スマートフォンやタブレット端末をめぐり、世界中で火を噴くアップルのサムスン電子潰し。泥沼化した知的財産権での訴訟合戦は、ついに舞台を日本に移した。他社を圧倒するアップルの知財包囲網は、技術面からデザイン面にまで及ぶ。その裏には、サムスンの猛追に対するアップルの危機感がうかがわれる。
「海外では販売差し止め処分も出ている。日本で影響はあるのか」
9月8日、都内で開催されたＮＴＴドコモの新しいタブレット端末を披露する発表会は、異様な雰囲気に包まれていた。ドコモ側のプレゼンテーションが終わり、メディアの質疑応答に移るやいなや1発目の質問で、華やかな舞台には似つかわしくない、泥臭い問題に話が及んだからだ。
韓国サムスン電子のタブレット端末「ギャラクシータブ」（右）と米アップルの「iPad」
Photo:REUTERS/AFLO
その原因は、新製品の製造元である韓国のサムスン電子が、日本で米アップルから特許を侵害したとして訴えられたことにある。
訴状によると、サムスン製の人気スマートフォンの「ギャラクシー」やタブレット端末の「ギャラクシータブ」が、音楽データなどの情報をパソコン本体とやりとりして同期させる方法について、アップルの特許を侵害しているというもの。少なくとも1億円の損害賠償金を求めている。
年末商戦に向けて、その日はサムスンにとっても華々しいデビューの場となるはずが、突如として暗転したのだ。
サムスンにとっては悪夢の再来だろう。というのも、サムスンはドイツでも同様のタブレットに対してアップルからデザインを模倣していると訴えられ、数日前に現地裁判所から販売差し止めの仮処分を下されていたからだ。
偶然のタイミングとはいえ、それは電機メーカーの威信をかけた世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ2011」（開催地・独ベルリン）の真っ最中に起きた。世界中から集まった23万人を超える業界人らの眼前で、新型タブレットを会場から撤去する羽目になったのだ。
結果的にサムスンは一度ならず二度までも、アップルとの知的財産をめぐる訴訟により、晴れ舞台で顔に泥を塗られたことになる。
双方の訴訟合戦は米国、欧州、豪州、アジアなどに戦火を拡大させており、まさに泥沼状態にある。
2011年9月20日 週刊ダイヤモンド編集部
http://
タッチパネルから包装箱まで
アップル驚異の特許群
こうしたアップルの仁義なき訴訟攻勢の背景には、巨大なスマートフォン市場の競争激化がある。
米調査会社ＩＤＣの予想では、今年はパソコンの世界出荷台数は約3億6000万台と伸び悩むのに対し、スマートフォンは初めてパソコンを抜き、約4億7000万台（前年比55％増）となる。これが2015年には約10億台にまでふくれ上がる見込みだ。
その成長市場でアップルは07年に発売したiPhoneを大きな成長のバネにしてきた。
ところが直近の出荷数データ（右図参照）を見ると、米グーグルの提供するアンドロイドＯＳを使ったメーカーの成長が著しい。その筆頭格がサムスンで、「アップルキラー」ともいえる対抗機種を次々と売り出し、世界シェアではすでに2位につけている。
アップルはそこで、スマートフォンの草分けとして蓄積した特許や意匠（デザインの特許）をフル活用して、ライバルを振り落としにかかっているのだ。
たとえば独自のデザイン。日本国内で確認できるものだけで、特許庁に160件以上の意匠登録をしている。iPhoneやiPodといった人気商品のデザインのみならず、イヤホンの形状からタッチパネル上のボタン配置、なんとプラスチックの包装箱まで一つひとつ権利化されているのだ。
サムスンは、タブレットはＳＦ映画「2001年宇宙の旅」（スタンリー・キューブリック監督、1968年公開）に登場する製品がデザインの由来と反論したが、電機メーカーの特許に詳しい河野英仁弁理士によれば、映画やアニメを持ち出すのは「これはもう非常手段」。デザインの知財である意匠権が認められている国際社会で、そんな言い訳は通用せず、むしろ欧州全体でドミノ倒しのようにモバイル端末の市場シェアを失いかねない窮地にある。
またアップルが米国で保有する7355件（取得分3700件）、日本で保有する460件（同168件）の知財を分析すると、その優位性が浮き彫りになる。
上図は、特許専門の調査会社、パテント・リザルトが、スマートフォンやタブレットの中核技術である「タッチパネル」の、米国における特許について分析した結果だ。特徴は件数（円の大きさ）のみならず、独自のスコアシステムで、キラリと光る特許を抽出した最大価値（横軸）や、総合価値（縦軸）など質もポイント化して、振り分けたことだ。
仕組みは簡単。ビジネスとして価値の高い特許は、ライバルメーカーにすると技術開発の邪魔になるため、往々にして無効にすべきという「再審査請求」が出される。その申請数が多く、外部にライセンスしている特許は、おのずと価値や注目度が高いとしてポイントを加算していくのだ。
するとアップルとサムスンは、件数では同規模であるものの、価値では圧倒的な差があることがうかがえる。実際に米国で係争中の訴訟にはタッチパネル技術が含まれているが、簡単に和解となる可能性は低そうだ。
注目すべきはサムスンのみならず、ＨＴＣ（台湾）やＬＧ電子（韓国）などが軒並み採用するアンドロイドＯＳの盟主、グーグルだ。8月に125億ドル（約1兆円）という大枚をはたいて買収した老舗の米モトローラは、図中のタッチパネルの特許でも高いポジションにある。買収で入手した計1万7000件の特許群は、各端末メーカーをアップルから守る“防御壁”にもなっている。
ハイテク技術の塊であるスマートフォンやタブレットは、1台で1000件を優に超える特許とかかわっており、多かれ少なかれ競合メーカーの特許に抵触する。そのため、訴訟リスクに対する抑止力となるような重要な知財が手元にないと、もはやビジネスの保証はないのだ。
国内メーカーが怯える
アップルの最終手段
これだけ容赦なく知財戦争でサムスンつぶしにかかっているアップル。さらに国内端末メーカーが恐れおののく奥の手を秘めている。それが10月にも発売といわれるiPhone5の複数キャリア投入だ。
アップルは過去、iPhoneを扱える通信キャリアを原則1国1社に絞る戦略を採ってきた。日本のパートナーは孫正義社長率いるソフトバンクだったのだが、最近になってその戦略にも変化が出てきている。現に米国ではiPhone4の販売から、複数キャリアでの投入が始まっているのだ。
「アップルにとっては、通信環境にムラがある、地方に住むユーザー獲得に追い風になる」（業界関係者）といわれている。仮にドコモやＫＤＤＩの取り扱いが実現すれば、国内メーカーのスマートフォンを使っていた顧客が、アップルのiPhoneへ鞍替えするスマートフォンの「民族大移動」が起きる可能性があると囁かれている。
もはやスマートフォンが最先端機器ではなくなり、普及期のシェア争いも大詰めを迎えている。年末商戦に向けて、“禁じ手なし”の過酷なレースに決着がつくのは、そう遠い日ではなさそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、鈴木崇久）
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「海外では販売差し止め処分も出ている。日本で影響はあるのか」
9月8日、都内で開催されたＮＴＴドコモの新しいタブレット端末を披露する発表会は、異様な雰囲気に包まれていた。ドコモ側のプレゼンテーションが終わり、メディアの質疑応答に移るやいなや1発目の質問で、華やかな舞台には似つかわしくない、泥臭い問題に話が及んだからだ。
韓国サムスン電子のタブレット端末「ギャラクシータブ」（右）と米アップルの「iPad」
Photo:REUTERS/AFLO
その原因は、新製品の製造元である韓国のサムスン電子が、日本で米アップルから特許を侵害したとして訴えられたことにある。
訴状によると、サムスン製の人気スマートフォンの「ギャラクシー」やタブレット端末の「ギャラクシータブ」が、音楽データなどの情報をパソコン本体とやりとりして同期させる方法について、アップルの特許を侵害しているというもの。少なくとも1億円の損害賠償金を求めている。
年末商戦に向けて、その日はサムスンにとっても華々しいデビューの場となるはずが、突如として暗転したのだ。
サムスンにとっては悪夢の再来だろう。というのも、サムスンはドイツでも同様のタブレットに対してアップルからデザインを模倣していると訴えられ、数日前に現地裁判所から販売差し止めの仮処分を下されていたからだ。
偶然のタイミングとはいえ、それは電機メーカーの威信をかけた世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ2011」（開催地・独ベルリン）の真っ最中に起きた。世界中から集まった23万人を超える業界人らの眼前で、新型タブレットを会場から撤去する羽目になったのだ。
結果的にサムスンは一度ならず二度までも、アップルとの知的財産をめぐる訴訟により、晴れ舞台で顔に泥を塗られたことになる。
双方の訴訟合戦は米国、欧州、豪州、アジアなどに戦火を拡大させており、まさに泥沼状態にある。
2011年9月20日 週刊ダイヤモンド編集部
http://
タッチパネルから包装箱まで
アップル驚異の特許群
こうしたアップルの仁義なき訴訟攻勢の背景には、巨大なスマートフォン市場の競争激化がある。
米調査会社ＩＤＣの予想では、今年はパソコンの世界出荷台数は約3億6000万台と伸び悩むのに対し、スマートフォンは初めてパソコンを抜き、約4億7000万台（前年比55％増）となる。これが2015年には約10億台にまでふくれ上がる見込みだ。
その成長市場でアップルは07年に発売したiPhoneを大きな成長のバネにしてきた。
ところが直近の出荷数データ（右図参照）を見ると、米グーグルの提供するアンドロイドＯＳを使ったメーカーの成長が著しい。その筆頭格がサムスンで、「アップルキラー」ともいえる対抗機種を次々と売り出し、世界シェアではすでに2位につけている。
アップルはそこで、スマートフォンの草分けとして蓄積した特許や意匠（デザインの特許）をフル活用して、ライバルを振り落としにかかっているのだ。
たとえば独自のデザイン。日本国内で確認できるものだけで、特許庁に160件以上の意匠登録をしている。iPhoneやiPodといった人気商品のデザインのみならず、イヤホンの形状からタッチパネル上のボタン配置、なんとプラスチックの包装箱まで一つひとつ権利化されているのだ。
サムスンは、タブレットはＳＦ映画「2001年宇宙の旅」（スタンリー・キューブリック監督、1968年公開）に登場する製品がデザインの由来と反論したが、電機メーカーの特許に詳しい河野英仁弁理士によれば、映画やアニメを持ち出すのは「これはもう非常手段」。デザインの知財である意匠権が認められている国際社会で、そんな言い訳は通用せず、むしろ欧州全体でドミノ倒しのようにモバイル端末の市場シェアを失いかねない窮地にある。
またアップルが米国で保有する7355件（取得分3700件）、日本で保有する460件（同168件）の知財を分析すると、その優位性が浮き彫りになる。
上図は、特許専門の調査会社、パテント・リザルトが、スマートフォンやタブレットの中核技術である「タッチパネル」の、米国における特許について分析した結果だ。特徴は件数（円の大きさ）のみならず、独自のスコアシステムで、キラリと光る特許を抽出した最大価値（横軸）や、総合価値（縦軸）など質もポイント化して、振り分けたことだ。
仕組みは簡単。ビジネスとして価値の高い特許は、ライバルメーカーにすると技術開発の邪魔になるため、往々にして無効にすべきという「再審査請求」が出される。その申請数が多く、外部にライセンスしている特許は、おのずと価値や注目度が高いとしてポイントを加算していくのだ。
するとアップルとサムスンは、件数では同規模であるものの、価値では圧倒的な差があることがうかがえる。実際に米国で係争中の訴訟にはタッチパネル技術が含まれているが、簡単に和解となる可能性は低そうだ。
注目すべきはサムスンのみならず、ＨＴＣ（台湾）やＬＧ電子（韓国）などが軒並み採用するアンドロイドＯＳの盟主、グーグルだ。8月に125億ドル（約1兆円）という大枚をはたいて買収した老舗の米モトローラは、図中のタッチパネルの特許でも高いポジションにある。買収で入手した計1万7000件の特許群は、各端末メーカーをアップルから守る“防御壁”にもなっている。
ハイテク技術の塊であるスマートフォンやタブレットは、1台で1000件を優に超える特許とかかわっており、多かれ少なかれ競合メーカーの特許に抵触する。そのため、訴訟リスクに対する抑止力となるような重要な知財が手元にないと、もはやビジネスの保証はないのだ。
国内メーカーが怯える
アップルの最終手段
これだけ容赦なく知財戦争でサムスンつぶしにかかっているアップル。さらに国内端末メーカーが恐れおののく奥の手を秘めている。それが10月にも発売といわれるiPhone5の複数キャリア投入だ。
アップルは過去、iPhoneを扱える通信キャリアを原則1国1社に絞る戦略を採ってきた。日本のパートナーは孫正義社長率いるソフトバンクだったのだが、最近になってその戦略にも変化が出てきている。現に米国ではiPhone4の販売から、複数キャリアでの投入が始まっているのだ。
「アップルにとっては、通信環境にムラがある、地方に住むユーザー獲得に追い風になる」（業界関係者）といわれている。仮にドコモやＫＤＤＩの取り扱いが実現すれば、国内メーカーのスマートフォンを使っていた顧客が、アップルのiPhoneへ鞍替えするスマートフォンの「民族大移動」が起きる可能性があると囁かれている。
もはやスマートフォンが最先端機器ではなくなり、普及期のシェア争いも大詰めを迎えている。年末商戦に向けて、“禁じ手なし”の過酷なレースに決着がつくのは、そう遠い日ではなさそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義、鈴木崇久）
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