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男女共同参画社会基本計画に反対コミュの被災地における男性差別

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普段は男女共同参画社会の名の下に、男女平等を主張し、男性を迫害、差別し、非常時には、協力や性差と言って男性に負担・責任を押し付け、女性保護に逃げるとはあきれました。フェミニズム・女性優遇という一貫した思想の下に平等、参画、性差が使い分けられていることを認識する必要があります。
私はこの仕打ちを絶対に忘れません。


■東日本大震災、食糧も毛布も女性優先、男性差別浮き彫りに■
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fgrk39587%2Fe%2Fe47f104e76c2f9fe9afa3b8fd63b837f%23comment-list

■ついにwikiまで登場■
【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】
http://www45.atwiki.jp/saigaisabetu/

そもそも、男女共同参画社会の実態は
○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325万人多くなっている。また、毎年5〜6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921〜25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,554人、女性:495人)。自殺者の7割は男性(警察庁:自殺者数の統計 平成21年 男性:24,159人 女性:9,821人)。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。(2009年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。(SAPIO 2010/11/24号)
さらに、
○2030年には、生涯独身の男性が29%、女性が23%、65歳以上の未婚者が男性で168万人、女性で120万人に及ぶという予測がなされている。(「単身急増社会の衝撃」藤森克彦 2010年)離婚件数が既に婚姻件数の約3分の1に達している(厚生労働省統計)ことを考えると、実に半数の国民が独身で生涯を閉じることになる。
○平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が 1.12と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率1.79と最も高い。(厚生労働省統計:平成21年)
○年間数万人が孤独死。
であり、男女共同参画社会及び同計画は、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条に違反し、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法の諸原則、条項に違反し、経済原則、自然の摂理にも反しています。

コメント(3)

東日本大震災からの復興のため、政策担当者は、復興策を考えていかなければなりません。しかし、日本が先進国の中でも最悪の債務残高を抱え、格付けのさらなる悪化、デフォルト、ハイパーインフレのリスクを避けるため、国債の発行にはできるだけ慎重にならざるを得ません。
今こそ国を挙げてまずは、無駄な事業を廃止、縮小し、復興の財源を捻出し、国債の発行をできるだけ避け、日本経済、財政への影響を最小限に抑えていくべきだと考えます。

とっさに思いつくものとして
高速道路無料化、割引廃止で高速道路その他インフラ復旧の財源捻出
子ども手当廃止
これらは予想通り復興の財源に回されることになりそうです。

他に、
高校授業料無償化廃止
公務員ボーナス半額〜全額カット(私自身の給与がもろに影響を受けることになりますが、やむを得ないと考えています。給料に見合う仕事をしていない人が多すぎるように思えます。)
公務員中高年(特に非管理職)の基本給〜50%カット
国会議員、地方議員の定員削減、給与カット
ODA縮小(ただし、今回の震災で史上空前の130を超える国、地域、国際機関からの援助の申し出があることを考えるとこれまでの国際協力、援助は決して無駄ではなかったと考えることができ、中国のような経済力があり、人権侵害を行っている国、効果に乏しい事業を中心に援助を廃止するのが手かもしれません。)
男女共同参画事業廃止(今回の震災を教訓に、世界一の自然災害、原子力災害対策先進国を目指し、再生可能なエネルギーの推進のため、研究開発費用が必要であり、有害な事業を何としても廃止しなければなりません。)
後は
消費税増税
パチンコ業者、宗教団体への課税強化
といったところでしょうか。

精査する必要がありますが。社会全体の持続可能性、公平性を考えると検討に値します。また、年金、医療制度、弱者利権にも改革のメスを入れざるを得ないでしょう。ただし、消費に与える影響を慎重に考慮する必要がありますが。
日本は借金に借金を重ね、負担を後世に押し付け、その場しのぎの、持続不可能な、いずれ破たんの避けられない経済・財政運営を行っており、これらの清算をすべきときが早まったのかもしれません。(日本経済の強さに懐疑的な考え方のためか、日本の財政問題がアメリカのサブプライム問題やヨーロッパのソブリン危機とだぶって見えて仕方ありません。)

読売新聞は保守とは到底思えない。
特に、男女共同参画社会関連では極左なのでは
と思わせるほど女性優遇・男性差別的思考が徹底している。
記事内容が女性、高齢者向け?と思わせる内容が増えており、若者、男性を馬鹿にしたような報道が鼻につく。
発言小町のような女性向けコンテンツを充実させ、しかも内容は男性をひたすら馬鹿にしたような内容で読むに堪えないものであり、男性の女性に対する憎悪を増幅させるものである。
こういった連中や政治が一流の日本経済を二流に叩き落とした。
震災時の報道も、震災の惨状、原子力発電所の報道、政界、経済、マーケット、国際情勢の動向、各種犯罪、事件、事故の報道を差し置いて、セクハラで兵庫県警察官懲戒免職(平成23年3月17日)のニュースを、事件の内容を詳細(後輩の太腿を触った等)に警察官のコメント付きで報道しており、フェミニズム志向の偏向ぶりは常軌を逸している。普通この非常時に他の重大ニュースを差し置いてわざわざ載せるようなことか?
震災後は、警察も大々的に発表しようと思っていた事件を簡潔に発表するにとどめるなど自粛ムードが漂っているが、読売の歪んだ色眼鏡では、常識は通用しないらしい。
読売新聞等のマスメディアは、男性差別・蔑視、女性擁護の報道を繰り返し、少子化、非婚化、女嫌い、成人男女の半数が独身のまま50代を迎える無縁社会の形成を助長している。国民(今回の場合、女性)、特定の団体(今回の場合、フェミニスト、女性団体)に受ければそれでよいとでも思っているのだろうか。そのさまは、戦前にナショナリズムと軍拡を煽り、対米戦争を無批判に煽り立て、世論をミスリードし、日本を滅亡に追いやる原因の一つとなった新聞社と同じであり、同じ過ちを再び繰り返して既に取り返しのつかないことになっている。
さらに、金のためか、数々の反対にもかかわらず、プロ野球を強引に予定通りに開幕させようとした始末。マスコミのくせに世論、国民の声がわかっていないらしい。読売新聞の態度は傲慢そのものである。
読売新聞は「災害と女性」情報ネットワーク を全面的に支援(平成23年4月3日大阪本社版記事)


「災害と女性」情報ネットワーク
詳細は下記(htの後にml)
http://homepage2.nifty.com/bousai/index.ht
一部抜粋
女性の視点からみた防災対策
●防災計画策定に女性を参画させ、女性の視点から準備体制を整備する
●女性に何が必要なのかー女性特有のニーズを調査
●災害時には「女性への暴力(DV・性被害)」が増加することを予測し、防災や復興計画に「女性に対する暴力防止及び被害者支援」を組み入れる、警察や医療機関の受け入れ体制の整備
●避難所・仮設住宅の運営に必ず女性を参画させる
●性別に配慮した避難所の設計、女性に配慮した物資の備蓄
●乳幼児をかかえた母親に対する子育て支援を行ない、児童虐待を防止する
●災害時に女性が仕事を失わないための施策や支援を行なうこと
●女性の一人住まいが多い老朽化した住宅の耐震補強工事などの財政的支援を行なうこと

女性の視点から見た復興対策
●女性の能力を活かし、復興計画などの責任者に女性を積極的に登用する
●救援や復興の現場に必要に応じて女性を派遣する
●復興や救援に携わる職員には必要に応じて ジェンダートレーニングを行なう
●母子家庭の生活再建のため、住宅提供や就労支援を速やかに行なう
●マイノリティ女性のニーズに応じた支援を行なう



震災時に男性だけ物資が受け取れない、寝床を割り当てられない、風呂に入れない、トイレがないといった男性差別が行われたところですが、それに対する反省は一切なく、子供、若者、高齢者、漁業従事者、離職者、避難者、外国人等の視点を生かすため、これらの人々を参画させることは議論すらされず、女性の参画だけ必要なものとしてひたすら持ち上げています。内容も男性は暴力を振るうものであると決めつけているなど偏見に満ちており、一見聞こえのいい取り組みも男性を意図的に排除し、余計に税金を使うものが多いと考えられます。
放射能を浴びながらも復旧作業を行っているのは男性、行方不明者の捜索、がれきの撤去等を行っているのはほとんど男性ですが、彼らへの感謝、いたわりは感じられません。
これを全面的に応援する読売新聞って一体何なんでしょうか。
ますます読売新聞が信用できなくなりました。

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