連帯オール沖縄・東北北海道コミュの復帰50年の沖縄は「選挙イヤー」に　新基地建設で問われる民意、岸田首相の「聞く力」

復帰50年の沖縄は「選挙イヤー」に　新基地建設で問われる民意、岸田首相の「聞く力」
2022年1月3日 06時00分東京新聞

　戦後、米軍の統治下に置かれた沖縄県が日本に復帰して今年で50年。節目の年は、米軍新基地の建設が進む名護市の市長選や、建設阻止を掲げて政府との対立を続ける県の知事選などが相次ぐ「選挙イヤー」でもある。安倍・菅政権下で軽視されてきた地元の民意が改めて示される1年になる。（山口哲人）
オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で（2019年撮影）

◆負担集中の半世紀
　「50％以下」
　沖縄県の玉城たまきデニー知事は、県内の米軍専用施設の面積を、全国の米軍施設の半分以下の割合にするよう求める。この半世紀の歩みが、基地負担の軽減を求める県民の願いに逆行していると考えるからだ。
　米国から日本政府に沖縄の施政権が返還された1972年当時、米軍施設の面積の割合は全国の約59％だった。本土の基地を中心に整理・縮小が進んだ結果、かえって割合は高まり、80年代から2010年代にかけてはおおむね75％ほど。今も約70％だ。

　基地の集中がもたらすのは、1995年の米兵による少女暴行事件や、「世界一危険」とされる普天間ふてんま飛行場（宜野湾ぎのわん市）所属ヘリコプターの大学敷地内への墜落事故といった重大事案に限らない。昼夜を問わない騒音が県民生活を日常的に苦しめる。
　最近ではキャンプ・ハンセン（金武きん町など）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生。玉城氏は「軍人が基地の外で飲食を楽しんでいるという話もある。市中に広がることは絶対にあってはならない」と懸念する。
◆政府によるアメとムチ
　1月16日告示、23日投開票の名護市長選は、普天間飛行場の移設に伴う辺野古へのこの新基地建設の是非が争点になる。自民、公明の与党が後ろ盾の現職に対し、保革共闘を源流とし、建設阻止を掲げる「オール沖縄」が推す新人が挑む一騎打ちとなる見通しだ。

　辺野古埋め立てを申請した2013年以降、政府は地元に対し、「アメとムチ」を使い分けてきた。新基地反対を訴えた前市長時代には、容認の意向を示した予定地周辺の3自治区に対し、市を介さず補助金を直接投入する異例の手法をとった。18年の前回選挙で与党系候補が当選すると、支給が中断していた米軍再編交付金を復活させた。その額は4年間で約75億円に上る。
◆知事選へ財政面で揺さぶり
　岸田政権が最重要視するのは、今秋に予定される知事選。前職の故翁長雄志おながたけし氏から新基地反対派が2代続いており、玉城氏のようなオール沖縄系では対立の解消を見込めないからだ。
　玉城氏は昨年11月、現場の軟弱地盤を踏まえた政府の設計変更申請の不承認を決定。法廷闘争になるのは確実な情勢で、玉城氏は「沖縄の負担は異常で受忍できる状況ではない」と徹底抗戦の構えを崩さない。
　岸田政権は決戦をにらみ、揺さぶりをかける。22年度予算案で、沖縄振興費を前年度当初比11％減の約2700億円まで削り、10年ぶりに3000億円を下回る水準に抑えた。コロナ禍を受けた観光需要の落ち込みに苦しむ県を財政面で締め付ける形となった。
　2選挙の他にも、普天間飛行場がある宜野湾など6市や11町村で首長選が予定され、基地問題などを巡る民意が示される。岸田文雄首相は「聞く力」を自任するが、新基地建設では「普天間の危険性を除去する唯一の解決策」という主張を譲っていない。