食・旅・教育で北海道再建友の会コミュの■地域の課題や問題点■

ここでは、コミュニティメンバーの皆さまから以下のような内容での書き込みをお待ちしています。

?出身地の現状や課題について

?北海道で行った先で見つけた課題や問題について

?さまざまな媒体を通じて見聞きした課題や問題について

?上記3点に対する意見やコメント

意見交換が活発になってきましたら、その部分を切り出して新しいトピックを立てていこうと考えています。

コメント(5)

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[1] mixiユーザー 09月09日 14:32

管理人の5150です。長らく放置してしまっていてすいません

大好きなニセコについて語らせて頂きたいと思います。
私はスノボをするので、ニセコは高校生の頃から頻繁に行ってました。

ニセコはオーストラリアで口コミで有名になり、リーマンショック前はお客の半分近くが外国人だったスキー場がある地域です。

世界からみて、雪質が良く、インフラが整っている素晴らしいスキー場という評価らしいです。

私が主張したいのは、国内から海外へのプロモーションの必要性です。

待っているのではなく、北海道の観光資源を魅力的だと思うターゲットを明確にし、PRを仕掛けていくことが出来ればなぁと感じますね。

[2] mixiユーザー 10月04日 15:05

==転載==
酪農王国を築こう【浜中】
釧路新聞　-　2010/10/02 11:06

異業種参入による生産法人の発展を祈る石橋社長
浜中町農協（石橋榮紀組合長）と地元の取引先企業などが共同出資し、大規模牧場を経営する農業生産法人「酪農王国」（代表取締役社長・石橋組合長）の牛舎と付属施設が完成し１日、施設の竣工式が姉別南の同牛舎内で開かれた。式には長谷川徳幸町長、同法人社員と関係者、関係機関などから約６０人が出席、道内初の異業種参入による生産法人の営農開始を祝った。

　同社は昨年７月、企業参入を緩和する改正農地法の施行を受け資本金５０００万円で設立した。離農が進み遊休地の活用に悩む農協と、経営環境が厳しくなっている地元の運輸・建設業者が互いに知恵を出し合い、協働による生き残りをかけた取り組み。新会社は遊休地の活用とともに、異業種参入による経営効率化の狙いもある。

　竣工式で石橋社長は「日本でも３００頭を超える頭数の乳牛放牧が可能なことを示したい。王国社員とともに浜中の酪農発展のため努力していく」とあいさつ。長谷川町長が「これまでの皆さんの努力に敬意を表する。生産法人が順調に運営され、町づくりへの貢献も期待している」と祝辞を述べた。

　同社は初年度、乳牛３１３頭、従業員１０人態勢で２月までに生乳約４１０?の生産を予定。４年後には経産牛３６０頭、育成牛２８０頭。生乳生産２８００?、売上高２億７１００万円を見込んでいる。

==

本格的に大規模農家で効率化を重視した動きが出始めました。
どこまで効率化できるのか、その効果についてはよくわかりませんが、本当にこの計画通りに行くのか見守ってみたいと思います。

こういう新規の設備投資負担がどうしても重くなる産業ゆえ、この資金負担をかるくできる仕組みをつくれないかなぁと、時間があるたびに考えています。

[3] mixiユーザー 10月07日 22:49

> りょうさん
証券化ベンチャーのミュージックセキュリティーズのようにステークホルダーから資金調達出来るような仕組みを広めたいですね。

北海道の一次産業向けの資金調達モデルを創ることが出来れば、面白いですね。

[4] mixiユーザー 11月10日 11:06

海外資本に対抗　山林買い取り推進【帯広】

十勝毎日新聞より転載

　道内で海外資本による森林買収の動きが表面化する中、カラマツ製材・加工の「サトウ」（帯広市西２５北１、秋元紀幸社長）は、管内を中心に山林の買い取りを本格化させる。山林には水源保全や二酸化炭素吸収など多面的な機能があり、海外資本が山林を所有することには懸念が強まっていた。同社の原料供給体制の充実も兼ねる。地上物件（樹木）と土地を含めて購入、継続的に手入れするもので、道内でも珍しい取り組み。

　山林所有者の高齢化や木材価格の低迷に伴い再造林意欲が減退しており、同様の取り組みが広がることで、「造林未済地」（未造林の伐採跡地）の解消の一助となることも期待している。

　海外資本による森林買収の動きは、道議会での小野寺秀氏（帯広市区）の質問を契機に表面化。その後、道の調査で、後志管内ニセコ町など道内私有林４０６ヘクタールが２００９年度中に中国などの海外資本（企業・個人含む）に買収されていたことが分かった。道外でも軽井沢周辺や関西などで同様の動きが見られるという。

　同社の年間の木材使用量は１６万立方メートル以上（道内調達）で、うち８割は管内の樹木。管内には同社所有の山林もあるが「使用量に占める割合は限定的」（同社）となっている。

　買い取りは担当者が現地を訪問して樹齢や立地、樹木の形状などを確認、手入れの状態などを加味して価格を設定する。

　秋元社長は「海外資本がどのような目的で山林を活用するのかは不透明。水資源の問題もあり、権利を主張される状況になる前に対策を取るべき」と強調。「適正に評価することで『やっぱり山を持っていて良かった』と多くの山林所有者に思ってもらえれば」と話している。

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海外資本（特にチャイナマネーと言われていますが）が、国土という有限な資産や資源を蝕んでいくことには、ある一定の範囲で検討を加えることが必要そうです。

株式への投資や、企業の買収に関しては「外為法」のよるブロックが可能ですが、不動産の取引となると全てが事後報告で済まされるため、「外為法」によるブロックは困難であるようです。

企業や金融資産もさることながら、やはり国土が海外の企業に浸食され、また所有権を主張され、その国土が生み出す果実を搾取されることには納得がいきません。

全国的にこのような「防衛」を主体とする動きがあるようですが、どれもひとつの企業レベルの事業であり、広がりが見えてきません。

やはり、証券化という技術を使いながらお金を出し合った人たちの共有物として、資源を管理していく必要性を感じていますし、そういった仕組みの活用を提案していこうと考えています。

[5] mixiユーザー 11月17日 08:56

旧丸井今井旭川店買収、地元企業のハスコムが意欲

2010/11/17 5:43　情報元　日本経済新聞　電子版

　昨年７月から閉店したままの旧丸井今井旭川店の買収に、地元企業のハスコム（旭川市、山下秀哉社長）が名乗りをあげたことが分かった。これまで、主に極東証券が買収の意欲を示していたが、金額で合意に至らず交渉が長引いていた。ハスコムはより高い金額を提示したとみられており、同市中心市街地の空洞化の象徴ともなっている“丸井今井問題”が急展開する可能性も出てきた。

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:地元企業が意欲的にこう言った案件を取りに行くという動きは、歓迎ですね！

北海道を元気にするためには、元気な企業が元気なことをどんどんアピールしていことも大事だと思います。

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