連帯オール沖縄・東北北海道コミュの「福島県議選」11月10日投開票　定数58に69人が立候補予定

福島民友新聞転載
2019年05月28日　
https://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20190528-381331.php

　１１月１９日の任期満了に伴う福島県議選について、県選管は２７日、「１０月３１日告示―１１月１０日投開票」で実施することを決めた。福島民友新聞社のまとめでは、定数５８に対し、政党からの公認を含め現職５３人、新人１６人の計６９人が立候補を予定し、全１９選挙区のうち７選挙区で選挙戦が確実な情勢。議席増に向け新人の擁立を模索する各党の動きもあり、選挙戦となる選挙区が増えることも予想される。

　県議選は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、３回目。「県内外に有権者が避難しており、投票の機会を確保する必要がある」として、県選管は今回も過去２回と同様、選挙期間を原発事故前から１日延長して１０日間とした。

　日程について、県選管は「９月県議会の日程を考慮したほか、各市町村で大型イベントが予定されている文化の日（１１月３日）を避けた」としている。

　今回は、議員定数の改正に伴い、郡山市選挙区（定数９）が１増の１０、喜多方市・耶麻郡選挙区（定数３）が１減の２となる。双葉郡選挙区（定数２）と南相馬市・飯舘村選挙区（定数２）は、第１原発事故に伴う特例法が適用され、今回に限り現行定数が維持される。

　２７日時点で選挙戦になるとみられるのは、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、須賀川市・岩瀬郡、喜多方市・耶麻郡、相馬市・新地町の７選挙区。