連帯オール沖縄・東北北海道コミュの自民沖縄、辺野古移設容認を明記　６月県議選の公約案判明

2020年5月2日 07時00分東京新聞

　自民党沖縄県連が、沖縄県議選（６月７日投開票）で掲げる公約案が１日、判明した。争点の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「容認する」と明記した。政府と交渉し、基地負担を大幅に軽減するとも強調した。近く県連が正式決定する。

　辺野古容認の明確化について県連幹部は「既に工事は進んでおり、言及は避けられない」と説明した。ただ、昨年の衆院沖縄３区補欠選挙で、容認を打ち出した党公認候補が落選している。県連内には、幅広い支持が得られなくなるとの懸念もある。

　公約案では玉城デニー知事の県政運営を批判。沖縄振興一括交付金を過去最高の水準に復活させると主張した。