連帯オール沖縄・東北北海道コミュの「転載」名護市長選まで１カ月　沖縄知事選の前哨戦に新基地争点は６回目

名護市長選まで１カ月　沖縄知事選の前哨戦に新基地争点は６回目

2018年1月5日東京新聞朝刊

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　二月四日の沖縄県名護（なご）市長選の投開票まで一カ月となった。米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に反対してきた現職の稲嶺進氏、建設を進める政府・与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算だ。基地建設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事と政府の「代理戦」の意味合いも濃く、秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。　（吉田健一）

　過去二十年間、五回の名護市長選では新基地建設の是非が争点になった。最初の三回は建設容認・推進派が勝利し、直近二回は反対派の稲嶺氏が連勝した。今回は名護市沿岸での護岸工事が本格化した後の初の市長選で、引き続き新基地への立場が焦点になる。

　稲嶺氏は、普天間飛行場の県外移設を求める政党や団体でつくる「オール沖縄会議」の全面支援を受け、翁長知事と共に移設阻止と訴える。渡具知氏は市議時代は建設容認だった。市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、経済政策を前面に打ち出すが、辺野古移設を推進する政府・自民党幹部が応援している。

　地元で注目を集めているのが、公明党と支持母体の創価学会の対応だ。名護市内の公明票は約二千票とされ、接戦なら結果を左右する可能性がある。公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げつつ、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票としていたが、今回は踏み込んだ。

　公明党県本部が対応を変えた背景に、昨年十月の衆院選での自公の選挙協力が指摘される。自民党県連関係者は、公明党が名護市内で比例票を過去最高の五千七百票余り獲得したことに関し「自民票が流れた。市長選で連携する下地は整った」と話す。公明党本部も「負ける選挙に支持者を駆り出すなんてできない」（幹部）と力を込める。

◆二階氏、組織引き締め　翁長氏、移設阻止強調
　自民党の二階俊博幹事長は四日午後、沖縄県名護市を訪れ、一カ月後に迫った同市長選の勝利に向けて組織の引き締めを図った。同市長選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点。翁長雄志知事は年頭のあいさつで、移設阻止に向けた決意を強調した。
　二階氏は同市内のホテルで党県連が推薦する新人を激励、地元経済団体などとの会合も開き、「党本部も一緒になって最後まで戦い抜く。皆さんの奮起を心からお願いする」と支援を要請した。
　二階氏は、自民党と足並みをそろえて新人への推薦を決めた公明党県本部も訪れ、謝意を伝えた。自民党県連の選対会議では「（勝利に向け）熱意を示すために沖縄に来た。全面的に支援する」と約束した。

　翁長氏は県庁で職員に対し「新基地を造らせないことを県政の柱とし、あらゆる手法を用いて取り組む」と語った。