連帯オール沖縄・東北北海道コミュの辺野古工事、石井啓一国交相認める　埋め立て承認撤回の効力停止

辺野古工事、国交相認める　埋め立て承認撤回の効力停止
身内裁定　結論ありき
解説　民意軽視　批判免れず
2018年10月30日 14時07分

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設を巡り、石井啓一国土交通相は三十日、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表した。これを受けて、岩屋毅防衛相は工事再開の意向を表明。県は反発し、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針だ。
　石井氏は記者会見で、行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めた理由を「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」と説明。岩屋氏は会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還のため、工事をできるだけ速やかに再開したい」と強調した。
　国交相の決定書は三十一日にも沖縄防衛局に届く見込みで、局側が確認次第、効力停止となる。県が係争委に申し出た場合でも工事は再開できる。
　辺野古移設を巡っては、二〇一三年に当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が国による埋め立て工事を承認した。だが県は事前には分からなかった軟弱地盤の存在や環境保全措置の不備などを理由に今年八月、承認を撤回した。沖縄防衛局は埋め立てを中断。今月十七日、同法に基づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。
　沖縄県は国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで一カ月以上が経過しており、緊急性がないと主張した。
　これに対し沖縄防衛局は移転が進まなければ普天間飛行場の危険性が解消されず、住民の安全確保が遅れるなどと訴えていた。沖縄防衛局は県が一五年十月に埋め立て承認を取り消した際も国交相に効力停止を申し立て、認められている。
◆沖縄知事「強い憤り」
　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は三十日午後、名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回処分の効力停止を認めたことについて「自作自演の極めて不当な決定だ。公平性、中立性を欠く判断に強い憤りを覚える」と批判した。その上で、国地方係争処理委員会に審査を申し出る考えを明らかにした。東京都内で記者団に語った。
＜解説＞身内裁定　結論ありき
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。行政不服審査法に基づく効力停止は本来、行政機関が私人に出す不利益処分に対する救済制度だとされる。同じ政府を構成する防衛省からの申請を認めたことは、身内同士の「結論ありき」の判断との批判を免れない。
　政府は二〇一五年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消した際にも、同じく行政不服審査法に基づき効力停止に踏み切った。その後の沖縄県との訴訟で裁判所から手続きの妥当性を問われた経緯もあり、政府は当初、承認撤回の効力停止を国交相ではなく「第三者」である裁判所への申し立ても検討した。だが、裁判所が効力停止を認めるか不透明な部分もある中で、スピード重視で再び身内への申し立てを選んだ。
　沖縄では、知事選や那覇市長選で新基地反対を掲げる候補が相次ぎ当選。建設の是非を問う県民投票条例も制定され、反対の民意が高まっている。安倍晋三首相は「沖縄の皆さんに寄り添う」と二十九日の衆院本会議で語ったが、今回の手法を見る限り口先だけだと言わざるを得ない。　（島袋良太）
＜辺野古移設問題＞　１９９５年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還で合意。９９年に名護市辺野古への移設が閣議決定された。
　２０１３年に当時の仲井真弘多知事が移設先の埋め立てを承認したが、移設阻止を掲げる翁長雄志前知事が１５年１０月に取り消して以来、国と県の争いが続いている。
（東京新聞）