連帯オール沖縄・東北北海道コミュの【永岡浩一さんからの通信】たんぽぽ舎記事

　永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
＜以下、転送＞
たんぽぽ舎です。【TMM:No2655】
2015年１２月４日(金)地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．"動く原発"ロナルド・レーガン(米原子力空母）事故想定
　　　今後10年くらいは首都圏のノド元につきささったまま・・？
　　 ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子力空母の方がおそろしい
　　　30�圏内　緊急避難エリアは横浜、東京、千葉も！
★２．高浜─関電本店200�、13日間のリレーデモを踏破
　　　燎原の炎の如く反原発のうねりを！
　　　延べ900人が歩いた、関電本社包囲集会(大阪）は1000名
　　　　　木原　壯林（「高浜─関電本店リレーデモ」実行委員会／若狭の原発を考える会）
★３．脱原発情報マガジン『NO NUKES voice』Vol.６が完成し発売中
　　　特集「脱原発と反戦・反安保〜世代を超えて」
★４．新聞より
　　◆原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に222億円
　　　本紙調査　全発注額の２割　昨年９月から１年間
　　　　　　　　　　　　　　 (12月4日東京新聞1面より抜粋)　　　
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※12/７(月)、12/８(火)２つの学習会にご参加を！
◎12月７日(月)19:00より21:00　　参加費：800円(学生400円)
　　「貧困、差別、原発再稼働、安保法案と闘うプレカリアートの戦士、雨宮処凛がゆく！」
　　お話：雨宮処凛さん (「週刊金曜日」編集委員、「反貧困ネットワーク」世話人)
◎12月８日(火)19:00より21:00　　参加費：800円
　　第２回電力自由化問題連続講座「東電さん、さようなら講座」「電力改革と脱原発」
　　講師：熊本一規さん(明治学院大教授)
　会場は、どちらも「スペースたんぽぽ」です
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┗■１．"動く原発"ロナルド・レーガン(米原子力空母）事故想定
　｜　　今後10年くらいは首都圏のノド元につきささったまま・・？
　｜　 ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子力空母の方がおそろしい
　｜　　30�圏内　緊急避難エリアは横浜、東京、千葉も！
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　11月6日、東京・霞ヶ関の首相官邸裏手に位置する中央合同庁舎８号館。この一室で日本原子力研究開発
機構安全研究センター長の本間俊充氏らを中心とした、ある作業委員会が発足した。「原子力艦の原子力
災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」。�動く原発�と呼ばれる、米海軍の原子力空母の事故を想
定したマニュアルの検証を課された組織だ。
　今年10月、米海軍横須賀基地の原子力空母、ロナルド・レーガン（Ｒ・Ｒ）が、ジョージ・ワシントン
（Ｇ・Ｗ）と交代で配備された。Ｒ・Ｒは動力として加圧水型の原子炉２基を搭載しており、熱出力は合
計120万kWと推定されている。これは、福島第一原発１号機（138kW）と同レベルなのだ。元東芝の原子炉
格納容器設計者である後藤政志氏が話す。
○世界で横須賀だけ
　「たしかに原子力空母のような艦船は、原発に比べて地震、津波の影響は少ない。しかし、艦船の原子
炉はコンパクトさが求められます。実はこれが原子炉の安全性確保の一番のネックになる。スペースが限
られるので、より高濃度の核燃料棒を使用する。そのため、核反応の制御が原発よりも難しいのです。さ
らに、原発では事故が起きたとき、格納容器で閉じ込めるのですが、当然この格納機能も原子力空母では
小さくなります。つまり、事故が発生した際のガードも脆弱。ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子
力空母の方が恐ろしいのです」
　これまで見て見ぬふりをされてきたが、リスクが極めて高い原発がJR横須賀駅から1�ちょっとの場所に
あるようなものなのだ。日本各地の原発は、曲がりなりにも政府による安全審査を受けている。しかし、
原子力空母は軍事機密であることを理由に安全性の評価に必要な情報公開が行われていない。事実上、
ノーチェック状態なのだ。横須賀市で原子力空母の配備に反対してきた、呉東正彦弁護士が話す。
「‘11年に、当時横須賀を母港としていたG・Wが、四国沖で放射性物質を放出している可能性があるこ
とがわかった。この件は、私がアメリカの情報公開法に基づいて請求した、G・Wの航海日誌を分析して明
らかになりました。日本政府もチェックできていないのです」
　現在、米海軍は10隻の原子力空母を保有している。しかし、R・R以外の原子力空母の母港は米東海岸の
ノーフォーク海軍基地（バージニア州）をはじめ、カリフォルニア州やワシントン州などの、米国内でも
人口密度が低い地域にある。横須賀のような人口密集地帯の近くに停泊している例は、世界で類を見ない
のだ。
　だが、原子力空母の事故を想定した満足な準備はされていない。‘11年の福島第一原発の事故を受け
て、原子力規制委員会は「原子力災害対策指針」をまとめ、原発事故の際の避難基準を厳格化した。避難
判断基準は、毎時5マイクロシーベルト。避難範囲は「半径5�圏内（予防的防護措置準備区域）はただち
に避難」「半径30�圏内（緊急時防護措置準備区域）の自治体は避難計画を策定」とした。しかし、原子
力艦の事故の際の避難基準を定めたマニュアルは依然ユルいままなのだ。避難判断基準は毎時100マイクロ
シーベルト。「半径1�圏内は避難」「半径３�圏内は屋内退避」と極めて楽観的だ。11月20日、ようやく
検証作業委員会が避難判断基準を原発並みの５毎時マイクロシーベルトへと厳格化しただけだ。
　原発指針と同じように半径30�圏内を緊急時防護措置準備区域にした場合、370万人の人口を抱える横浜
や、川崎といった人口密集地帯に加え、千葉・木更津や東京・大田区の一部まで含まれる。しかし、これ
らの自治体による避難計画の策定は現時点では白紙状態だ。前出・呉東氏が話す。
　「福島第一原発の事故では、50�近く離れた飯館村やさらに遠くの地域も避難区域になりました。横須
賀の原子力空母で事故が起きれば、風向き次第では首都圏一帯が放射能で汚染される可能性もある。実際
に防災体制が必要な地域は50�圏以上になるでしょう。避難範囲を、原発指針並みにすることは最低限の
対策です」
　今後10年近く、R・Rは横須賀を母港にすると見られる。当分の間、動く原発は首都圏のノド元に突き刺
さったままになるのだ。　　　　　　(出典　フライデー12月11日号)

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┗■２．高浜─関電本店200�、13日間のリレーデモを踏破
　｜　　燎原の炎の如く反原発のうねりを！
　｜　　延べ900人が歩いた、関電本社包囲集会(大阪）は1000名
　└────　木原　壯林（「高浜─関電本店リレーデモ」実行委員会／若狭の原発を考える会）


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┗■３．脱原発情報マガジン『NO NUKES voice』Vol.６が完成し発売中
　｜　　特集「脱原発と反戦・反安保〜世代を超えて」
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　『NO NUKES voice』 vol.６　発行：鹿砦社
　　Ａ５判/168頁(巻頭カラー８頁＋本文160頁)　定価：680円(本体630円＋税)
《特集》脱原発と反戦・反安保−世代を超えて
　　菅直人さん(元内閣総理大臣)「いまこそ、私の話を聞いてほしい
　　　　　　　なぜ、あの時、情報が正しく伝わらなかったのか？」
　　上野千鶴子さん(社会学者)「知っていたのに　何もしなかった私も共犯者だった」
　　鎌仲ひとみさん(映像作家)「映画と一緒に旅しながら民主主義のエクササイズ続ける」
　　Misao Redwolfさん(首都圏反原発連合)「再び脱原発のコールの爆発を！−今後の超党派市民運動の行方」
　　奥田愛基さん(SEALDs)「デモするたびにパクられてたら俺、国会行ってないすよ」
　　学生ハンスト実行委員会「私たちは直接行動で状況を切り開こうとした」
　　報告：松岡利康(本紙発行人）
《各地の原発再稼働阻止活動情報》
《全国からのレポート》
再稼働阻止全国ネットワーク他

　◇たんぽぽ舎でも扱います。１冊680円プラス送料100円郵便振込で先払いの上、メールで、たんぽぽ舎
　　あてに振込日時、発送先住所、ご氏名、電話番号をお知らせください。
　　　郵便振込　加入者名　たんぽぽ舎　口座番号　00180-1-403856
　 バックナンバーもあります。お問い合わせ下さい。
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┗■４．新聞より
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　◆ 原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に222億円
　　　本紙調査　全発注額の２割　昨年９月から１年間

　ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構
（茨城県東海村）が、今年９月末までの約１年間で少なくとも222億円の業務を、28のファミリー企業・団
体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明し
た４年前の277億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。　
　本紙は、機構が公表している昨年九月から今年９月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」
と認定している36法人の受注状況を調べた。
　その結果、計1189億円の発注のうち、222億4千万円が28の関係法人に流れていた。契約が複数年にまた
がり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち23法
人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。 (中略）
機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」など
の批判があった。 (中略）
自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算
編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。
(12月4日東京新聞1面より抜粋)

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