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連帯オール沖縄・東北北海道コミュの【永岡浩一さんからの通信】たんぽぽ舎記事

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 永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>
たんぽぽ舎です。【TMM:No2640】
2015年11月17日(火)地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします
                              転送歓迎
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★1.明日です! ふるってご参加ください
   11月18日(水)青木 理(おさむ)さん講演会へのお誘い
   =戦争は秘密から始まる秘密保護法は新たな治安維持法=
                  渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)
★2.誰よりも電力会社を信じ計算結果のチェックをしない規制委
   〜保安院より安全審査が後退〜(毎日新聞11日夕刊から再)
   原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その74
                木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆民をだまし大地と海を汚した東電と政府の責任を問う
   11/19井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第2回口頭弁論
   東京地方裁判所103号法廷 10時開廷
★4.新聞より3つ
  ◆再稼働反対伊方原発議員の会 30キロ圏6市町に住民説明会要望
                   (2015年11月17日愛媛新聞より)
  ◆文殊の知恵  鎌田 慧  (11月17日東京新聞「本音のコラム」より)
  ◆核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円、廃炉費も
   メドなく半世紀 国民負担続く
   見切りつける好機   (11月17日東京新聞1面より抜粋)
━━━━━━━
※11/18第2回四国電力東京支社抗議行動にご参加を!
 伊方原発3号機再稼働阻止! 伊方町民の多数は再稼働に反対!
 日時:11月18日(水)18:30より19:30
  場所:四国電力東京支社
    東京銀行協会ビル前(丸の内1丁目/大手町駅D4出口すぐ)
 主催:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
☆第3回抗議行動は、12月16日(水)18:30より19:30
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┗■1.明日です! ふるってご参加ください
 |  11月18日(水)青木 理(おさむ)さん講演会へのお誘い
 |  =戦争は秘密から始まる秘密保護法は新たな治安維持法=
 └──── 渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)

 お 話:青木 理(おさむ)さん(フリージャーナリスト、元共同通信記者)
 日 時:11月18日(水)19時より21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 資料代:800円

〇この秘密保護法の4分野→防衛・外交・テロ・スパイ。
 テロ、スパイの2分野を処理、運用するのが公安警察。
〇テロ?スパイ?…私たちには関係ない?いや、あるらしい。
 石破茂氏(自民党)談:「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を
    妨げる行為は…テロ行為とその本質においてあまり変わらないと思う」
〇「日本の公安警察」著者の青木理さんは言う。「これは新たな治安維持法」だ。

 ※質問時間を多めにとります。ふるってご参加ください。


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┗■2.誰よりも電力会社を信じ計算結果のチェックをしない規制委
 |  〜保安院より安全審査が後退〜(毎日新聞11日夕刊から再)
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その74
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 前回に引用した毎日新聞11月11日夕刊
 「特集ワイド:原子力規制委・規制庁 肝心の情報、やぶの中」には
 もう1つ重要な指摘がある。
 http://mainichi.jp/shimen/news/20151111dde012010002000c.html?fm=mnm

  規制委(規制庁)が「計算ミスの有無を調べない」ということだ。このことは、私たちが川内原発の審
査について国会院内ヒアリングで追及した時にも、規制庁PWR担当がただただ九電の報告を受け入れて
答えるのみで、計算の中身の理解もチェックも全くできていないことを何度も私たちは確認した。
 この審査実態からも「適合性審査に合格しても安全とは言えない」(田中委員長談)のは当然であるこ
とがよく分かる。

(以下は記事から)
 規制委は昨年5月に「大量の計算を含む申請、たとえば耐震強度評価計算などの(中略)再計算はしな
い」と決めた。平たくいえば「計算ミスの有無は調べない」との宣言だ。
 「(ミス防止など)品質保証は電力会社の責任。規制基準には各社の品質保証体制を調べる項目があるの
で再計算は不要」と規制委は言う。
 だが(旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた)滝谷紘一さんは「旧原子力安全委や保安院は全部
ではないが再計算していたし、電力会社とは別の計算プログラムを使って計算の妥当性を確認もしてい
た。確認は意図的ごまかしへのプレッシャーにもなっていた。検算しないのは安全審査の後退だ」と憤
る。
 原発関連の計算ミスは以前から多い。昨年8月にも関西電力が「高浜原発で計算を誤り、想定する津波
の高さを約2メートル低く算出していた」と規制委に報告。その分、防潮堤をかさ上げする事態となっ
た。担当者が気づきながら10年以上隠蔽(いんぺい)した例さえある。

◆過去に発覚した原子力関連の主な計算・設計ミス
2005年 日本原燃が核燃料再処理工場など計4施設で設計ミスと発表。旧原子力安全・保安院の指摘で発

 07年 日本原燃が核燃料再処理工場で耐震強度計算ミスを発表。日立エンジニアリング(当時)が計算。
1996年に気づいたが隠蔽
 08年 東京、中部、中国、東北、北陸、日本原子力発電の6電力などが地震時に配管にかかる力の計算
ミスを発表。影響原発17基
 10年 東電が福島第1、第2原発の耐震安全性評価に誤りと発表
 11年 四国電が伊方原発起動変圧器の耐震評価で計算ミスを発表
 11年 北海道電が泊原発で津波評価と地震動評価に誤りと発表
 11年 日本原燃が核燃料再処理工場などの耐震安全性評価でミスと発表


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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆民をだまし大地と海を汚した東電と政府の責任を問う
  11/19井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第2回口頭弁論
  傍聴にいらっしゃってください

 日 時:11月19日(木)10時開廷
 場 所:東京地方裁判所103号法廷
     9時20分〜事前集会 9時30分〜傍聴抽選(お並びください)
     10時〜開廷 11時〜報告集会…弁護士会館5階
 問合せ:井戸川裁判を支える会(070-5370-8569 稲垣)


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┗■4.新聞より3つ
 └──── 

 ◆再稼働反対伊方原発議員の会 30キロ圏6市町に住民説明会要望

  四国電力伊方原発3号機(伊方町)の再稼働問題で県内外の地方議員でつくる「伊方原発再稼働に反
対する全国自治体議員の会」は16日、原発30キロ圏6市町の首長や議長に住民説明会の開催などを申し入
れた。
 鬼北町と東京都杉並区の2議員が提出者になり、25都道府県の自治体議員189人が賛同した。
 八幡浜市ではメンバーら7人が市役所を訪問。「住民への説明責任を果たすことは当たり前」「市民の
意見を聞く市政運営をしてほしい」などと訴え、大城一郎市長宛ての要請書を市の担当者に手渡した。
 趣旨に賛同する紹介議員がいる八幡浜市、大洲、宇和島、内子の4市町の議長に請願書を提出。西予、
伊予両市の議長には陳情の形で申し入れた。会は県や伊方町にも同様の趣旨の申し入れを行っている。
    (2015年11月17日愛媛新聞より)


 ◆文殊の知恵   鎌田 慧

 福井県敦賀半島の先端にあって、「夢の増殖炉」と喧伝されてきた「もんじゅ」も、命運が尽きよう
としている。1985年に着工されたが事故続きで、さすがの原子力規制委員会もさじを投げたようだ。
同じ半島に建設された新型転換炉「ふげん」は、とっくの昔に廃炉が決定。英米仏でも高速増殖炉は事
故を起こして撤退した。もっとも危険な原発が、お釈迦様のそばに仕えたホトケを誇称していたもんじゅ
だけでも、建設維持管理費を含めて1兆円を空費した。
それとつながっている「リサイクル機器試験施設」には、820億円も投入されている。さらに巨額でもっ
とも危険な青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、建設から22年たってなお、いまだ稼働できる
見通しにない。
「核燃料サイクル」はいつまでたっても、原料のプルトニウムは減らない、という魔術のような輪廻が
想定されてきた。しかし、そんなにプルトニウムをつくってどうするのかとの疑惑は深い。
すでに日本の備蓄量は47.8トン。原爆材料の6000発分。富国強兵・国威発揚内閣では、アメリカの核の
傘から脱却しよう、小型原爆所持は憲法違反ではない、などと言い出しかねない。
青森県で行われた「護憲大会」で、私はもんじゅのあとは、再処理工場反対運動を拡大しようと発言し
た。(ルポライター)
    (11月17日東京新聞「本音のコラム」より)


 ◆核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円、廃炉費も
  メドなく半世紀 国民負担続く

  高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はも
んじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要
になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも12兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状で
も、今後も毎年1600億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が
続く実態が浮かんだ。 (中略)
 しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料(MOX燃料)工場は未完成。ウ
ラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額
の6割以上が使われた。
 今後40年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連が
はじいた19兆円では収まらないことを示唆している。
 核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であるこ
とに変わりはない。

  見切りつける好機

  <大島堅一・立命館大教授(環境経済学)の話>
 実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、12兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要
がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年1600億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異
常な事態といえる。
 (もんじゅ問題は)核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。
 国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考え
る必要がある。
   (11月17日東京新聞1面より抜粋)

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