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地震大国の原子力政策を見直す会コミュの意見募集・賛同締め切り

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意見募集等ありましたらこちらへあげます。
個別のトピはそのつどイベントへも上げたいと思います。

原子力委員会パブコメ募集

随時上がってますのでチェックをば。
http://www.nsc.go.jp/box/box.htm



コメント(18)

10月5日(火)14:00〜16:00、六ヶ所村の再処理工場ガラス固化問題で原子力安全・保安院との交渉会があります。場所は衆議院第二議員会館です。

質問書・要望書・呼びかけ団体・賛同団体の募集についてはしばらくお待ち下さい。→9/25 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会の小山さんからのメールを転載します。賛同団体の募集は10/3〆切です。

転載記事はあれさんのブログへどうぞ。
http://d.hatena.ne.jp/aresan/20100923/1285250785
10月10日〆切双方向シンポジウムどうする高レベル放射性廃棄物意見募集
双方向シンポジウム
どうする高レベル放射性廃棄物

に、意見・質問を送って下さい。
くわしくは下記HPを見て下さい。
http://www.dousuru-hlw.jp/
内容については、意見や質問も広く求めて、シンポに反映したいという
ことで広報を始めています。
下記ホームページは、エネ庁のホームページにリンクの形で掲載されて
います。

第1回は岡山です。
パネリストは、小出裕章さん(京都大学原子炉実験所)と梅
木博之さん((独)日本原子力研究開発機構地層処分研究開
発部門研究主席)の1対1で企画が進んでいます。

私は、
高木 章次(核のゴミキャンペーン)個人として、
下記のシンポジウムの全体企画会議メンバーに参加しています。
主催は経済産業省です。
内容については、開催自治体については
変更できないけれど、それ以外は会議で進めています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
HPより 
全体企画会議について

双方向シンポジウム「どうする高レベル放射性廃棄物」は、下記のメン
バーによる「全体企画会議」において、テーマ・広報・人選・結果の公
開などにかかわる企画の全てを決定しております。
北村正晴
東北大学 未来科学技術共同研究センター
志津里公子
地層処分問題研究グループ
高木章次
核のゴミキャンペーン
長野浩司
財団法人電力中央研究所
伴英幸
地層処分問題研究グループ
八木絵香
大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター
資源エネルギー庁(放射性廃棄物等対策室)

(五十音順)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
向こうにとっては、理解活動の一環としてのものですが、私は、推進や
容認の参加者が、帰る時には、相当の疑問をもって帰ってくれるように
なればいいなと思っています。

取り急ぎ以上
締め切り10月14日です。

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エ
ネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針改正案」

という舌をかみそうな基本方針改正に関して、経産省がパブリックコメントを募
集しています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620110033&Mode=0

この中の基本方針改正案(PDF)をダウンロードしてください。

平成22年9月のエネルギー供給構造高度化法の基本方針及び判断基準(案)では
非化石エネルギーを「原子力及び再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、
バイオマス等)」としていますが、基本方針改正案の50%は原子力推進、残り
50%はバイオ燃料推進です。


期限まで一週間あるので原発新規建設が化石燃料使用減少には繋がらず、逆に
再生可能エネルギー促進を阻害するという意見をそれぞれで送ってはどうでしょ
うか。
みなさま、

中部電力への申入れ、そして県への要請賛同、ありがとうございます。
いくつか問合せもいただいていますので、再度補足です。

■まだ県宛の要請書をお披露目していませんでしたが、第1弾は添付の内容とする予
定です。
今日のうちに送ります。
そのさいに、これまで賛同いただいている団体・個人名を掲載します。

10月中を目処に、メールで原子力安全対策課長宛にひとことを添えつつ、逐次賛同者
を届けます。
直接の要請行動は日程調整中ですが、月末以降となります。

なお、添付のPDFファイルは、静岡県からの要請書で、
プルサーマル了解する際に中電と経産大臣等に付した条件です。

■中部電力宛(個人でも団体でも)

上記県からの要請に応えていないのに、一方的にMOX装荷予定を公表したことに対す
る抗議と、そして東海地震による原発震災の回避を訴えていただければ、うれしいで
す。

要請書の形式になっていなくてけっこうです。
お手紙形式でお好きなように、伝えたいことをFAX(もしくははがき・郵便でも)で
送ってください
(先にお送りした要請書を、適宜添削してお使いください。提出団体名と日にちのみ
変更でもけっこうです)

送り先ですが、社長宛のほか、浜岡原発の所長宛にもという要望があり、できれば双
方にお願いいたします。

○宛先1、  中部電力株式会社社長 水野 明久 様
     FAX  052−957−1352(広報)
     郵送  〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
     TEL  052-951-8211(代表)

○宛先2、 浜岡原子力発電所所長 梶川祐亮 様
     FAX  0537−85−3033
     郵送  静岡県御前崎市佐倉5561
     TEL  0537−86−3481

■静岡県宛 県内11団体からの要請文への賛同(団体・個人)を募っています

○賛同のメールの件名には、必ず
   浜岡★
を付してください。(このままコピペしてください)
(なお、★は ほし と打ち込んで、変換キーを押せば出てきます)

○メールでの宛先は、浜岡★ を付したMLへの返信で。もしくは直接下記へ
    ray-sea@nifty.com

原発震災を防ぐ全国署名連絡会と同呼びかけ団体
***********************************
  2010.10.18       東井 怜
ray-sea@nifty.com
       TEL/FAX 0557-81-7577
留守でも必ずルス録をお願い致します
***********************************


2010-10-21
■[イベント情報][核廃棄物]11/20 岡山 双方向シンポジウム「どうする高レベル放射性廃棄物」(11/12〆)

以前の記事のとおり、意見募集中の件。以下の「全体企画会議」のメンバーによる資源エネルギー庁主催のイベントです。人形峠の地元、岡山県での開催。

北村正晴 東北大学 未来科学技術共同研究センター
志津里公子 地層処分問題研究グループ
高木章次 核のゴミキャンペーン
長野浩司 財団法人電力中央研究所
伴英幸 地層処分問題研究グループ
八木絵香 大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター
資源エネルギー庁(放射性廃棄物等対策室)
参考。2003年の記事ですが状況は変わっていないので。

秋川健一さん(岡山)「高レベル放射性廃棄物を地層処分させないために」
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0304_4.htm
以下、横線より上の1番と2番は11月9日追記。

事前の参加申し込が必要とのことです。(参加費は無料。)参加証が送られてきます。
締切 11月12日(金)必着
申込方法
インターネット http://www.dousuru-hlw.jp/ の末尾の岡山開催のところにリンクあり。
FAX 086-803-8214(24時間受付)
ハガキ 〒700-0904 岡山市 北区 柳町2丁目1番1号(山陽新聞事業社内)双方向シンポジウム「どうする高レベル放射性廃棄物」係
記載事項
氏名・性別・年齢( 歳代)・住所・TEL
高レベル放射性廃棄物地層処分に関する意見・質問(※書かなくてもOKです)
タイトル(30字以内)
意見・質問(400字以内)
全体企画会議より。高レベル放射性廃棄物をどうするかについて意見・質問大募集中とのことです。ホームページに掲載すると共に、シンポジウムの内容に反映したいとのこと。
http://www.dousuru-hlw.jp/ に意見を送る様式へのリンクあり。
氏名の掲載は投稿者が選択可能
意見・質問を掲載については、全体会議で確認した上で随時。(最後にシンポジウムが開催される東京開催の前まで受付)


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双方向シンポジウム


どうする高レベル放射性廃棄物

http://www.dousuru-hlw.jp/
開催日:2010年11月20日(土)
時間(予定) 開場13:00 開会13:30 閉会17:00
会場 岡山市勤労福祉センター 体育集会室
岡山市北区春日町5-6
定員150名
テーマ
「地上管理」と「地層処分」はどちらが安全(危険)なのか?
なぜ、東京に地層処分施設をつくろうとしないのか?
質疑応答あり。
登壇者(五十音順)
梅木 博之 氏((独)日本原子力研究開発機構 地層処分研究開発部門 研究主席)
小出 裕章 氏(京都大学原子炉実験所 助教)
司会進行役 八木 絵香 氏(大阪大学コミュニケーションデザイン.センター 特任准教授)
署名賛同お願いします。

高浜賛同署名の新しいチラシです


MOX装荷ストップ賛同の新しいチラシです。

★京都のデザイナーの方のご協力で、とってもいいチラシになっています!
ぜひ、ごらんください。そして、賛同署名集めてください。
(裏面も現在作成してもらっています)

下記から、ダウンロードして、あるいはURLを広めてください。
http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/stop_pu_sandou_20101110.pdf

ネットでの賛同署名はこちらから。
http://www.jca.apc.org/mihama/index.html

24日(水)の正午がしめ切りです。
福井、関西の人に、是非、どんどん広めてください。
ブログなどでも紹介してください。

よろしくお願いします。



******************************************
以下、転載・転送歓迎。

******************************************
1)ベトナム原発建設反対に賛同を。

http://www.mekongwatch.org/

日本政府は、アメリカ、タイ、ベトナム、カザフスタン、ヨルダンといった国々
に対する日本企業による原発輸出を実現するため、トップ外交、技術協力、実現
可能性調査など様々な側面からの公的支援を実施しています。たとえば、ベトナ
ムの原発建設にあたっては、経済産業省の資金を使い、約20億円をかけた実現可
能性調査(フィージビリティ・スタディ)が実施されようとしています。

私たちは、現在の原発輸出促進政策は、原発が抱える核拡散、事故、放射性廃棄
物、労働者被爆、その他の環境社会リスク、また財務リスクを過小評価した結果
であると考えており、その観点から日本政府の原発輸出政策に関して、情報収集
や働きかけを行ってきています。

このたび、私たちは、海外における原発建設のフィージビリティ・スタディの情
報公開および事業が与えるリスク評価を調査に含めるべきであるという内容の要
請書を作成しました。要請書は本メールの末尾をご覧ください。

現在、この趣旨に賛同し、連名していただける団体・個人の方を募集しています
。
連名いただける団体・個人の方は、12月13日(月)までに、(1)団体としての賛
同か、個人としての賛同か、(2)団体名・個人名(個人の場合は、併記可能な所
属先・肩書きなど)、(3)連絡先のE-mailを、finance@foejapan.orgまでご
連絡いただけますようお願いいたします。(基本的に連名していただいた団体・
および個人方々のお名前は公開させていただきます。)


(要望書は上記サイトに掲載。
サイトの前記事で、タイの2つのガス火力発電事業に関しても
日本のJ-Powerへの強い撤退要望があります。ご注目お願いします。)

「東北電力株式会社東通原子力発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更)に係る安全性について」に対する意見募集
(意見募集期間:平成22年12月10日(金)〜平成23年1月8日(土))

「九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更(1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更)に係る安全性について」に対する意見募集
(意見募集期間:平成22年12月7日(火)〜平成23年1月5日(水))

「独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターにおける核燃料物質の加工の事業の変更申請に係る安全性について」に対する意見募集
(意見募集期間:平成22年11月30日(火)〜平成23年1月4日(火))
09年東海大地震よりはるかに小さいそして、遠いところで起った駿河湾地震でがたがたになってる浜岡5号運転再開阻止!★全国からFAX攻勢を!

県知事 川勝平太 様
県議会議長 天野 進吾 様

■静岡県(秘書室)     
FAX 054−221−2164 (TEL 054−221−2202)
あて先(それぞれ1通ずつ作成し、2通を上記FAX番号宛送る)
県知事  川勝平太 様
県議会議長   天野 進吾 様
〒420 - 8601 静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁

1)国民の皆様からのご意見募集について(HP入力)
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm

下記運営ルールをご確認後、送信フォームへお進み下さい。

<お寄せ頂いたご意見の取扱いについて>

* 寄せられたご意見は、個人情報等を除き、原文を新大綱策定会議メンバー
に資料として配付し、新大綱策定会議における議論の参考とします。
* 国民の皆様のご意見の動向を把握するためのものであり、ご意見に対して
個別に考え方を表明することはしません。
* 寄せられたご意見は、原子力委員会ホームページ上で国民の皆様にもご紹
介します。

<個人情報の保護その他について>

* 下記に該当する場合、ご意見の一部を伏せること、または、ご意見として
取り扱わないことがあります。

* ご意見が原子力政策と無関係な場合
* ご意見の中に、特定の個人を識別することができる情報がある場合
* 特定の個人・法人の財産権等を害するおそれがある場合
* 特定の個人・法人の誹謗中傷に該当する場合
* 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
* 入力された情報が虚偽であると判明した場合

確認(送信フォームへ)

国民の皆様からのご意見募集について(郵送・FAX)

2)意見提出様式(WORD) にご記入の上、下記の提出先まで送付ください。

(1)郵送の場合
 ●住所:〒100−8970 東京都千代田区霞が関3−1−1
 ●内閣府 原子力政策担当室 新大綱策定会議ご意見募集担当 あて

(2)FAXの場合
 ●FAX:03−3581−9828
 ●内閣府 原子力政策担当室 新大綱策定会議ご意見募集担当 あて

-------- Original Message --------
Subject: [eneshift-juku][00238] 新大綱へ意見提出を
Date: Fri, 07 Jan 2011 13:05:13 +0900


> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
>  実はこの「政策大綱」見直し作業自体も昨秋提出した私たちの意見(パブコメ)が反
> 映されています。
>
> ・ 原子力推進に「待った」―原子力政策大綱への見直し意見、9割に  
>  内閣府原子力委員会は10月14日、現行の原子力政策大綱の5年ぶりとなる見直しの必
> 要性の是非について行った意見募集の結果を発表した。 全回答者数のうち実に9割が、
> 原子力開発の推進を明記した現大綱の見直しを求めていることがわかった。 
> Yahoo news 10/25から
>  *参考原子力委員会配付資料(4-1)                     
>  http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo54/index.htm  
>                                       
> ・「パブコメ」と並行して「有識者からの意見聴取(8回)」「ご意見を聴く会(3回)」
> が行われました。17名の有識者からの意見のまとめとして「現原子力政策大綱の見直
> しの必要性について、有識者の多くが、基本的な方針に変更はないが5年間の国内外の
> 状況を踏まえた部分的な見直しが必要とのご意見でした。」としています。 
>  その後マスコミ論説委員(朝日、毎日、日経、産経新聞)による特別聴取会10/21にあ
> り、産経以外の3社は見直しを求めていました。
>
> ・このような経過をたどり昨年11/30「新大綱策定会議」を設置し新たな大綱案を策定
> することになりました。
>
> 委員名は
> http://www.aec.go.jp/jicst/NC/melmaga/2010-1130.html
>
> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>
> 委員の中には、再処理や高速増殖炉、原発そのものにも批判的な委員が数名加わって
> いることが5年前とは違います(前回は1〜2名)。また岩手県前知事増田氏のように
> 立場が不明確(多分揺れているのでは)な委員もいます。
>
>  原子力政策を変えていくのは私たち一人一人が声を発していくことが大切です。原
> 子力慎重・反対派の委員も世論の後押しがあり会議で頑張れるはずです。
>
>  今すぐにでなくても結構ですので是非ご意見を国へ提出してください。。意見は委
> 員会に提示するので委員は必ず目を通すとのことです。
>
> 意見提出・参考資料などについてはこちらです。
> http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_sakutei.htm
> よろしくお願いします。
賛同しました。

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緊急報告会
「福島原発震災 ―“いわき”からの報告―」


3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の巨大地震が、
日本の太平洋沖で発生しました。
さらに地震によって引き起こされた10〜20メートルもの津波が
三陸沿岸から関東地方の沿岸を襲い、史上最悪の被害が出ています。
地震と津波によって福島第1原発では、外部電源が全て失われ、
原子炉、使用済み燃料プールの冷却が困難になり、燃料溶融、
水素爆発などによって大量の放射能が放出されています。
地震による被災地の様子、さらに原発震災による放射能の恐怖におびえる
現地の状況を、いわき市議の佐藤和良さんからお話していただきます。


日時:2011年4月3日(日)

受付開始:午後5時30分〜

集会Start:午後6時30分〜8時30分
      *要予約*

会場:総評会館2階大会議室
   http://www.sohyokaikan.or.jp/access/

  JR:お茶の水駅 聖橋口より徒歩5分
  地下鉄:新御茶ノ水駅、淡路町駅、小川町駅 B3出口

資料代:1000円

お話:佐藤和良(さとうかずよし)さん
   (いわき市議会議員/ 脱原発福島ネットワーク世話人)

主催:原子力資料情報室(認定特定非営利活動法人)

賛同団体:【募集中】
柏崎刈羽原発反対地元三団体/原発を考える品川の女たち/再処理工場を知る会
/ふぇみん婦人民主クラブ/高木学校/たんぽぽ舎/日本消費者連盟/福島老朽原発
を考える会/プルトニウムなんていらないよ!東京/原水爆禁止日本国民会議


*佐藤和良さんのプロフィール:
1953年、福島県楢葉町生まれ。
1988年から脱原発福島ネットワークに参加、現在世話人。
原発問題とともに地域・自治体の活動に積極的に参加、
2004年いわき市議会議員となり現在2期目。

*佐藤和良さんのブログ・
「風のたより」
http://skazuyoshi.exblog.jp/


【事前申し込みのお願い】
報告会に参加ご希望の方は事前の申し込みが必要です。
会場の定員は350名です。申し込みが定員に達した場合、
参加をお断りする場合がありますのでご了承ください。

★事前申し込みは下記アドレスにお願いいたします。
 yoyaku.cnic@gmail.com
名前(ひらがな)を明記の上、件名を『4/3参加申し込み』としてお送りください。
返信メールで申し込み番号をお送りいたします。
当日会場受付にて、申し込み番号とお名前をお知らせください。

★当日は下記チャンネルよりインターネット中継を予定しています。
 http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
 また、終了後は録画をご覧いただけるよう準備を進める予定です。


【賛同団体募集中】
集会の趣旨に賛同いただける団体を募っています。
「脱原発福島ネットワーク」の活動への応援をよろしくお願いいたします。
賛同いただける団体は、件名を『4/3緊急報告会賛同』として
cnic@nifty.com
4/2正午までにご連絡お願いします。


【集会に関するお問い合わせは】
  原子力資料情報室
  〒162-0065 
  東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B
  TEL:03-3357-3800  FAX:03-3357-3801
  E-mail :cnic@nifty.com

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美浜の会を中心に、脱原発署名が始まるようなので、会として賛同団体になりました。
5.15(日)NO NUKES Peace DEMO ;2つの賛同募集
2011-05-09 17:41:36

テーマ:ブログ

転載歓迎
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

5月13日いわき市長への申し入れ賛同募集


5月15日に開催される
「NO NUKES! PEACE DEMO in Iwaki, FUKUSHIMA  
さよなら原発 放射能汚染のない平和な未来を求めるパレード!」
http://nonukesmorehearts.org/?page_id=462
の関連アクションとして
いわき市長へ2つの申し入れをします。
賛同個人、賛同団体を募集しています。

◆いわき市長への申し入れ
日時:2011年5月13(金) 13:30〜
場所:文化センター /いわき市平字堂根町1-4
(時間、場所ともに、フライヤー掲載情報から変更になりました)
<申し入れの内容>
㈰福島第一原発の事故による放射能汚染から子どもたちを守るための要望。
㈪「東京電力福島第一、第二原子力発電所の10基、すべての廃炉」を、
いわき市より東京電力に要請すること。

◆賛同はメールにてお願いします。
2つの申し入れはそれぞれ別に賛同の集計をいたします。
募集締め切りは2011年5月12日正午です。

「㈰福島第一原発の事故による放射能汚染から子どもたちを守るための要望」への賛同→
iwakiaction_mamanokai●yahoo.co.jp (●を@に差し替えて送信ください)
「氏名、団体名」「都道府県」「メールアドレス」を明記の上
メールタイトルに「子供賛同」と記入して送信してください。
集約団体:いわきアクション!ママの会

「㈪東京電力福島第一、第二原子力発電所の10基、すべての廃炉」への賛同→
nonukesmorehearts●yahoo.co.jp (●を@に差し替えて送信ください)
「団体名」「都道府県」「メールアドレス」を明記の上
メールタイトルに「廃炉賛同」と記入して送信してください。
集約団体:NO NUKES MORE HEARTS

◆以下要望書本文になります。



㈰福島第一原発の事故による放射能汚染から子どもたちを守るための要望

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

いわき市長 渡辺敬夫殿


<要望の趣旨>
東京電力福島第一原子力発電所の事故による環境の汚染から大切な子供たちの健康を守るため、
いわき市行政による子供たちへの手厚い対応を要望いたします。


㈰福島第一原子力発電所敷地内での事故処理のための無断のドライ及びウエットベントの禁止。ベントの6時間前には
必ず学校、幼稚園、保育所、児童施設に連絡をすることを東京電力に厳しく申し入れることを実行してください。
(無防備な子供たちの被ばくを防ぐため。家庭への連絡はそれぞれの施設から必ずすること。)

㈪学校、幼稚園、保育所、児童施設、それぞれに1台のガイガーカウンターの設置と、保護者が日々それらの施設での
放射線量を確認できるしくみづくりを実行してください。

㈫子供の放射線許容量を非常事態の年間20ミリシーベルトではなく、平常時あるいはWHOの規定を参考にいわき市
独自の規定を決定し、それに基づいての子供への様々な対応を実行してください。

㈬万が一の原発での爆発事故、爆発回避のための急なベントに備え、子供のための各施設でも、速やかに安定
ヨウ素剤を服用し被ばくを防げるよう、各施設でのヨウ素剤の備えを実行してください。

㈭給食で使用する水および材料の産地と放射線量の情報を明確に公開し、言葉だけの安全ではなく、
データーに基づいた安全と安心を子供たちと保護者に提供してください。
また、汚染された環境や行政の対応への不信から、弁当持参の希望者には、これを認め、選択の自由を認めてください。

㈮登下校時の安全のための服装の徹底の呼びかけを実行してください。マスク、レインコート、帽子の着用など家庭での
呼びかけはもちろんですが、行政としての呼びかけを徹底してください。

㈯プール、運動会など季節ごとの行事への細かい注意と配慮を促がし、子供たちの被ばく量をこれ以上増やさない努力をしてください。
校庭の土の入れ替えなどの除染作業と施設の外壁の洗浄など、速やかに対応できるよう準備をしていてください。

㉀通学路の危険ゾーンである下水道泥水の線量チェックと、高い線量の泥水の除去作業を実行してください。

㈷国立がんセンター提案の放射線量測定バッジを高校生以下の子供たち一人に一つ配布してください。
子供たちは現在も非常に無防備に過ごしています。放射線への知識の不足や、危機感の不足から将来、
大きな病を抱えることがないように、今の環境を冷静に認識し、身を守ることを実感しながら暮らせるよう行政から子供たちへの
対応として測定バッジを配布してください。

㉂様々な対応をしても、どうしても線量の高い0.6マイクロシーベルト以上の児童施設については閉鎖し、学童疎開を実行し、
子供たちの命を守ってください。

私たちは、いわき市内在住の未成年の子供たちを持つ母として、今回の事故による環境汚染に大きな悲しみを感じています。
きれいな空気、大地、海に恵まれたいわきの土地での子育てが、原発事故以来、真逆の環境に一変してしまいました。
汚染された空気や水の中で、深呼吸することもままならない環境の中で子供を育てることは大変に厳しい試練です。
この先、何年もの長きにわたって、この状況が続くことを思うと、その中で成長する子供たちの健康が心配でなりません。
親として子供たちの心身の行く末に誠実に向きあい、ほんの少しでも良い方向に進んでいけるよう努力いたします。
そのような環境、状況の中、保護者のいない場所でも子供たちが安心して活動できますよう、いわき市行政の手厚い対応を
お願いいたします。


2011年5月13日

いわきアクション!ママの会!


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆



㈪東京電力福島第一、第二原子力発電所の10基、すべての廃炉の要望

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

いわき市長 渡辺敬夫殿


<要望の趣旨>
東京電力福島第一・第二両原子力発電所の10基の原子炉の廃炉措置を、いわき市より東京電力へ要請してください。

3月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波による、福島第一・第二原子力発電所の事故において
未曾有の被害が起きています。
外部電源及び非常用電源の喪失に伴う冷却材喪失事故に際して東京電力の初期対応が失敗した結果、水素爆発、
炉心溶融が引き起こされ、水蒸気爆発の可能性を含めた危機がいまだに続いています。それらの事故よる環境への
放射能汚染はいまだに続いており、人々の健康や生活、産業に被害をもたらしています。

また、放射性廃液を海に放出した事による海洋汚染も世界的にも前代未聞、いわき市や福島県のみならず、将来的には
日本全国そして広く太平洋に被害を拡大することでしょう。
この放射能汚染は万全の体制をとれば避けられたことで、明らかに「人災」です。

この事態の責任はあくまでも事業者である東京電力や、原子力政策を推進してきた政府にあります。
しかしながら、近隣の自治体もこうむる放射能汚染にはしっかり発現していく必要があると思います。
いわき市内にも、放射能汚染の深刻な場所があり、その除染は大きな問題となりましょう。

福島第一原発の廃炉を求める要望書を、いわき市議会から東京電力に提出したと聞きますが、これでは到底市民の支持は
得られないのではないでしょうか。第二原発も地震直後に電源喪失となり相当に深刻な事態に至りました。機器設備の徹底
した調査と今回の事態を受けた新たな耐震安全強化に基づく安全評価を行わずに運転再開はないでしょう。それよりも増して、
今回の事故は幾重もの安全対策が崩壊した事実があり、炉心溶融事故の可能性のあるところではいずれこの事故が起きる
のだということを示しました。

また私たちは、放射能汚染に関する国や県や市の「安全キャンペーン」に対しても疑問を抱いています。特に小中学生の放射線
被曝限度量を非常事態の年間20ミリシーベルトとする、国の非道ともいえる対策に倣うのは言語道断、これでは子供たちの
将来の健康影響が心配でなりません。人体実験をしているのではないかと疑惑を抱く市民も大勢います。
いわき市民をはじめ関東圏では、行政からの指示を信頼せずに保障もないまま、独自の判断で自費による避難生活をしている
人々も多くいます。この度の原子力発電所の事故による市民へのさまざまな影響は、語りつくせません。

このようなことを二度と繰り返さないためには、福島第一・第二の全ての原子炉を廃炉にする以外道はありません。
なお、東海地方の浜岡原子力発電所は、老朽化と東海地震の懸念などがあり、3月に近隣の伊勢市の鈴木健一市長が
中部電力に「稼動停止」の申し入れをしています。これは福島第一原発の事故を教訓にした行動でもあります。

国の政策に従う自治体ではなく、市民の健康と生活の充実の為の自治体でなければなりません。
いわき市民のみならず、日本全国、世界中がFukushimaといわき市の動向に注目している今、いわき市長には毅然たる
判断と態度で、今後の対応をして頂きたい。
以上の趣旨から、「東京電力福島第一・第二両原子力発電所の10基の原子炉の廃炉措置を、東京電力に要請すること」を
私たちは切に要望いたします。


2011年5月13日


NO NUKES MORE HEARTS(ノー ニュークス モア ハーツ)
主宰:篠藤 操


《賛同団体》

原子力資料情報室 (2011年5月9日現在)

事後報告ですいません、大阪の611デモ、賛同しました。

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