地震大国の原子力政策を見直す会コミュの福島原発大災害関連・気になる政府の動き

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海辺の市街地、国有化浮上　集団移住策を政府検討

　津波で壊滅的被害を受けた市街地（奥）と高台にあり住民が避難した志津川高校。グラウンドに「ＳＯＳ」の文字が書かれた＝１３日、宮城県南三陸町で共同通信社ヘリから
　政府は２日、東日本大震災の被災地復興で菅直人首相が提唱する高台への集団移住の実現に向けた本格的な検討に着手した。既存の移転支援事業を大幅拡充するとともに、津波や地盤沈下で水没するなど復旧困難な既存の市街地は国が買い上げて国有化する案が浮上している。

　ただ、集団移住は住民の合意形成が難しく、居住制限などは財産権の侵害につながる恐れがあり、実現には課題も多い。政府は海に近い地域に住民が引き続いて暮らす選択もできるよう津波に強い市街地整備も併せて検討する方針だ。

　災害被災地を対象とする移住支援策には国土交通省が所管する「防災集団移転促進事業」があり、住宅団地の造成や道路整備、移転経費などの４分の３を補助している。政府は今回の震災に合わせた補助率引き上げなど、事業の抜本見直しを検討。「住むところだけ準備すれば済む話ではない」（大畠章宏国交相）として、移転先での学校や診療所などの整備も新たに支援対象としたい考えだ。

　海に近い市街地について、住民が高台に集団移住する場合は、政府が買い上げて居住以外の用途で使う構想もある。ただ「被災地のためには震災前の時価で買い取る必要がある」（国交省幹部）との声もあり、費用が多額になる可能性もある。

　また長年暮らした場所に住み続けることを願う人々も少なくないとみられる。政府は津波被害を軽減するため、宅地のかさ上げなどで建物が一定以上の高さになるようにし、避難路を整備して市街地を再構築することも検討している。ただ建築の規制など強制力を伴う整備手法には慎重論も出ている。

・・

どうなんでしょうね。
かなり議論が必要だと思いますが。

[2] mixiユーザー 05月11日 01:06

エネルギー計画、白紙見直し＝原発重視修正も―事故検証で3原則・首相会見
時事通信 5月10日(火)18時8分配信

　菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。
　同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素（CO　2）を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70％とするため、同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。首相は「（太陽光や風力など）自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
　首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性―を重視する方針を示した。
　中部電力浜岡原発の運転停止で電力供給が不足する可能性について、首相は「他の電力会社、企業、国民にも協力いただくことでクリアできる」と否定。休止中の火力発電所の再稼働に伴うコスト増への支援を同社が求めていることに関しては「国もできるだけ協力する。どういう形でフォローできるかはこれからの話し合いによる」と述べた。　

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