連帯オール沖縄・東北北海道コミュの【永岡浩一さんからの通信】部分転載

　永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
＜以下、転送＞
たんぽぽ舎です。【TMM:No2635】
2015年１１月１１日(水)地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎



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┗■２．“原発なしの電力会社に変更しよう”という運動を展開
　｜　　原発再稼働反対運動に関連して
　└────　森田俊隆（中原キリスト教会信徒伝道師）

◎　来年４月から小口電力についても電力会社を選択できるようになるはずだ。そうしたら、“原発なし
の電力会社に変更しよう”という運動を展開すると、現在の地域電力会社は戦慄的恐怖に陥ると思われ
る。
◎　柄谷行人という哲学者が“生産者としての労働者は資本の論理に組み入れられやすいが消費者として
の労働者（家庭）は企業の行動を左右する大きな力を持っている”として消費者協同組合が社会主義を志
向したアソシエーションの基礎的形態であることを言っているが私はこれに同感する。
◎　今の連合を見てみるがよい。正社員の地位を守り、非正規社員との間の差別を温存・拡大している。
労働者の先進性など全くない。原発についても何だか知らないが賛成のようだ。労働者は生産現場で「原
発反対」など言える環境ではない。
◎　では消費者の立場から原発推進企業が成り立たないようにしてやればよい。個人のレヴェルで「原発
なし企業」へのシフトが社会的に認知されていくと企業も漸次追随するところが現れる。
　自分たちは「原発なし企業」から電力を買っています、というのが宣伝になる。ここまでくれば地域電
力会社は大変なことになる。株主総会でもやられる。おそらく、ガス会社が代替電力会社としては最大の
勢力になるであろう。
　地球温暖化問題の見地から見ても地域電力会社よりはましなのではないか、と考えられる。
　この大衆運動の結果、原発脱却宣言をした地域電力会社については支援姿勢で良いと思う。皆さんいか
がでしょうか、このアイディア。


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┗■３．「東海第二原発」の運転延長をしないように求める
　｜　　申し入れ行動が行われた
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　東京新聞11日付の情報で、「東海第二原発」の運転延長をしないように求める申し入れ行動が行われ
た。

東海第二原発・運転期間40年　市民団体「延長申請しないで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月11日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201511/CK2015111102000179.html

　「脱原発ネットワーク茨城」など市民団体22団体が原電に要請した。要請書では40年を超える運転を
「危険」とした上で「重大事故につながる可能性がある運転延長や実験は許されない」と主張している。
運転延長を原子力規制委員会に申請せず、新規制基準に対する適合審査の申請取り下げも要望している。

　　東海第二原発は、東日本大震災で被災した原発の内の一つであり、海水ポンプも一部が水没し、非常
用ディーゼル発電機と外部電源が一部機能したので福島第一原発事故のような破壊には至らなかっただけ
で、本質的には同じ欠陥を抱えている。新規制基準では原則40年運転と定めている以上、2018年にはそれ
を超える原発に多大な費用を掛けて補修や審査をする意味はない。
　　東海村には他にも東海再処理工場や核燃料施設が多数あり、それらが複合して災害を拡大させる危険
性もあり、できる限り早く安全対策をしていかねばならず、そこで東海第二原発を稼働させるなどといっ
た選択肢はあり得ない。


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┗■４．新聞より
　└────　

　◆除染違法派遣は「しょっちゅう」/線量は「適当」、ピンハネ横行

　　東京電力福島第一原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者
を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行
し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。　除染現場で何が起こっているのか−。福
島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がっ
た。
　「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」
　10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。
下請け業者の除染作業員として約２年間、福島県内の現場を転々としているという。
　西日本出身。東日本大震災の被災地支援に関心を持ち、「ボランティアでも良かったけど、生活できな
いので除染を選んだ」。
　除染事業は膨大な作業員を要するが、現在も人手不足は深刻だ。環境省によると「除染特別地域」とし
て国が除染を直轄する同県の楢葉町など11市町村では現在、約１万9600人が従事。さらに「重点調査地
域」に指定された同県内外の104市町村（当初）の一部でも、市町村発注の除染事業が続いている。
　　一方で、復興需要も相まって同県の有効求人倍率は高く、2013〜14年は1.21〜1.53倍、今年も1.42〜
1.54倍と推移している。このため、行政機関など同県の複数の関係者は、危険が伴う除染作業員を同県内
だけで十分に集めることは難しいとみる。
　こうした状況下、元請け業者は下請け、下請けは孫請けに人集めを頼み、多重下請け構造が生じる。青
森県の３次下請けやさらに下層の業者が摘発された事件では、上位業者が下位業者から集めた労働者の日
当をピンハネし、下位業者もさらに下層の労働者から日当を搾取していたため、末端の労働者は低賃金で
働かざるを得なかった。
　３次業者は労働者１人当たりの日当分を１万７千円で請け負っていたが、５次業者の労働者に渡ったの
は７千円にすぎなかった。
　人集めだけを手掛けるブローカーも暗躍する。タケシさん自身も、ブローカーから「作業員を５、６人
でいいから集めてくれ」と持ちかけられたが、断った。ブローカーは業者に送り込んだ労働者から日当を
ピンハネし、収益を上げているという。
　多重下請けが常態化する除染作業の現場では、責任の所在があいまいになりがちだ。
　　現場ごとに口約束で決まる日当額、もらえない雇用契約書、素人まがいの職人が組む危ない足場、計
測せず「適当に」書き込む作業着の放射線量−。上位業者の作業員は指示ばかりで、「困ったことや肉体
労働は全て（下層の）業者に丸投げでした」とタケシさん。
　　一方、危険を伴うため高額な除染作業の日当を目当てに、暴力団が人集めに介入する実態もある。タ
ケシさんは「作業服姿で『現役だよ』と話す人もいた」と打ち明ける。
　タケシさんは昨年、給料の未払いに遭った。勤務先の人材派遣会社が負担するはずのアパートの家賃や
光熱費も滞納の連続。水道が止まり、「生活できなくなるのでガスも電気も支払いを自分名義に変え
た」。除染に使う脚立や重機の燃料費も立て替えたが、支払われることはない。
　生活のため、親や知人から借金もした。未払いは半年ほど続き、結局、この会社を辞めた。
　別の会社に移り、今も除染作業員として福島県内で働く。今の会社は労働環境が良く、賃金など待遇も
良い。これまで従事した４業者ではもらえなかった雇用契約書も初めて手にし、「今の生活は気に入って
います」とタケシさん。とはいえ前の会社での給料未払いは、まだ解決していない。　(中略)

◇避難者帰還に支障も

　　労働問題に詳しい福島大学の長谷川珠子准教授(38)＝労働法＝は10月下旬の東奥日報の取材に対し、
除染作業での劣悪な労働環境は人手不足に拍車を掛け、作業の一層の遅れや手抜きを招きかねないとし、
「避難者の故郷への帰還に支障が生じる恐れがある」として、監督行政の強化を求めている。
　同県内では除染計画の遅れが目立つ。長谷川准教授は、下北地方の業者が摘発された事件など違法派遣
などが横行している実態について、「除染作業は国や自治体が指揮を執るべきにもかかわらず、人手不足
などの対応が現場任せになっている」と批判。
　特に、国に対しては「原発を推進してきた最低限の責任として、除染の進み具合を絶えず確認・修正
し、違法な状態が生じていないかを監視することも求められている」とした。
　　　　 (11月２日配信　東奥日報社・Web東奥より抜粋)

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