連帯オール沖縄・東北北海道コミュの超短期決戦の沖縄県知事選　保革越えた「オール沖縄」は維持できるのか

超短期決戦の沖縄県知事選　保革越えた「オール沖縄」は維持できるのか
2018年8月18日 14:33沖縄タイムス転載
　８日に死去した翁長雄志知事の後継を巡る人選は、金秀グループの呉屋守將会長（６９）、謝花喜一郎副知事（６１）、赤嶺昇県議会副議長（５１）の３氏を軸に最終調整に入った。今後の人選で、後継候補として翁長知事が築いた革新、保守中道、経済界というウイングの広い「オール沖縄」体制を維持できるかが焦点となる。（政経部・大野亨恭）

調整会議後に記者団の質問に答える照屋大河県議（中央）＝日午前、那覇市泉崎

　オール沖縄は２０１４年の前回知事選で翁長知事誕生の原動力となった。保革の垣根を越え、辺野古新基地建設反対でまとまった勢力は、基地建設を容認する現職知事を約１０万票の大差で破り、沖縄の政治史に新しい歴史を築いた。
　ただ、その後の市長選では敗北が続き、政策の柱であった名護市辺野古の新基地建設阻止では、埋め立て承認取り消しを巡る裁判で敗れ、海上には護岸が建設された。
　自民党は、こうした事象を背景として県内に広がる「停滞感」の払しょくを前面に打ち出し、佐喜真淳前宜野湾市長（５４）を擁立して県政奪還を狙う。
　一方、オール沖縄側は９月３０日の投開票まで残り４０日余の超短期決戦となったが、いまだ候補者が決まっていない。膵臓（すいぞう）がんを患い、体調面から２期目出馬が不安視されていたにもかかわらず、翁長知事出馬以外を模索しなかったため、結果的に人選の遅れにつながったといえる。
　これまでの国政選挙の結果にみるように、辺野古新基地反対の声は根強い。翁長知事の公約の柱だった新基地建設阻止を受け継ぐ候補の擁立を目指すオール沖縄側が、再び保革を超えた体制を築けるかに注目が集まる。
調整会議後に記者団の質問に答える照屋大河県議（中央）＝１７日午前、那覇市泉崎。
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