米国関連情報　(2)コミュの113.米国の地震対策：慢心の呪い

米国人は揺さぶられてもいないし、動じてもいない。

　遅かれ早かれ米国は、日本の東北地方を襲った地震と同じくらい破壊的な地震に見舞われる。それは来週起きるかもしれないし、来年、もしくは来世紀かもしれない。巨大地震は過去に何度も起きているし、今後も起きる。

　今できる最善のことは、避けられない事態に備え、緊急救助隊による被害者の救出活動や復興を極力迅速に進めるための対策を講じることだ。

　だが、ハリケーン・カトリーナ直後の混乱は、米国がいかに災害に対して無防備になり得るかを物語っている。

　日本では、マグニチュード9.0の地震が東北地方沿岸部の町を破壊し、その後、10メートルの津波が町を水没させた。これと同規模の巨大地震は、オレゴン州の沿岸部でも過去3500年の間に少なくとも7回起きている。前回は1700年1月26日だった。正確な日付が分かっているのは、日本の当局者が地震後に日本の沿岸部まで押し寄せた津波の被害を記録していたからだ。

　次に米国を直撃する大規模災害は、その時と比べれば規模が小さな地震になりそうだが、近年の大地震より大都市に近い場所で発生すると見られている。地震は、北米西部ではアラスカやカリフォルニア、東部ではマサチューセッツ、ミズーリ、サウスカロライナに至るまで、どこで起きてもおかしくない。どの地域も過去に巨大地震によって多くの死者と被害を出している。

忘れ去られた大災害の記憶

　今問題なのは、米国の人口密集地で地殻変動を伴う大地震が最後に起きたのがあまりに昔のこと（1906年にマグニチュード7.9の地震がサンフランシスコの大部分に壊滅的な被害を与え、約3000人の死者を出した）で、現在の思考にあまり影響を及ぼしていないことだ。

　1964年にマグニチュード9.2の地震と津波（記録によれば当時、世界の観測史上2番目に大きな地震活動だった）がアラスカ州のプリンスウィリアム湾を襲った時は、人口が少なかったおかげで、幸いにも131人が命を落としただけで済んだ。

　1994年にロサンゼルス郊外を直撃し、200億ドル相当の損害をもたらしたマグニチュード6.7のノースリッジ地震でさえ、死者数は60人に満たなかった。これに対して、日本の直近の震災による死者数は2万7000人に上り、被害総額は3000億ドルに達すると見られている。

　米国の地質学者らは、近年米国で大きな地震が起きていないために、地震活動が起こりやすい地域に住む人々が安心し、地域の建築基準や災害への備えが十分だと思い込んでしまっていると懸念する。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5863

　2008年に米国地質調査所が実施した「シェイクアウト」という名のコンピューターシミュレーション（調査には5000人を超える緊急時対応要員と550万人の市民が参加した）は、ロサンゼルスから約40マイル東にあるサンアンドレアス断層の下端でマグニチュード7.8の地震が発生した場合、死者の数は1800人に上り、1130億ドルの損害、そして事業活動の中断によってさらに700億ドル近くの損害が出ることを示唆している。

　シェイクアウトの結果にも応える形で、米国の全国地震危険度軽減計画（地震の影響を軽減させるため、連邦議会によって1977年に創設されたもの）は2008年に、地震の危険を軽減させるための20年間の行動計画の策定を目指して、科学者らによる委員会を立ち上げた。

　計画策定を任された米国学術研究会議（NRC）は4月中旬、米国の耐震強化にとって極めて重要と考えられる18項目を提示した。計画の実行には20年間で68億ドルの費用がかかる見通しだ。

　これは安いように思える。カリフォルニア緊急事態管理庁（Cal EMA）によれば、防災対策に1ドル費やすごとに、災害後の復興費用が4ドル浮くという。

日本のような地震警報システムを

　NRCが示した最も重要な提案の1つ（そして間違いなく、最もお金がかかる）が、2007年に日本が導入したような国内地震警報システムだ。日本中に張り巡らされた1000の地震観測所のネットワークのおかげで、日本政府には、東北地方を走る新幹線を停止し（脱線はゼロだった）、地元の雇用者にエレベーターや危険な機械を止めるよう警告する時間が1分近くあった。

　地震計は、地震によって発生するP波の震動（より破壊的なS波の2倍のスピードで伝わる）を感知し、震源地からの距離に応じて警告を出す「貴重な数秒」を与えてくれるのだ。

　しかし、地震学者は、国内地震警報システムが米国に設置される可能性は低いと懸念を示す。米国が現状に慢心しているうえに、財政が逼迫しているからだ。

　カリフォルニアの実証ネットワークを完成させるために必要な5000万ドルを捻出することさえ難しい状況にある。カリフォルニアの人々には、そうしたシステムがどれだけ有用か改めて思い出させる必要がないのに、だ。用心深い日本人と違って、こと地震対策となると、大半の米国人は全く動じていないのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5863?page=2