連帯オール沖縄・東北北海道コミュの原発訴訟、国に５度目の賠償命令　横浜地裁、避難者計５３億円請求 2019年2月20日 11時03分東京新聞

　福島第１原発事故で国や東京電力に損害賠償を求めた訴訟の判決で、横断幕を掲げ横浜地裁に向かう原告ら＝２０日午前

　東京電力福島第１原発事故でふるさとでの生活を奪われたとして、福島県から神奈川県に避難した住民ら１７５人が国と東電に慰謝料など計約５３億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は２０日、双方の責任を認め、賠償を命じた。全国の同種訴訟約３０件のうち８件目の判決で、国の責任を認めたのは５件目。
　津波対策での国と東電の責任の有無や、国の指針に基づき東電が支払った賠償額が妥当かどうかが主な争点。
　これまでの一審判決で国も被告となった５件のうち、４件は国と東電の責任を認めた。２０１７年９月の千葉地裁は東電だけに賠償を命じ、国への請求は退けた。
（共同）