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連帯オール沖縄・東北北海道コミュの【永岡浩一さんからの通信】・たんぽぽ舎関連

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 永岡です、たんぽぽ舎の原発関係の情報をお送りいたします。
<以下、転送>
たんぽぽ舎です。【TMM:No2614】
2015年10月16日(金)地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします
                           転送歓迎
━━━━━━━
★1.原発事故の時“政府が責任をもつ”は本当か?
   過去、原発事故の時、責任を持ったか?
   東電福島第一原発事故(2011年)の時はどうか?
   JCO事故(1999年)の時はどうか?
         柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
★2.フクシマ原発、原発再稼働阻止行動、テントひろば創設、
   集団的自衛権閣議決定、戦争法案反対12万人集会デモと
   民衆の闘いは進み、歴史は動いている
   10.8戦争法廃止、安倍内閣退陣、総がかり行動集会レポート
                    石垣敏夫 (さいたま市)
★3.再稼働阻止全国ネットワーク共同代表の1人である
   近藤誠さんご逝去・訃報
   原発をなくす闘いの遺志をついで
   伊方原発再稼働阻止めざし、今後がんばる
         柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
★4.新聞より3つ
  ◆危機感なき「安全神話」再び「避難事故起こらぬ」
   川内2号再稼働 「調整システム」形だけ バス運転手の訓練なし
           (10月16日東京新聞朝刊3面「核心」より抜粋)
  ◆汚染土 行き場なし 仮置き場にこのままずっと?
   「3年の約束 国は守って」 山積み 850万立方メートル
   中間貯蔵施設 めど立たず 除染計画の再考必要
      (10月16日東京新聞朝刊28,29面「こちら特報部」より抜粋)
  ◆2号機再稼働“ひな型”は通用しない
               (10月16日東京新聞社説より)
━━━━━━━
※伊方原発3号機再稼働反対!
 10/21(水)第1回四国電力東京支社抗議行動にご参加を!
 日時:10月21日(水)18:30より19:30
 場所:四国電力東京支社
    東京銀行協会ビル前(丸の内1丁目/大手町駅から3分)
 主催:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
     http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/
    メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp 
  FAX 03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記)
   (東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付)
━━━━━━━
※10/24槌田ゼミ新シリーズ 第15回原発基本講座
 設立予定の「原子力民間規制委員会・東京」による
       17項目の規制勧告について
 日 時:10月24日(土)15時より17時
 お 話:槌田 敦さん
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円
━━━━━━━

┏┓
┗■1.原発事故の時“政府が責任をもつ”は本当か?
 |  過去、原発事故の時、責任を持ったか?
 |  東電福島第一原発事故(2011年)の時はどうか?
 |  JCO事故(1999年)の時はどうか?
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

1.10月15日、九州電力川内原発2号機が残念にも再稼働し、抗議の市民の声が報道された。その同じ
ニュースで、経産大臣が鹿児島を訪問して、“原発事故発生のときは政府が責任をもちます”と発言して
いた。これは本当か?
 過去の原発事故の時、政府が責任をとったことはあったのか?−答えは「ない」だ。
 そもそも原発大惨事のとき、ろくに対応できず、責任もとらなかった(とれなかった)のが過去の大事故
での実例(証拠)である。政府はウソをいうな−過去の事実に基づいて発言せよ。

2.2011年3月11日の東電福島第一原発事故をみてみよう。
 今も事故は収束できず、10万人以上がヒナン生活をしている現実。
東電福島第一原発事故では民主党の菅直人内閣が事故処理に当たった。が、ろくに対応できず、菅直人
氏は、この大惨事で深く反省し、今は原発廃止を主張し、かつ実践している。8月、九電川内原発1号機
再稼働の時、九州の現地で反対演説と行動をした。元自民党首相小泉氏も原発廃止を主張し、安倍首相へ
「首相が決断すれば、原発は廃止できる」と迫っている。過去の責任は重いが、両人の現在の言動は
「まっとう」だと思う。

3.もう1つ、1999年9月30日のJCO臨界ヒバク事故(茨城県)だ。自民党小渕首相のときだ。2人が死
亡し、600人以上がヒバクし、30万人余が自宅待機した事故。当時の東海村村長はあちこちで述べている。
「孤独な中で私1人で決断せねばならなかった。村民のヒナンの決断を。政府は全くあてにならなかっ
た、情報もこず。政府は責任をもたなかった。政府を頼ってはダメ。信用してはダメ。政府は責任をもた
ない−」と。
 日本初の原子力事故で死者2名を出した事故で該当の村長・村上氏(自民党系村長の後継者だった人)が
「政府はあてにならない」と、くり返しのべているのである。

4.旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1989年4月26日)のことは、別の機会にのべたい。


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┗■2.フクシマ原発、原発再稼働阻止行動、テントひろば創設、
 |  集団的自衛権閣議決定、戦争法案反対12万人集会デモと
 |  民衆の闘いは進み、歴史は動いている
 |  10.8戦争法廃止、安倍内閣退陣、総がかり行動集会レポート
 └──── 石垣敏夫 (さいたま市)

    (10月8日開催、文京シビック大ホール、1750名参加)
・九条は生きている。挫折感はない(総がかり行動世話人・高田健さん)
・米国はアフガンの病院を爆撃、戦争犯罪・人道の罪を続けている、今のままでは自衛隊も一緒になる
(NGO非戦ネット・熊岡路矢さん)
・不当・不法な強行採決で悔しい。御礼と力不足をお詫びしたい、国会の内と外とが繋がった(民主党・
福山哲郎さん)
・「米国に黙ってついていけば良い」これはヤクザの理論、共産党も変った、立憲主義破壊の為、選挙協
力をする(共産党・田村智子さん)
・憲法5.3横浜集会で共同行動が取れ、誰もが参加できるようになり、今の状況を作り出している、参院選
1人区は全野党協力で議席を(社民党・吉田忠智さん)
・40年ぶりに街頭集会デモに参加、今憲法の上に安倍政権が君臨、クーデター内閣である。
米国では研究費の1/3が軍事研究に使われている。私たちの行動に多数が賛同、今も動き始めている(安保
法制に反対する学者の会・佐藤学さん)
・日弁連は、立憲主義を取り戻す、真理を求める学者と法治国家を守るために闘う(日本弁護士連合会憲
法問題対策本部・山岸良太さん)
・原発反対も戦争法反対も女性の方が数が多い(女の平和実行委員会・杉浦ひとみさん)
・始めて街頭に出て議員会館の前でしゃべった、砂川判決を高村副総裁が利用したが、「一見極めて明白
に違憲行為である」砂川判決は逆襲する(立憲デモクラシーの会・石川健治さん)
・国会の内と外があの国会包囲行動で初めて繋がった、これをこれからも続けて行く事だ。渋谷・新宿で
の集会等を続ける(シールズ・本間信和さん)
・靖国訴訟で違憲判決を下した裁判長は遺書を書いていた。今回の戦争法は差し止め訴訟を含め、伊藤真
弁護士を筆頭に全都道府県で違憲訴訟の準備を進めている、ポツダム宣言10項:*は日本民衆の意思でも
ある(違憲訴訟を準備する弁護士から・内田雅敏さん)
・生きとし、生きる者と共感していく、安倍首相にはこれがない。創価学会も動いた(宗教者・渡辺多嘉加
子さん)
・雨にも負けず、アベにも負けず(9条壊すな!街宣チーム・菱山南帆子さん)
・脱原発に限っていたが、戦争法案は一体としてやらなければと立ち上がった(脱原発女たちの会・土井
登美江さん)
・戦争法と秘密保護法は一体、情報公開と公文書管理法で闘う(秘密法廃止へ!実行委員会・前田能成さ
ん)
・辺野古基地阻止は戦争法反対と同根で、全島民の体を張っての闘いは知事と共に自公政権を追い込んで
いる(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック・木村辰彦さん)。
・アベ政権の手で教科書が改悪、子どもの人権の否定、戦争の担い手となるよう、子どもの教育が進んで
いる。(安倍の教育政策NOネット・俵義文さん)
<行動提起> 戦争法廃案の闘いは選挙・違憲訴訟・国会包囲集会デモ等々を含めこれからも全力で進め
る。毎月19日を行動の日と決める(総がかり行動・福山真劫さん)

資料:*ポツダム宣言10項
 「我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本
における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。
 日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除する
べきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。」


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┗■3.再稼働阻止全国ネットワーク共同代表の1人である
 |  近藤誠さんご逝去・訃報
 |  原発をなくす闘いの遺志をついで
 |  伊方原発再稼働阻止めざし、今後がんばる
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

  再稼働阻止全国ネットワーク共同代表の1人でもあり、伊方原発に反対して闘いぬかれた近藤誠さん
(伊方原発反対八西連絡協議会)が10月15日お亡くなりになりました。残念です。
 この十数年間、共に闘ってきた“想い”を共有し、故人の最大の願いであった伊方原発再稼働阻止に全
力をそそぎます。
──────── ── ──────── ── ──────
 みなさま 本当に悲しいお知らせです。

大野恭子(原発さよなら四国ネットワーク)10/15より

 今日、午前2時30分ころ、伊方原発反対八西連絡協議会の近藤誠さんがお亡くなりになりました。反原
発運動の先頭で私たちを導いてくださった近藤さん。
 先日、10月11日の第29回伊方集会に、病院の先生の反対を押し切って、体力と気力を振り絞ってゲート
前に来てくださり四国電力の総務課長を前に、素晴らしいメッセージを頂いたのが近藤さんの遺言となっ
てしまいました。お別れに来てくださったとしか思えません。
 あのあたたかい笑顔にもうお会いすることができないと思うと悲しくて悲しくて、無念でなりません。
 近藤さんを追悼する会を、有志で計画しようということになりました。決定しましたらお知らせいたし
ます。
 40年以上に亘る、途切れることのない反原発の過酷な戦いのご生涯を想い感謝の思いでいっぱいです。
 近藤さんのご不在に、途方に暮れ、混乱していますが近藤さんの思いを繋ぐことに力を尽くしたいと思
います。


┏┓
┗■4.新聞より3つ
 └──── 

 ◆危機感なき「安全神話」再び「避難事故起こらぬ」
  川内2号再稼働 「調整システム」形だけ バス運転手の訓練なし

  九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で15日、8月の1号機に続いて、2号機も再稼働した。県
知事などからは「避難するような事故は起きないだろう」との発言が相次ぐが、重大事故への懸念は拭い
切れない。(後略)
     (10月16日東京新聞朝刊3面「核心」より抜粋)


 ◆汚染土 行き場なし 仮置き場にこのままずっと?「3年の約束 国は守って」
  山積み 850万立方メートル 中間貯蔵施設 めど立たず
  除染計画の再考必要

  東京電力福島第一原発事故後、除染作業で出た汚染土など除染廃棄物を一時的に保管する「仮置き
場」が福島県内の各地に設けられた。その利用契約が満期を迎え始めている。地権者との契約期間は「3
年」が基本だ。政府が「3年程度」保管した後、中間貯蔵施設に搬送する約束をしたからだ。しかし、用
地買収交渉が難航し、中間貯蔵施設は建設のめどが立たない。汚染土は行き場を失っている。
    (10月16日東京新聞朝刊28,29面「こちら特報部」より抜粋)


 ◆2号機再稼働“ひな型”は通用しない

  九州電力は、川内原発2号機(鹿児島県)を1号機に続いて再稼働させた。住民の不安や疑問に耳を
ふさいで、同じタイプの原発の再稼働を急ぐ−。そんなやり方を定着させるべきではない。
 先例に沿うように粛々と、ということなのか。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は先月、1号機が営業運転に入るのを前に「ひな型ができたの
で、審査はスムーズに進む」と話していた。
 多くの住民の安全を“ひな型”で判断されてはたまらない。
  8月、その1号機が再稼働して、約2年に及ぶ日本の原発ゼロに終止符が打たれたときと、周囲の状
況は変わっていない。
 規制委は安全の保証はしていない。しかし、紳士協定に基づいて再稼働に同意を与える鹿児島県など
は、規制委によって安全性の確保が“確認”されていると言う。
 新任の経済産業相は「万が一事故が起きれば、政府の責任は十二分にある」と話した。しかし、どのよ
うに責任を取るかは依然、定かでない。
 相変わらずの無責任体制は、もう事故など起きないと、高をくくっているようにも見える。
 福島の教訓は、いったいどこへ消えたのか。
  説明不足も同様だ。九電は、多数の住民を対象とする説明会を拒む姿勢を崩さない。
 鹿児島県は川内原発の必要性や安全性に関する説明会を来月末に鹿児島市内で開き、原発から30キロ圏
の9市町対象の避難訓練を年末に開催するが、順序は逆だ。
 桜島や阿蘇山などの火山活動が活発になり、住民の不安は募る。
 新たな不安材料も浮上した。
  九電は運転開始時から約30年使っている2号機の蒸気発生器の交換を、3年後に先送りした。
 発電用タービンを回す蒸気をつくりだす重要な機器で、老朽化した配管が破れると、無論、重大事故に
つながる恐れがある。
 地元紙が4月に県内で実施した世論調査では、再稼働に反対、計画に沿った避難は困難との回答が、い
ずれも約6割に上っている。
 原発とその周辺環境は、それぞれ違う。周りの声に耳をふさいで、それを“ひな型”でくくるのは、乱
暴だし、危険過ぎないか。
  住民の疑問の中に、安全を維持するヒントがある。
  多くの不安を置き去りにしたままで、原発再稼働をベルトコンベヤーに乗せてはならない。 (10月
16日東京新聞社説より)

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