地震大国の原子力政策を見直す会コミュの賛同募集】「共謀罪」と一体のコンピュータ監視法の国会上程に反対

「共謀罪」と一体の
　コンピュータ監視法の国会上程に反対

　共謀罪に先行し、以前一括法案となっていて共謀罪とともに廃案となったサイバー条約国内法案＝コンピュータ監視法案＋強制執行妨害罪改悪について、報道にもあるように法務省が民主党などに提示。菅政権－江田法相は制定に向けて動き、法務委員会でも制定シフトが敷かれていますが、一方で、反対の声の顕在化、日弁連の動き、そしてそもそも共謀罪法案に反対してきた民主党が、共謀罪と一体の治安立法に賛成するということに、与党内では慎重論・反対論もあり、政府の３月４日閣議決定・国会上程を許すのかどうかでせめぎあいが続いているもようです。

http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/jousei.htmから

↓こないだこういうことがあったらしいですが。まだ可能性があるのね。
　詳しい人教えてプリーズ。

■3/4閣議決定阻止うったえ国会前行動

　３月４日、廃案になった共謀罪法案の一部であるコンピュータ監視法案＋強制執行妨害罪改悪法案が、本日閣議決定されるということで、朝から国会前でチラシまき、座り込み。

これまでより警備体制が強化されている感じで、すでに警察が座り込み予定区域に配置され、「何の団体か」「通路でビラをまくな」と準備段階から妨害を仕掛けてくるも、毅然と対応し撃退。適宜マイク情宣を行い国会見学や通行人に向けてアピール。20cm以上積まれたチラシは集会前になくなってしまいました。＜まいたチラシの一部（ＰＤＦ）＞

　昼集会では、先頭で論陣を張る山下幸夫弁護士から。問題の多いコンピュータ監視法案を通してしまうと次には共謀罪復活、さらにはサイバー条約の履行と称して通信傍受法（盗聴法）改正と、いっそう監視を強めていくことは明らかであり、なんとしても阻止しようと訴え。興味深いのは山谷支援からの発言内容で、米大使館デモを却下する際の警視庁の意見が「チュニジア・エジプト情勢に影響を受けたテロリストなどがデモに潜入し、テロや騒乱を起こす恐れ」などとカダフィ大佐ばりの主張を展開したそうで、もろに警察が中東・北アフリカ革命の「影響を受け」、民衆のたたかいを恐れ、敵視していることがわかりました（週刊誌では、日本のとある首相が「生気のないカダフィ」と書かれてあったが？）。

　また組対法共同行動関係、地域労組などからも発言。争議弾圧の強制執行妨害罪改悪や、コンピュータ監視の危険性、インターネットの大衆運動における意義と規制への反対などが述べられました。特に、エジプト革命が、ネットの存在が自立的に社会を変えたのではなく警察国家下の不屈の運動を基礎に、ネットを＜武器＞にして一挙に広がった、ということです。これは地道に粘り強く活動して勝ってきた「共謀罪」反対運動の経験からも言えることです。

　最後にシュプレヒコールで絶対反対を国会に突きつけ。３、４月も状況に応じて適宜国会前行動に集まります。山脇弁護士からは、次の３／２１プレ・シンポに集まるよう呼びかけが行われました。

http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/houkoku.htm

＊レイバーネットMLから

松原です。法務省は、ウィルス作成罪を含むコンピュータ監視法を今国会で制定しようとしていますが、これはインターネットが規制されるたいへん危険なものです。以下、レイバーネットの大家さんでもあるJCA－NETなど5団体呼びかけの「コンピュータ監視法の制定に反対する」声明への賛同要請がきました。賛同を拡げましょう。

http://www.labornetjp.org/news/2011/1296527761582staff01