連帯オール沖縄・東北北海道コミュの南城市長選、知事派が勝利　「新基地反対」に弾み

南城市長選、知事派が勝利　「新基地反対」に弾み

2018年1月23日東京朝刊

南城市長選で当選を決め喜ぶ瑞慶覧長敏さん＝２２日午前０時９分、沖縄県南城市で
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　二十一日の沖縄県南城市長選で当選した無所属新人の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏は翁長雄志（おながたけし）知事や、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設反対を訴える政党や団体でつくる「オール沖縄会議」の全面支援を受け、安倍政権支援の現職候補を破った。市長選で「オール沖縄」系候補が政権支援候補に勝ったのは初めて。新基地反対を訴える勢力は、今年同じ構図で行われる二月の名護市長選や、十二月が任期満了の県知事選に弾みがついたと受け止めている。　（吉田健一）
　翁長氏や「オール沖縄」が推す候補は、基地問題が争点となりやすい国政選挙や県議選で勝利を重ねてきた。一方、市民生活が主な争点となった市長選では苦戦し、昨年は宮古島、浦添、うるまの各市長選で政権支援候補に三連敗した。南城市長選前では、県内十一市長のうち知事派は那覇、名護の二人で、九市長は政権と協調関係にあった。
　自民党にとって沖縄では、二〇一四年の前回知事選以降、市長選で初黒星となった。
　南城市内には米軍基地がなく、保守系が強い地盤とされる。今回は自公両党に日本維新の会の協力も得て、県内選挙で初めて「自公維」で臨んだ。
　沖縄では相次ぐ米軍ヘリ事故への反発が強まっており、南城市長選の結果にも影響したとみられる。政府高官は「もともと厳しい情勢だった。名護市長選への影響はない」と話すが、影響は避けられない見通しだ。
　沖縄では今後、秋にかけて十七の首長選、三十の議会選挙が行われる。名護市長選や知事選のほか、米軍嘉手納（かでな）基地がある沖縄市や県都・那覇市でも市長選が予定されている。
　沖縄では、復帰前の一九五〇年に、琉球列島米国軍政府の指令で市町村制が策定され、県内全域で市町村長、議会議員の選挙が行われたため、他の都道府県で自治体選挙が集中する「統一地方選」と時期が異なる。
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　南城（沖縄）民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦の元衆院議員瑞慶覧長敏氏（５９）＝無新＝が自民、公明、維新推薦の古謝景春氏（６２）＝無現＝を破り初当選。投票率は６６・９２％で２００６年の新市発足以降で最低。
　　当　１１４２９　瑞慶覧長敏　
　　　　１１３６４　古謝　景春　