連帯オール沖縄・東北北海道コミュの沖縄県議会議員選挙政策アピール　

【日本共産党沖縄の政策】
２０２０年４月１１日　　日本共産党沖縄県委員会
新型コロナウイルス感染症問題を県民一丸となって乗りこえよう！基地のない平和で誇りある豊かな沖縄へ――玉城デニー県政を支える「オール沖縄」の躍進と日本共産党７名全員の勝利をよびかけます
―――　沖縄県議会議員選挙政策アピール　―――
新型コロナウイルス感染拡大から、県民の命・健康・くらしと経済・中小企業・小規模事業者・雇用を守るために力をつくします
　新型コロナウイルス感染拡大が県民生活、県経済、医療、教育など各分野に甚大な影響を及しています。自粛要請の強まりで、飲食、観光・宿泊、運輸など多くの中小業者、小規模事業者が存亡の危機に追い込まれています。
　日本共産党は、政府の対応の問題点を指摘しつつ、対策がすすむよう、党派をこえて力をあわせていく決意です。党県議団は、３月５日に玉城デニー知事へ「県民の生命と健康を守り、県民生活と県経済への影響を最小限に抑えるために、思いきった対策がとれるような大胆な予算措置を」と緊急に申し入れました。県は、国の雇用調整助成金に県独自に上乗せすること、個人の県民税、事業税の申告期限延長などの対策をとることになりました（3月9日発表）。
　2019年度は2億2800万円の補正予算、2020年度は170億円の補正予算を編成して対応し、さらなる対策強化をめざしています。すでに、県民あげて子ども食堂への食事や食材の提供などの助け合いが広がっています。日本共産党としても、県委員会に赤嶺政賢衆院議員を本部長とする対策チームをつくり、影響や要望等の調査を行い、感染症拡大を抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。県民生活及び県経済に及ぼす影響を最小限に抑え、同時に県経済の回復に向けて、苦境に陥っている事業者やフリーランス・個人にも抜本的直接支援、イベントなどの中止にともなう必要経費を補填するなど、万全の対策を求め取り組んでいます。
　さらに、日本側による入国手続きや検疫手続きを受けずに入出国が自由にできる米軍基地内での感染と基地外居住の米兵も多いこともあり、県民への拡大が危惧されることから、万全な対策と情報公開、日米地位協定の抜本改定を赤嶺衆院議員が国会で求め、党県委員会としても政府に申し入れています。
政府は、自粛と一体となった補償を基本原則に、あらゆる支援対策の強化・拡充を
　日本共産党は、3月12日、「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」の緊急経済提言を発表、17日、「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める―申し入れを政府におこない、26日には、志位和夫委員長が「自粛要請で苦境に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」と題する緊急提案を発表し政府に申し入れ、4月6日にも、党国会議員団が「新型コロナウイルス感染症対策　緊急要望」発表し、国の責任での抜本対策の拡充を求めています。
　ひきつづき、日本共産党は、立党の精神、「苦難軽減」の立場で、県内地方議員数第一党のネットワークをいかして、県民の声をきき、政府や行政へ対策を提案し、県民一丸となって、この危機を突破するために力をつくします。
みなさん！「怒涛の2014年」（故・翁長雄志知事）から5年が経ちました
　2013年12月、辺野古新基地建設を強行する安倍政権と自民党本部に屈服した、仲井真知事（当時）と県選出自民党国会議員に県民の怒りは燎原の火のように広がりました。その翌年の県知事選では、保革を超えた幅広い県民が「オール沖縄」で結束してたたかい、仲井真氏を大差で破り、オール沖縄・翁長県政を誕生させました。その直後におこなわれた衆院議員選挙でも、1区から4区まですべて「オール沖縄」の候補が勝利し、新基地ノーの県民の強い意思を示しました。
　2016年の前回県議会議員選挙（定数48）でも投票日翌日（6月6日）の地元紙が、「（翁長県政の）与党大勝27議席」「辺野古反対31人」「翁長県政に追い風」（琉球新報）、「翁長与党安定多数」「4増27議席に躍進」（沖縄タイムス）と報じたように、「オール沖縄」勢力が躍進。日本共産党も5議席から6議席に前進しました。
　2018年、翁長雄志知事の急逝で行われた県知事選挙では、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー県政を圧倒的勝利で誕生させました。昨年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」では、自民党県連は条例制定に当初は反対し、国会議員や県議・地方議員の一部が県民投票のボイコットを呼びかけ、5自治体の首長が投票不参加を一時打ち出すなど、民主主義と地方自治を蹂躙し混乱を持ち込もうとしました。しかし、県民の力で打ち破り、県民投票の全県実施を実現させました。投票結果は、埋め立て反対が43万票、投票総数の71.7％を占め、4月の衆院3区補選と７月の参議院選挙での圧倒的勝利で、新基地ノーの民意をいっそう強固なものにしました。