連帯オール沖縄・東北北海道コミュの【沖縄タイムス＋プラス　ニュース】 【2018沖縄県知事選：2期目狙う翁長氏　自民は各層から検討】

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【2018沖縄県知事選：2期目狙う翁長氏　自民は各層から検討】

2018年1月4日 06:00県知事選翁長雄志オール沖縄自民党県連選挙沖縄県知事選2018


　２０１８年は沖縄県内政局の天王山となる県知事選が１１月に想定されている。１月の南城市長選を皮切りに１７市町村で首長選挙があり、９月前後には３０市町村で議員選挙が控え、「選挙イヤー」となる。知事選では沖縄の最大の課題となっている名護市辺野古の新基地建設が主要な争点となるのは必至だ。２月の名護市長選など各選挙は知事選への前哨戦に位置付けられ、翁長雄志知事の２期目を目指す「オール沖縄」勢力と政権与党の自民党が激しくぶつかり合う。


（写真上段右から）翁長雄志氏、高良倉吉氏、翁長政俊氏、佐喜真淳氏、（下段右から）玉城信光氏、我喜屋優氏、安里繁信氏

　沖縄県知事選は、現職の翁長雄志知事（６７）の任期が１２月９日に満了となるため、１１月中の選挙が想定されている。前回２０１４年の選挙で名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が誕生させた翁長県政と、県政野党となった自民党県連と政府・与党の全面対決となる。翁長知事の２期目立候補は既定路線との見方が大勢だ。対する自民は、県政奪還に向けた候補者選考を２月の名護市長選後に本格化する見通し。保守層からはすでに政治、経済、医療、教育など各層から候補者となりうる顔ぶれの名前が挙がっている。

■各層から６氏の名前が挙がる

　自民県連は２０１７年８月、知事選の選考委員会を立ち上げる考えを発表。知事選の１年以上前に選考委を立ち上げるのは異例で、背景には翁長氏が基地で政府と対立する中で振興予算が減額されることなどへの保守層の強い反発がある。

　仲井真弘多前知事の県政で副知事を務めた琉球大名誉教授の高良倉吉氏（７０）は、かつて仲井真氏が勇退した場合の後継候補の有力者とされ、現在でも保守層から期待の声が上がる。自民県連会長を経験し、政府の信頼が厚い県議の翁長政俊氏（６８）も豊富な政治経験が候補者に適任との意見があるが、那覇市長選の待望論もある。

　保守系首長では宜野湾市の市長を務める佐喜真淳氏（５３）の存在感が強く、知事選候補の有力者の一人。市長選で見せた無党派層の支持の強さが全県選挙でも生かせるとの見方がある。

　自民県連は辺野古容認を１７年４月にあらためて方針として明示しており、所属議員や協力関係にある人物は有権者に「容認色」が濃いと見られる可能性が高い。一方で、主要選挙で自民が必ず協力を求める公明は、県本が普天間の県外移設を求める立場のため、知事選候補の政策は公明への配慮が必須となる。

　こうした状況から、政治以外の業界から候補者を擁立することで、基地問題とは別の政策で自公が一致し、協力体制を築くべきだとの意見もある。

　医療・福祉界からは県医師会副会長の玉城信光氏（６９）を推す声がある。仲井真県政で保健・医療・福祉分野の政策参与を務めるなど医療政策に加えて行政経験を生かす人材との評価だ。

　圧倒的な知名度を持つ人物として、春夏甲子園を制した興南高校の野球部監督と学園理事長を務める我喜屋優氏（６７）を待望する声も根強く、知事経験者が候補者の主要人物の一人と位置付けている。

　経済界では元沖縄観光コンベンションビューロー会長の安里繁信氏（４８）を推す動きがある。経済界からは数人の名前がささやかれ、県内選挙では珍しい例として県出身の現役の政府官僚の名前も注目される。

■市長選全敗も大型選挙で底力

　翁長知事を支える「オール沖縄」は１７年１〜４月に宮古、浦添、うるまの市長選３連戦で全敗。辺野古が主要争点とならない首長選挙での「オール沖縄」への支持が広がりにくい壁にぶつかった。

　一方、１０月衆院選では全４選挙区のうち１〜３区で勝利。改選前に保有していた４区は落としたものの、国政や県政の課題が問われる大型選挙での勢力の強さを見せた。

　前回知事選で翁長氏は革新に加えて辺野古に反対する保守層が加わったことで大きな支持を得た。その後、県都・那覇では保守の中心だった市議会会派「新風会」が議長人事の混乱や市議選での苦戦で消滅し「オール沖縄」勢力の革新色の強まりが指摘された。

　危機感を抱いた元新風会や市町村の保守・中道議員は政策集団「新しい風・にぬふぁぶし」を１０月に結成。革新・中道の政党とともに２月の名護市長選に積極的に関わり、知事選への流れをつくりたい考えだ。（政経部・銘苅一哲）