米国関連情報　(2)コミュの91日銀決定会合　買い取り基金始動　緩和競争、終わり見えず

　日銀は５日の金融政策決定会合で、１０月に決めた「包括的金融緩和策」の柱となる金融資産買い取り基金の詳細を決めた。週明けからの国債購入を皮切りに、不動産投資信託（Ｊリート）など値下がりリスクの高い資産まで買い入れる「包括緩和」が本格始動する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も３日に６０００億ドル（約４８兆６０００億円）の国債購入を決め、日米の「緩和競争」はカネ余りを助長、米ダウ平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復するなど世界的な株高となった。ただ、日米の実体経済は低迷したままで、“根拠無き株高”の持続力は疑問視される。【清水憲司】

　「包括緩和は規模、対象、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」－－。白川方明総裁は、５日の決定会合後の会見でこう語り、デフレ脱却と景気下支えに向けた日銀の決意を改めて強調した。日銀は白川総裁が主導して、当初、今月中旬に予定されていた決定会合を大幅に前倒し。一段の円高の引き金になりかねないＦＲＢの追加緩和に備えたが、３日にＦＲＢが６０００億ドルの米国債購入を決めて以降も、円相場は１ドル＝８１円前後と小幅な動きにとどまったため、日銀も追加緩和を見送った。ただ、ＦＲＢのバーナンキ議長は１０％近い水準で高止まりする失業率に象徴される雇用回復の遅れを理由に更なる緩和も辞さない構え。

　日米が金融緩和競争をしているとの見方について、白川総裁は「まったくそういうことはない」と否定しながらも、「副作用より効果が勝ると判断すれば、（資産買い取り）基金拡大も有効な手段だ」と、デフレ進行や景気圧迫につながる円高阻止も念頭に、追加緩和の可能性に言及した。

　日銀は今年８月、超低金利（年０．１％）で金融機関に資金を貸し出す「新型オペ」の規模を２０兆円から３０兆円に拡大。１０月には資産を買い取る基金（５兆円）を設け、国債のほか、社債や株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）、Ｊリートなど値下がりリスクのある資産も購入することを決定した。

　１１月５日の会合では、ＥＴＦについて日経平均株価か東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する商品を、Ｊリートは格付けが「ダブルＡ」以上で、年間売買実績が２００億円以上を購入対象にすることを決め、１２月半ばにも信託銀行を通じて買い取りに着手することにした。日銀が呼び水役になり、低迷する投資家心理を上向かせるのが狙いだ。

　だが、「すでに金利は低く、包括緩和の効果は限定的」（アナリスト）との見方は強い。また、政府の一部からは日銀の基金の規模をめぐって「米国と比べるとずいぶん小さい」（海江田万里経済財政担当相）と増額を求める声が早くも上がっている。

　白川総裁は、日銀とＦＲＢの国債買い取り規模はいずれも国内総生産（ＧＤＰ）比４％程度と指摘し、「表面的な金額で金融緩和の程度を推し量るのは適当ではない」と反論した。

　しかし、すでに１５年半ぶりの高値水準となっている円相場が史上最高値（１ドル＝７９円７５銭）を突破するような展開となれば、いや応なく日米緩和競争での次の一手を迫られるのは必至だ。

毎日新聞 11月6日(土)1時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000000-maip-bus_all