連帯オール沖縄・東北北海道コミュの国連部会「山城議長の勾留は恣意的」　日本政府に見解伝える

2019年1月14日東京新聞
【ジュネーブ＝共同】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が「恣意（しい）的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に伝えたことが十三日、分かった。

　在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「見解は一方的な意見に基づき問題がある。政府として受け入れられない」と反論した。見解に法的拘束力はない。

　国連の恣意的拘束に関する作業部会は、山城被告の長期勾留に人権上の問題があるとの申し立てを受け、当事者から事情を聴くなど調査を実施。二〇一八年八月の会合で見解をまとめ、同十二月に日本政府に通知した。山城被告は一六～一七年に威力業務妨害や器物損壊などの疑いで三回逮捕され、約五カ月にわたって勾留された。見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。