連帯オール沖縄・東北北海道コミュの自主避難者被災者支援が将来縮小へ

【東京新聞】
自主避難者被災者支援が将来縮小へ　基本方針改定を閣議決定
2015年8月25日夕刊

　政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故の自主避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の改定基本方針を閣議決定した。福島県浜通り、中通り地方の三十三市町村を指定している支援対象地域を当面維持する一方、放射線量が低下しているとして対象地域を将来的に縮小、撤廃することが適当とし、帰還や定住支援に重点を置くとした。
　竹下亘復興相は記者会見で「避難している人も住み続けている人も、一人一人の事情に合わせて支援を考えたい」と述べた。
　改定基本方針は、被災地の空間放射線量が事故後四年以上経過して低下しているとして「新たに避難する状況にはない」と指摘。福島県が自主避難者への住宅の無償提供を二〇一七年三月で打ち切ると決定したことも放射線量の低減に合っているとした。
　ただ、自主避難者が帰還や移住を判断するには「一定の期間が必要」として対象地域の縮小、撤廃は見送った。
　対象地域に暮らす人、避難している人、帰還する人がいずれも「安心して自立した生活ができるよう支援に取り組む」と明記。個別の施策ごとに設定する準支援対象地域の継続も盛り込んだ。
◆基本方針ポイント
▼被災地の空間放射線量は事故後四年以上経過して低下。新たに避難する状況にはない。
▼自主避難者が帰還や移住を判断するには一定の期間が必要で、支援対象地域を当面維持。
▼将来的には支援対象地域を縮小、撤廃することが適当。帰還や定住支援に重点を置く。
＊この記事は新聞朝刊の
『被災者支援　将来縮小へ　自主避難者「撤回を」』と論旨がずれている。新聞記事では「自主避難者が覇者会見し、「国による被災者切り捨ては許せない」と抗議した」となっている。