連帯オール沖縄・東北北海道コミュの２、ＳＤＧｓ推進の玉城デニー県政を前進させ、平和で暮らしやすい、希望のもてる沖縄へ

日本共産党県議団の活動と実績、６つの重点政策
日本共産党県議団は、①日米政府に新基地建設を断念させ、「建白書」の実現、 ②子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実、③自立経済を発展させ、仕事と雇用を増やし、県民所得向上をめざす、 ④首里城の早期再建、沖縄文化の継承・発展、 ⑤憲法９条を守り戦争法廃止、自衛隊増強ストップ、⑥豊かな自然環境を守り、持続可能な社会実現と防災の抜本的強化などを柱に訴え、全力でたたかいます。
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新基地建設を断念させ、基地のない平和で誇りある豊かな沖縄へ
活動と実績
　名護市安部へのオスプレイの墜落、東村高江でのＣＨ53大型輸送ヘリの墜落炎上や、普天間基地などを発着する米軍機から、小・中学校、保育園への窓や部品落下などの事故や事件が相次ぎ、県民の命とくらしがおびやかされ続けています。
　安倍政権は普天間基地の5年以内の閉鎖を約束しながら、約60億円の予算をかけた大幅改修で普天間基地の固定化を図っています。市街地のど真ん中にあり、世界一といわれる危険性を除去するためにも、普天間基地はただちに運用停止すべきです。党県議団は、オール沖縄の翁長県政、玉城デニー県政の与党として、新基地建設ストップのたたかいを県民とともに支え、全国、世界に広げる役割を果たしてきました。
　新基地の耐用年数200年、軍港・弾薬庫も備え、大浦湾への埋め立て土砂が10tトラック350万台にもなることなどを明らかにし、議会論戦をリードしてきました。県民投票で示された新基地建設に反対する県民の強固な民意を与党として国連、米国政府、連邦議会にも直接とどけ新基地の断念を迫りました。
　また、海兵隊は日本を守るためでなく、海外へ殴り込む部隊であることを明らかにし、「調査力を発揮した論理的展開で迫り異彩を放った」（沖縄タイムス）と報じられました。党県議団は、米軍に特権を与えている日米地位協定の抜本改定も求めてきました。翁長県政は、他国での地位協定の調査報告書をまとめ、「基地問題は一都道府県の問題ではない」と全国知事会に訴えました。全国知事会は、日米地位協定の抜本的見直しを日米両政府に提言しました
政策・提案
県民総意の「建白書」―オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設を断念の実現に全力を尽くします。
普天間基地の固定化を許さず、即時運用停止、閉鎖・撤去で危険性を除去します。学校、保育所、病院や民間地上空での米軍機の飛行・訓練の禁止を求めます。
新型コロナ感染症対策、自治体が掌握できないブラックボックスとして不安が高まっている米軍基地での万全の対策と情報公開を求めます。米兵等が日本側による検疫手続きがなく、自由に入出国できることから、感染症対策でも問題点が浮き彫りとなった日米地位協定については、国内法や規則を米軍にも適用させるなどの早急な抜本的改定を強く求めます。
米軍基地を起因とするPHOS、PHOAなどの有害物質から県民の命の水を守るために、日米両政府に抜本対策を求め、安全な水の供給と住民の健康調査を実施させます。米軍基地の環境汚染問題では、県や自治体が立ち入り調査できるよう求めます。
那覇軍港は移設条件なしで無条件返還させます。その跡地利用については地権者の合意を得て、空港隣接地の利点をいかした臨空型国際物流拠点づくり等を推進します。浦添市への新軍港建設に反対します。
米軍北部訓練場を全面返還させ、県民の飲料水の水源地を保全します。東村高江のヘリパッドの即時使用禁止・撤去させます。
米軍基地全面撤去で、安心して暮らせる平和で誇りある豊かな沖縄･日本をめざします。
2
子どもの貧困解消、くらしと福祉の充実へ
子育て応援
活動・実績
　党県議団は2010年、仲井眞県政時代から「知事を先頭にプロジェクトチームをつくって『子どもの貧困』克服を図ること」を先駆的に提言し、早急な実態調査と対策を求めてきました。2014年、翁長県政が誕生して、沖縄県子どもの貧困実態調査を実施し、29.9％の子どもの貧困率を公表しました。さらに、継続した豊富な実態調査と30億円の「子ども貧困対策基金」を創設して施策を推進するなど、県民ぐるみの子どもの貧困解消に向けた取り組みもはじまり、子どもの貧困問題への取り組みが県政運営の大きな柱になっています。
　また、子どもの医療費無料化をいち早く提案し、入院費無料化は就学前から中学３年までの拡大、通院費無料化も３歳児から就学前まで窓口無料に拡大、就学援助の拡充、学童保育の利用料軽減・所得の少ない世帯への補助、全国初の入学金30万円、月額７万円の返済不要の給付型奨学金制度の実現、ひとり親の高校生バス賃補助、待機児童の解消のため認可保育園を増やすなど、子育て支援の先頭に立ってきました。「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」も制定されました。
　日本共産党が7人全員勝利すれば、子どもの貧困解消施策、くらしと福祉をさらに充実させ、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会の実現を前進させることができます。
政策・提案
中学生・高校生のバス無料化を促進します。
中学校卒業までの通院医療費無償化など、子ども医療費の窓口支払いのない無償化を拡充します。
学校施設等の公的施設への「学童保育所」設置を促進や運営費等への支援を行い、利用料金の低減など学童保育の拡充に取り組みます。指導員の資格と配置の「基準」を堅持、指導員処遇の改善などをすすめ、子どもの安全を守ります。
認可保育園（所）を増やし、保育士の処遇改善をすすめ待機児童を解消します。給食費も含めた幼児教育・保育の無償化をすすめます。
教育環境の充実で負担軽減
活動・実績
　少人数学級を中学校1年生まで拡大してきました。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、那覇市への特別支援学校設立など教育環境の充実にも力を入れてきました。臨時教員が全国平均よりも多い実態の改善を求め、臨時教員の本採用をすすめ正規教員を増やしてきました。臨時教員が4月2日採用で社会保険が適用されない仕組みを改善させ、社会保険を適用させ、待遇改善をすすめてきました。
政策・提案
お金の心配なく学び、楽しく子育てできる社会をめざします。
義務教育は無償（憲法第26条）、その一環である学校給食の無償化をすすめます。
入学前支給など就学援助制度の拡充、県内進学への給付型奨学金制度を拡大、県立大学、大学等の授業料の引き下げ、学校教材費の減免など教育費の担を軽減します。
教職員の大幅増員で、異常な長時間労働を是正し、教育環境の充実を求めます。教職員・幼稚園教諭、養護教諭、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、学校図書館司書などの正規職員化を拡大し、非正規教職員の待遇改善を図ります。
すべての教室・体育館へのクーラー設置など教育環境を改善します。学校トイレの洋式化をすすめます。
少人数学級を中学校3年生まで広げます。
ひとり親家庭への支援の強化、「子どもの貧困」を打開します。市町村と連携して、子どもの居場所や貧困対策支援員の活動支援を強化します。
基本的人権である「学ぶ権利」を保障するために、公立の夜間中学を創設します。
医療と福祉の拡充へ
活動・実績
　安倍政権は自治体に国保税（料）の値上げをおしつけていますが、党県議団は、いっかんして高すぎる国保税の引き下げを求め、政府にも要請してきました。沖縄に不利な国の前期高齢者財政調整制度によって、2008年度から2018年度までの11年間で、県内市町村国保の一般財源からの法定外繰入の総額は約905億円に達しています。党県議団は、国の責任による財政支援を求めてきました。今やそれが、沖縄県、県市長会、県町村長会、県市議会議長会、県町村議会議長会、県国保連合会の６団体の統一要求になっています。特養ホームを増設（新年度195増床）させました。誰もが安心してくらせるように生活に困っている人を支援するワンストップ支援センターの設置を実現してきました。
政策・提案
国民健康保険制度の「均等割」「平等割（世帯割）」を廃止、国の制度として１兆円公費負担増でサラリーマンの健康保険並みにします。沖縄県等６団体が求めている沖縄に不利な国の前期高齢者交付金制度を改善させ、県内各市町村のこれまでの法定外繰入額（約905億円）を国に補填させ、高すぎる国保税を大幅に引き下げさせます。
介護保険料・利用料の軽減・減免をすすめます。特養ホームなど施設を増やし、待機者をなくすとともに、在宅介護の拡充・改善をはかります。介護労働者の労働条件を改善します。
後期高齢者の医療費窓口負担の原則2割化に反対し、保険料の引き下げ、減免制度の拡充で、高齢者の生活と健康を守ります。高齢者の外出支援へ、公共施設利用無料化を、美ら海水族館等やモノレール・バス等にも拡充を図ります。
「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」を当事者の意見を取り入れて見直し、バリアフリーのまちづくりをさらに推進します。障害児・者、難病患者の負担を軽減します。障害者の働く権利、教育を受ける権利を守り、差別解消のとりくみをすすめます。福祉労働者の待遇を改善します。
妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援を行う母子健康包括支援センターの設置を促進します。
県民の命と健康を守る県立病院の充実を促進します。離島・へき地医療を充実させ、地域医療の格差をなくします。北部圏域において、医師不足を抜本的に解消し、安定的かつ効率的で地域完結型の医療提供体制を構築するための北部基幹病院の整備に向け、関係者間の基本合意形成を図り、北部基幹病院の早期実現を推進します。
医師・看護師・医療従事者の長時間勤務解消など労働条件の改善を図ります。
加齢性難聴への補聴器補助制度の実現をすすめます。
ひきこもりなどの孤立状態となっている本人と、家族への支援をすすめます。ひきこもりの事案を担当する所管部署・窓口を明確化し、すべての市町村で相談に応じられる体制の確立を推進します。
人権を守り、差別と偏見のない社会へ
活動・実績
　日本共産党は人権を大切にし、差別のない社会づくりへ、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のためにとりくんでいます。全市町村へのＤＶ相談支援員の配置や、一時保護施設の増設を求め、性暴力被害者のワンストップ支援センター開所などを実現してきました。
政策・提案
ＬＧＢＴ/ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）への偏見や差別をなくし、男女の平等、同権など、ジェンダー平等をあらゆる分野ですすめ、性の多様性を尊重する沖縄県宣言をおこない、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会をめざします。人権と性の多様性についての学校教育を促進します。学校での男女混合名簿の実施を促進します。
肌着(下着)の色までも規制するなどの「ブラック校則」など管理強化をただし、子どもの多様性と人権を守ります。
県幹部職員への女性の登用、審議会等委員での男女同数をめざすなど、政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、女性差別やハラスメントをなくします。セクハラ・ＤＶ被害者の支援施策を強化します。
沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターの体制拡充、支援強化など、性暴力対策を抜本的に強めます。