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【歯の電子カルテ:標準化 災害時、身元確認狙い】
毎日新聞 2013年05月17日 02時30分
大規模災害時の遺体の身元確認に有効活用するため、厚生労働省は今年度、現在は形式が統一されていない歯科医の電子カルテを標準化する実証事業に乗り出す。東日本大震災では多数のカルテが津波で流失したうえ、残っていても形式がまちまちだったため遺体との照合は困難を極めた。専門家は、将来的に標準化したカルテをデータベース化すれば、災害時以外にも活用できると見込んでいる。
遺体が損傷しても歯は残る可能性が高い。警察庁によると、大震災による死者の身元確認で歯の情報が決め手になったのは１２４０人で、ＤＮＡ鑑定の１６３人を大きく上回った（今年４月１０日現在）。
だが、行方不明となった人の歯の治療記録と、身元が分からない遺体の歯の情報との照合は容易でなかった。宮城県警は震災の約２カ月後から東北大の協力を得て二つの情報を照合するソフトを導入。歯科医のコンピューターの記憶装置に保存されていた行方不明者の電子カルテや、紙のカルテの収集に努めたが、歯科医ごとに形式や内容はさまざまで、統一的な形式に入力し直す必要があった。
南海トラフ巨大地震では、国は最悪のケースの死者を約３２万人と想定している。現状のままでは照合に必要な作業が膨大となり、身元確認が一層困難になることが予想される。
こうしたことから、厚労省は６月にも検討会を設置し、身元確認のためにどのように情報を統一化すべきか協議する。今年度中に一部の歯科医で電子カルテを実験的に標準化する方針。今年度予算に事業費２１００万円を計上した。
震災前から標準化の必要性を主張してきた柳川忠広・日本歯科医師会常務理事は「南海トラフ巨大地震では歯科情報の迅速な収集システムがないと身元確認は難しい。実証事業はデータベース化を含む将来的なシステム構築のきっかけになる」と評価する。
一方、個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「身元確認の目的を明示し、情報提供について広く本人同意を得ることが必要」と指摘する。厚労省は、データベース化の可否については現時点で検討対象としていない。【宇多川はるか】
◇解説 災害以外で活用も
厚生労働省が歯科医の電子カルテ標準化に向けて近く実験に乗り出す。大規模災害時に活用したい考えだが、将来的にデータベース化が進んだ場合、災害時以外の身元不明遺体の捜査にも役立つとみられる。
毎日新聞 2013年05月17日 02時30分
大規模災害時の遺体の身元確認に有効活用するため、厚生労働省は今年度、現在は形式が統一されていない歯科医の電子カルテを標準化する実証事業に乗り出す。東日本大震災では多数のカルテが津波で流失したうえ、残っていても形式がまちまちだったため遺体との照合は困難を極めた。専門家は、将来的に標準化したカルテをデータベース化すれば、災害時以外にも活用できると見込んでいる。
遺体が損傷しても歯は残る可能性が高い。警察庁によると、大震災による死者の身元確認で歯の情報が決め手になったのは１２４０人で、ＤＮＡ鑑定の１６３人を大きく上回った（今年４月１０日現在）。
だが、行方不明となった人の歯の治療記録と、身元が分からない遺体の歯の情報との照合は容易でなかった。宮城県警は震災の約２カ月後から東北大の協力を得て二つの情報を照合するソフトを導入。歯科医のコンピューターの記憶装置に保存されていた行方不明者の電子カルテや、紙のカルテの収集に努めたが、歯科医ごとに形式や内容はさまざまで、統一的な形式に入力し直す必要があった。
南海トラフ巨大地震では、国は最悪のケースの死者を約３２万人と想定している。現状のままでは照合に必要な作業が膨大となり、身元確認が一層困難になることが予想される。
こうしたことから、厚労省は６月にも検討会を設置し、身元確認のためにどのように情報を統一化すべきか協議する。今年度中に一部の歯科医で電子カルテを実験的に標準化する方針。今年度予算に事業費２１００万円を計上した。
震災前から標準化の必要性を主張してきた柳川忠広・日本歯科医師会常務理事は「南海トラフ巨大地震では歯科情報の迅速な収集システムがないと身元確認は難しい。実証事業はデータベース化を含む将来的なシステム構築のきっかけになる」と評価する。
一方、個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「身元確認の目的を明示し、情報提供について広く本人同意を得ることが必要」と指摘する。厚労省は、データベース化の可否については現時点で検討対象としていない。【宇多川はるか】
◇解説 災害以外で活用も
厚生労働省が歯科医の電子カルテ標準化に向けて近く実験に乗り出す。大規模災害時に活用したい考えだが、将来的にデータベース化が進んだ場合、災害時以外の身元不明遺体の捜査にも役立つとみられる。
歯とハグキが健康なら... 『厚切りのステーキ』 サンスター調査
05.17 15:31産経関西
厚切りのステーキ 歯とハグキの健康状態で顕著な差
サンスター（大阪府高槻市）は、「歯と口の健康週間」（６月４日〜６月１０日）を迎えるにあたり、６０歳以上の男女３１２人を対象に、歯とハグキの健康が食生活に与える影響に関する調査を実施した。調査の結果、人生最後の食事として食べたい食事は、「現状の歯とハグキ」で選ぶなら『まぐろのにぎり寿司』が第１位。「もしも、歯とハグキが健康な状態に戻った場合」に何を選ぶかを聞いたところ、歯ごたえのある『厚切りのステーキ』が『まぐろのにぎり寿司』を抜いて第１位だった。（注記：従来の「歯の衛生週間」は、歯だけでなく口腔およびその周囲の健康を増進していくため、名称が変更され、今年から「歯と口の健康週間」になった。 サンスターの解説より）。
本調査では、歯周病の症状が多い人のおよそ６割が「やわらかいものを選ぶ」・「硬いものを遠慮する」、さらに「歯とハグキが健康ならもっと食べたいものを自由に食べられると思う」と回答しており、歯やハグキの健康状態で食べたいものが左右されている現状が浮き彫りになった。この結果について、一般財団法人
サンスター財団附属千里歯科診療所の管理歯科医師・鈴木秀典副所長は、「歯周病の症状があると、“硬くて噛み切れないのでは”、“歯と歯の間に詰まってしまって取れないのでは”などと考えて、食べるものを選ばざるを得ないこともあります」と解説。「現状の歯とハグキでは躊躇する人もいた『厚切りのステーキ』が、歯とハグキが健康になったら食べたい食事として挙がったのは象徴的だ。歯周病は『食事をする』という生活の一場面にも影響を及ぼす」と語った。
＜インターネット調査（マクロミル）、調査期間２０１３年４月１９日〜２１日＞
05.17 15:31産経関西
厚切りのステーキ 歯とハグキの健康状態で顕著な差
サンスター（大阪府高槻市）は、「歯と口の健康週間」（６月４日〜６月１０日）を迎えるにあたり、６０歳以上の男女３１２人を対象に、歯とハグキの健康が食生活に与える影響に関する調査を実施した。調査の結果、人生最後の食事として食べたい食事は、「現状の歯とハグキ」で選ぶなら『まぐろのにぎり寿司』が第１位。「もしも、歯とハグキが健康な状態に戻った場合」に何を選ぶかを聞いたところ、歯ごたえのある『厚切りのステーキ』が『まぐろのにぎり寿司』を抜いて第１位だった。（注記：従来の「歯の衛生週間」は、歯だけでなく口腔およびその周囲の健康を増進していくため、名称が変更され、今年から「歯と口の健康週間」になった。 サンスターの解説より）。
本調査では、歯周病の症状が多い人のおよそ６割が「やわらかいものを選ぶ」・「硬いものを遠慮する」、さらに「歯とハグキが健康ならもっと食べたいものを自由に食べられると思う」と回答しており、歯やハグキの健康状態で食べたいものが左右されている現状が浮き彫りになった。この結果について、一般財団法人
サンスター財団附属千里歯科診療所の管理歯科医師・鈴木秀典副所長は、「歯周病の症状があると、“硬くて噛み切れないのでは”、“歯と歯の間に詰まってしまって取れないのでは”などと考えて、食べるものを選ばざるを得ないこともあります」と解説。「現状の歯とハグキでは躊躇する人もいた『厚切りのステーキ』が、歯とハグキが健康になったら食べたい食事として挙がったのは象徴的だ。歯周病は『食事をする』という生活の一場面にも影響を及ぼす」と語った。
＜インターネット調査（マクロミル）、調査期間２０１３年４月１９日〜２１日＞
予防医療に「診療報酬のインセンティブを」−在日米国商工会議所などが政策提言
医療介護ＣＢニュース 5月31日(金)16時0分配信
予防医療へのシフトを提言したACCJとEBCの共同発表（31日、東京都内）
在日欧米企業で構成する経済団体ACCJ(在日米国商工会議所)とEBC(欧州ビジネス協会)は31日、日本に対する医療政策の共同提言を発表した。健康寿命を延ばすことが日本経済にも好影響をもたらすとし、約150項目に及ぶ提言は、「予防型医療へのパラダイムシフト」を主軸に展開。疾病予防や早期発見に対して診療報酬上のインセンティブを付与することや、子宮頸がん検診の受診率を上げるため国民健康保険法を改正することなどを盛り込んだ。
「医療政策白書2013年版」としてまとめた。ACCJの調査(11年)に基づく試算によると、病気を理由とした退職や生産力低下に伴う国内の経済的損失は、年間3.3兆円に上るという。日本の医療政策の焦点を疾病予防・早期発見に転換させることが、こうした負担の軽減や医療費コストの縮減、国民のQOL向上につながるとしている。
こうした視点から行われた政策提言は、世界各国のデータや成功事例などを基にし、予防接種政策や高齢化に向けた在宅医療、ヘルスケアIT、女性疾患、非感染症など36の医療分野にわたる。
このうち、診療報酬体系については、各分野でさまざまな案を提示。発症後の治療成果を中心とした現在の報酬モデルから、患者の疾病予防や早期発見に寄与した一般開業医に金銭的なインセンティブを与えるといった「患者が健康で、通院しないで済む度合いに応じて報われる方式」への転換、多面的な診療ができる「家庭医」の育成とインセンティブの整備、医療分野のIT投資を促進するための診療報酬や補助金の導入などを示した。
このほか、▽先進国の中で受診率の低さが目立つ子宮頸がん検診について、国民健康保険法を改正し、20-40歳のすべての女性に定期健診の必須項目として2年ごとに提供▽政府によるヘルスケアIT計画の策定▽電子カルテ、地域医療連携に対する戦略的投資▽在宅医療に使用される医療器具の改良に対するメーカーの投資について、薬価基準や診療報酬制度内でインセンティブを付与―などを盛り込んだ。
ACCJは10年と11年にも医療政策白書を発表しており、今回は初めてEBCと共同作成した。白書は今後、厚生労働省や都道府県のほか、全国会議員にも配布する予定という。【烏美紀子】
医療介護ＣＢニュース 5月31日(金)16時0分配信
予防医療へのシフトを提言したACCJとEBCの共同発表（31日、東京都内）
在日欧米企業で構成する経済団体ACCJ(在日米国商工会議所)とEBC(欧州ビジネス協会)は31日、日本に対する医療政策の共同提言を発表した。健康寿命を延ばすことが日本経済にも好影響をもたらすとし、約150項目に及ぶ提言は、「予防型医療へのパラダイムシフト」を主軸に展開。疾病予防や早期発見に対して診療報酬上のインセンティブを付与することや、子宮頸がん検診の受診率を上げるため国民健康保険法を改正することなどを盛り込んだ。
「医療政策白書2013年版」としてまとめた。ACCJの調査(11年)に基づく試算によると、病気を理由とした退職や生産力低下に伴う国内の経済的損失は、年間3.3兆円に上るという。日本の医療政策の焦点を疾病予防・早期発見に転換させることが、こうした負担の軽減や医療費コストの縮減、国民のQOL向上につながるとしている。
こうした視点から行われた政策提言は、世界各国のデータや成功事例などを基にし、予防接種政策や高齢化に向けた在宅医療、ヘルスケアIT、女性疾患、非感染症など36の医療分野にわたる。
このうち、診療報酬体系については、各分野でさまざまな案を提示。発症後の治療成果を中心とした現在の報酬モデルから、患者の疾病予防や早期発見に寄与した一般開業医に金銭的なインセンティブを与えるといった「患者が健康で、通院しないで済む度合いに応じて報われる方式」への転換、多面的な診療ができる「家庭医」の育成とインセンティブの整備、医療分野のIT投資を促進するための診療報酬や補助金の導入などを示した。
このほか、▽先進国の中で受診率の低さが目立つ子宮頸がん検診について、国民健康保険法を改正し、20-40歳のすべての女性に定期健診の必須項目として2年ごとに提供▽政府によるヘルスケアIT計画の策定▽電子カルテ、地域医療連携に対する戦略的投資▽在宅医療に使用される医療器具の改良に対するメーカーの投資について、薬価基準や診療報酬制度内でインセンティブを付与―などを盛り込んだ。
ACCJは10年と11年にも医療政策白書を発表しており、今回は初めてEBCと共同作成した。白書は今後、厚生労働省や都道府県のほか、全国会議員にも配布する予定という。【烏美紀子】
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