＥＬを構成する赤・青・緑の３色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、ＬＧ化学は発光体の周辺材料を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。
出光は２００９年にＬＧグループと有機ＥＬ事業で戦略提携した。ＬＧエレクトロニクスが１３年に発売した大型有機ＥＬテレビにも材料を供給している。ＬＧ化学との提携拡大により、素材開発態勢を強化するほか、他のメーカーにも有機ＥＬ材料を販売する計画だ。
有機ＥＬは低消費電力で鮮明な画像が特徴で、出光は新たな事業の柱として関連する材料事業を強化する方針を掲げている。
韓国が「東海」の併記を主張している日本海呼称問題に関連して、日本国内の旅行サイトが提供している地図に「日本海（東海）」と記載されていることがわかり、国会議員がこれに言及する騒ぎとなっています（画像は楽天トラベルのマップより）。
no title
これは8月19日頃からTwitterなどで話題になっていたもので、日本国内の大手旅行予約サイトが提供している地図上に「日本海（東海）」と記されていることが判明、批判が出ているというもの。問題のサイトで表記されている地図を添付したユーザーのツイートを添える形で自民党の山田宏参議院議員が8月21日の朝、このように発言しています。山田「楽天の画像ですね。調べて外務省より対処させます。」
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これは8月19日頃からTwitterなどで話題になっていたもので、日本国内の大手旅行予約サイトが提供している地図上に「日本海（東海）」と記されていることが判明、批判が出ているというもの。問題のサイトで表記されている地図を添付したユーザーのツイートを添える形で自民党の山田宏参議院議員が8月21日の朝、このように発言しています。山田「楽天の画像ですね。調べて外務省より対処させます。」
パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。７月１１日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。
ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは？ 今後、業界で何が起こるのか？
まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。
「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで２４００個の出玉があったものが１５００個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行１時間の遊技時間で３００％が２２０％未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が３分の２にスペックダウンすると考えればよいと思います」
この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。
「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」
北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。
「今、ホールに通っているのは一攫千金（いっかくせんきん）が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」
前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを２、３割落としているという。
「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに３、４割減るかもしれない。数年前に比べると、５０％近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」（都内パチンコ店関係者）
前出の業界誌記者も同意見だ。
「９５年に全国に１万８千店舗あったパチンコ店は今では１万店以下。このままでは７千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は５千店前後に激減することになるかもしれません」
深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。
「１５年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。
パチンコ産業の従事者はホールだけで約３１万人、メーカーなどの関連産業も含めると５０万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」
ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは？ 今後、業界で何が起こるのか？
まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。
「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで２４００個の出玉があったものが１５００個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行１時間の遊技時間で３００％が２２０％未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が３分の２にスペックダウンすると考えればよいと思います」
この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。
「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」
北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。
「今、ホールに通っているのは一攫千金（いっかくせんきん）が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」
前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを２、３割落としているという。
「そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに３、４割減るかもしれない。数年前に比べると、５０％近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」（都内パチンコ店関係者）
前出の業界誌記者も同意見だ。
「９５年に全国に１万８千店舗あったパチンコ店は今では１万店以下。このままでは７千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は５千店前後に激減することになるかもしれません」
深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。
「１５年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。
パチンコ産業の従事者はホールだけで約３１万人、メーカーなどの関連産業も含めると５０万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」
ＮＴＴドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、ＮＴＴドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。
深刻な欠陥が見つかったのは、韓国のＬＧエレクトロニクスが製造し、ＮＴＴドコモが販売した、「Ｗｉ−Ｆｉ ＳＴＡＴＩＯＮ Ｌ−０２Ｆ」という携帯型のインターネット接続機器です。民間のセキュリティー機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。
実際、ことし６月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。
この機器は現在、国内で６万１０００台が利用されているということで、ＮＴＴドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう呼びかけています。ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターは、「利用者が意図せぬうちにサイバー攻撃に加担させられるおそれがあり、被害の拡大を防ぐためにもいち早くソフトウエアを更新してほしい」と話しています。
問題の機器とＮＴＴドコモの対応
ＮＴＴドコモによりますと、問題のインターネット接続機器をめぐっては、ことし６月ごろから「さほど使っていないのにデータの通信量が増えている」とか「接続がうまくいかない」といった問い合わせが寄せられるようになり、調べたところ、ソフトウエアの欠陥が見つかったということです。
この機器は、３年前の平成２６年に発売し、すでに販売が終了していますが、現在もおよそ６万１０００台が利用されているということです。このためＮＴＴドコモは、ホームページやダイレクトメールを通じて最新のソフトウエアに更新するよう利用者に呼びかけていますが、全体の４割ほどは更新されていないと見られています。
ＮＴＴドコモの永田隆二端末技術担当部長は「利用者にご迷惑をおかけしてしまい大変申し訳ありません。ソフトウエアの更新はホームページから行えるので更新がまだの利用者はなるべく早く対応していただくようお願いしたい」と話しています。
深刻な欠陥が見つかったのは、韓国のＬＧエレクトロニクスが製造し、ＮＴＴドコモが販売した、「Ｗｉ−Ｆｉ ＳＴＡＴＩＯＮ Ｌ−０２Ｆ」という携帯型のインターネット接続機器です。民間のセキュリティー機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。
実際、ことし６月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。
この機器は現在、国内で６万１０００台が利用されているということで、ＮＴＴドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう呼びかけています。ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターは、「利用者が意図せぬうちにサイバー攻撃に加担させられるおそれがあり、被害の拡大を防ぐためにもいち早くソフトウエアを更新してほしい」と話しています。
問題の機器とＮＴＴドコモの対応
ＮＴＴドコモによりますと、問題のインターネット接続機器をめぐっては、ことし６月ごろから「さほど使っていないのにデータの通信量が増えている」とか「接続がうまくいかない」といった問い合わせが寄せられるようになり、調べたところ、ソフトウエアの欠陥が見つかったということです。
この機器は、３年前の平成２６年に発売し、すでに販売が終了していますが、現在もおよそ６万１０００台が利用されているということです。このためＮＴＴドコモは、ホームページやダイレクトメールを通じて最新のソフトウエアに更新するよう利用者に呼びかけていますが、全体の４割ほどは更新されていないと見られています。
ＮＴＴドコモの永田隆二端末技術担当部長は「利用者にご迷惑をおかけしてしまい大変申し訳ありません。ソフトウエアの更新はホームページから行えるので更新がまだの利用者はなるべく早く対応していただくようお願いしたい」と話しています。
チェーンの吉野家が２日に実施した無料キャンペーンで、客の車が店の周辺に列をつくり、渋滞を引き起こすトラブルが全国各地で起きた。 同社は５日付でウェブサイトに謝罪文を掲載。今後のキャンペーンでは、車で来店しないよう客に求める方針だ。 きっかけは、ソフトバンクが２０１６年１０月から展開するキャンペーン「スーパーフライデー」。 同社のスマートフォン利用者に毎週金曜日、外食チェーンなどで特定の商品が無料になるクーポンを配信するサービスで、今月は全国の吉野家の牛丼が対象だった。 税込み３８０円の牛丼（並盛）が１杯（２５歳以下の学生は２杯）無料で食べられるクーポンが利用者のスマホに配られていた。
ソフトバンクがオフィスや店頭で働く用に世界で初めて開発した人型ロボット「ペッパー」が業務をこなせなかった。
スプートニク日本
技術ニュースポータルの「デジタル・トレンズ」によれば、ペッパーを販売員として購入した英エジンバラの店「マルジオッタ・フード＆ワイン」は使用１週間後には、ペッパーをフロアからはずした。理由はペッパーの働きぶりが幹部の眼鏡にかなわなかったため。
ロボット警備員K-5
SEEDINVEST TECHNOLOGY, LLC
米国でロボット警備員が噴水で溺れる...
同店で使われたペッパー例えば「牛乳はどこで売っていますか」との問いに「乳製品売り場です」と答えるなど、顧客の要求の核心を捉えることができず、何の助けにもならない場面が続いていた。
また騒がしい店内では相手の言葉を正確にとらえることができなかった。
ペッパーは販売員としては役に立てなかったものの、他の店員らからは早くもペッパーの「クビ」を惜しむ声がもれている。店員らはペッパーが仕事を開始したときは慣れるのに１週間かかったものの、その姿が店から消えるとおもうと寂しくなってしまうと語っている。
スプートニク日本
技術ニュースポータルの「デジタル・トレンズ」によれば、ペッパーを販売員として購入した英エジンバラの店「マルジオッタ・フード＆ワイン」は使用１週間後には、ペッパーをフロアからはずした。理由はペッパーの働きぶりが幹部の眼鏡にかなわなかったため。
ロボット警備員K-5
SEEDINVEST TECHNOLOGY, LLC
米国でロボット警備員が噴水で溺れる...
同店で使われたペッパー例えば「牛乳はどこで売っていますか」との問いに「乳製品売り場です」と答えるなど、顧客の要求の核心を捉えることができず、何の助けにもならない場面が続いていた。
また騒がしい店内では相手の言葉を正確にとらえることができなかった。
ペッパーは販売員としては役に立てなかったものの、他の店員らからは早くもペッパーの「クビ」を惜しむ声がもれている。店員らはペッパーが仕事を開始したときは慣れるのに１週間かかったものの、その姿が店から消えるとおもうと寂しくなってしまうと語っている。
国語辞典「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国」の一部として表記されていることに対し、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）が広辞苑を発行する岩波書店側に表記の修正を求める書簡を作成し送付したことが１５日、分かった。関係者が明らかにした。来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、最新版での表記修正を求めている。
また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」（全台連）など約２０団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが１５日、分かった。
要請文によると、広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図で、台湾を中国の省として記載している。また１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。
全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、誤りを認識してもらいたい」と述べた。
岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。
広辞苑は５５年の初版から改訂を重ね、来年１月１２日には１０年ぶりの全面改訂となる第７版が刊行予定。
また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」（全台連）など約２０団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが１５日、分かった。
要請文によると、広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図で、台湾を中国の省として記載している。また１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。
全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、誤りを認識してもらいたい」と述べた。
岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。
広辞苑は５５年の初版から改訂を重ね、来年１月１２日には１０年ぶりの全面改訂となる第７版が刊行予定。
＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞みずほ銀行が関与「北朝鮮不正送金」疑惑 主犯「愛媛銀行」闇に消えた五億円 振込先は国連の北朝鮮制裁リストの人物 送金を依頼した経営者の会社はすでにもぬけの殻 本人も消息を絶つ
投稿日：2018年3月4日
みずほが関与「北朝鮮不正送金」疑惑――主犯「愛媛銀行」闇に消えた五億円（選択出版）3/1(木) 9:30
日本も旗振り役となり、国際社会の団結が求められている北朝鮮への制裁措置。安倍晋三首相も繰り返し「圧力」の重要性を訴えている。
制裁では何より「カネとモノ」の出入りを厳しく阻止することが肝要なのは言うまでもない。
そんな中、まさかの日本から億単位のカネが北朝鮮へ不正送金された可能性が濃厚であることが明らかになった。『選択』三月号が詳報した内容を要約しよう。
舞台は愛媛県松山市。愛媛銀行の石井支店に、巨額の現金を持ち込んだ人物がいる。同行の大阪支店に口座を持つ会社経営者で、昨年5月26日の約1千万円を皮切りに、6月27日までに計5回、総額5億5千万円ほどを、香港にある恒生銀行の特定の口座に振り込んだのだ。
今どき巨額の現金を受けつけ、しかも海外に送金するとは、地方銀行とはいえ、どれほど金融犯罪に鈍感なのだろうか。
愛媛銀行は自ら恒生銀行に送金することができなかったため、先方と取引関係があるみずほ銀行に為替取引を依頼。
このみずほ銀もまた、これをすんなり受け付けているのだ。
問題は、振込先となった恒生銀行の口座の主だ。これが北朝鮮と関係の深い会社で、しかも役員の一人は国連安全保障理事会の制裁委員会が指定した北朝鮮制裁リストに名前がのる人物。
さらにこの会社は、中朝国境に近い黒竜江省の商社と頻繁に取引があり、その商社は北朝鮮と密貿易をしていることで良く知られている“札付き”だという。
ここまで読んだだけでも、5億円以上のカネがどこへ消えていったのか、容易に想像がつくだろう。
ちなみに、送金を依頼した会社経営者の会社はすでにもぬけの殻。本人も消息を絶っている。
投稿日：2018年3月4日
みずほが関与「北朝鮮不正送金」疑惑――主犯「愛媛銀行」闇に消えた五億円（選択出版）3/1(木) 9:30
日本も旗振り役となり、国際社会の団結が求められている北朝鮮への制裁措置。安倍晋三首相も繰り返し「圧力」の重要性を訴えている。
制裁では何より「カネとモノ」の出入りを厳しく阻止することが肝要なのは言うまでもない。
そんな中、まさかの日本から億単位のカネが北朝鮮へ不正送金された可能性が濃厚であることが明らかになった。『選択』三月号が詳報した内容を要約しよう。
舞台は愛媛県松山市。愛媛銀行の石井支店に、巨額の現金を持ち込んだ人物がいる。同行の大阪支店に口座を持つ会社経営者で、昨年5月26日の約1千万円を皮切りに、6月27日までに計5回、総額5億5千万円ほどを、香港にある恒生銀行の特定の口座に振り込んだのだ。
今どき巨額の現金を受けつけ、しかも海外に送金するとは、地方銀行とはいえ、どれほど金融犯罪に鈍感なのだろうか。
愛媛銀行は自ら恒生銀行に送金することができなかったため、先方と取引関係があるみずほ銀行に為替取引を依頼。
このみずほ銀もまた、これをすんなり受け付けているのだ。
問題は、振込先となった恒生銀行の口座の主だ。これが北朝鮮と関係の深い会社で、しかも役員の一人は国連安全保障理事会の制裁委員会が指定した北朝鮮制裁リストに名前がのる人物。
さらにこの会社は、中朝国境に近い黒竜江省の商社と頻繁に取引があり、その商社は北朝鮮と密貿易をしていることで良く知られている“札付き”だという。
ここまで読んだだけでも、5億円以上のカネがどこへ消えていったのか、容易に想像がつくだろう。
ちなみに、送金を依頼した会社経営者の会社はすでにもぬけの殻。本人も消息を絶っている。
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