連帯オール沖縄・東北北海道コミュの福島に生きる　福島県民間教育研究団体協議会会長　佐原成典さん（６６）

福島に生きる　福島県民間教育研究団体協議会会長　佐原成典さん（６６）
やるべきこと明確に
2018年10月3日

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故は「やるべき課題を見つけた」と、福島県二本松市に住む佐原成典さん（６６）は言います。
　「３・１１」の時、佐原さんは福島県二本松市立小学校の教師で、５年生の担任でした。
　「理科の実験をしていました。パニックになる子どもたちを落ち着かせて校庭に避難させました。雪が降ってきました。寒くて体育館に移動。迎えに来た親たちに子どもたちを渡し終えたのは午後５時を過ぎていました」
　原発事故後、避難した子どもたちは１クラス５、６人はいました。学校は４月６日まで休校となりました。
　「放射線量の関係で、１年間は外での運動ができなかった。そのため鉄棒、走るのが苦手に。理科の光合成の実験でジャガイモの葉を使うのですが子どもたちは外に取りにいけない。山に入っての自然学習ができなくなりました」
　それでも、県教育委員会は「学力向上に努める」ことを強調しました。
■寄り添う教育を
　佐原さんは言います。
　「子どもたちは、感情の起伏が激しく、怒りやすくなりました。行政はそうした子どもたちに寄り添っていない。一番求められている震災によって傷ついた心のケアをおろそかにしている」
　佐原さんは長年、福島県民間教育研究団体協議会の会長を務めてきました。
　福島県では、目の前の子どもたちと地域の現実を見すえ、教師たちが連帯し、多くの実践や研究をつくりだしてきました。民間教育研究団体協議会はこうしたサークルの集まりです。
　「原発は事故が起きたならば大変なことになる」と話してきた佐原さん。「とうとう起きてしまった。避難しなければ」と頭をよぎりました。理科の発電に関する授業のなかでチェルノブイリ事故にふれて原発の怖さについて学習してきた教え子のまなざしは、「原発でいいのか。電力をどうするか」を問いかけていました。
■生業訴訟に参加
　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１陣原告に加わりました。完全賠償と原状回復を求めていることに共感したからです。
　「里山での生活は山に入ることが必要です。山林の除染が進まないと元に戻れない。昨年１０月の生業訴訟第一審判決は国と東電の責任を認めました。しかし、原状回復は認められませんでした。高裁ではぜひとも認めさせたい」と言います。
　佐原さんはプロジェクターとパソコンを買いそろえました。原発事故の学習会・講演会で講師を務め活用しています。
　「教員は退職しましたが、これで退職後のやるべきことが明確になりました」と、全国各地を回っています。

　しんぶん赤旗（菅野尚夫)