連帯オール沖縄・東北北海道コミュの原発避難　東電の賠償増額　対策先送り非難　仙台で高裁初判決

2020年3月13日朝刊

　東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた住民ら二百十六人が、古里を奪われたなどとして、東電に計約十八億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は十二日、東電に対し、一審福島地裁いわき支部判決より約一億二千万円多い総額約七億三千万円の支払いを命じた。全国で約三十ある同種訴訟で初めての控訴審判決。

　判決理由で小林久起（ひさき）裁判長は「東電は二〇〇八年四月ごろには、福島第一原発に敷地の高さを超える津波が到来し、原子炉を安全に停止する機能を喪失する可能性があると認識していた」と指摘。東電による対策工事の先送りについて「被害者の立場から見れば、誠に痛恨の極みと言わざるを得ない」と述べた。

　一審判決は古里喪失と避難を総合評価して慰謝料を算定。一方、高裁は古里喪失の慰謝料を明確に認めた上、避難の発生、継続に関する慰謝料と合わせて計算した。

　東電が既に支払った賠償に加えて、居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民百二十五人には一人当たり、一審より百万円多い二百五十万円、緊急時避難準備区域の住民二十一人には同様に五十万円多い百二十万円を支払うよう命じた。帰還困難区域の住民は、一審判決の賠償で十分として同様の百五十万円とした。

　小林裁判長は「東電が、司法判断の意義と迅速な被害救済を図る原子力損害賠償法の趣旨を踏まえ、適切に対応することを期待する」と付言した。

　一八年三月の一審判決は、事故時に県外在住だったり出生前だったりした三人を除く二百十三人に対する計約六億一千万円の賠償を命令。慰謝料は避難区域の種別に応じて百五十万～七十万円だった。住民側と東電双方が控訴していた。