連帯オール沖縄・東北北海道コミュの『噂の真相』元編集長岡留安則さんの日記から

■５月某日　沖縄は梅雨期間で記録的な大雨が降った。５月としては観測史上最多の局地的な雨量を記録した。那覇市内でも安里川で初老の女性が流されて意識不明の重体になるという被災事故もあった。時期を同じくして東証株の大暴落でアベノミクス路線に水を差す動きもあった。いくら日銀と一体化した金融政策で株高、円安を演出して見せても、実体経済との間に落差がある以上、株の暴落や乱高下は避けられないということだろう。黒田総裁の強気な発言にも要注意である。安倍総理ロシアからミャンマーまで外遊にも意欲を見せているが、経済人たちを同行させたり、原発輸出を画策したりとやりたい放題である。茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加湿器実験施設で研究者３０名が被爆するという事故があった。メルトダウンした福島第一原発がいまだに危険な状態にあるにも関わらず、原発の研究施設の誤作動で放射性物質が漏えいし、被爆者が出るというのは異常ではないか。にもかかわらず、政府は経済の成長戦略として原発再稼働をエネルギー政策として明記する方針を決めた。経済界や誘致自治体への配慮だという。地元住民の反対や人命よりも経済優先という事だろうが、脱原発路線はいつの間にか消え去ったようだ。

　ボーイング社の７８７型旅客機もバッテリーの不具合の原因は究明されないままに小手先の改良だけで運行が再開された。ＴＰＰ参加同様に米国の強い意向が裏で働いているのだろうが、再び事故が起きたら国民に対してどう釈明するつもりなのか。「従軍慰安婦は必要」発言で総スカンをくった日本維新の会の橋下徹共同代表も沖縄で米軍の高官に対して風俗での処理を進言した件に対しては、発言をあっさり撤回した。さすがに米国を敵に回すのはまずいと判断したのだろう。だったら、橋下氏と面談するために日本を訪問していた韓国人の元慰安婦２人に対して率直に詫びたらどうか。一度表明したことを撤回したら、次の参議院選挙に悪影響を与えるという政治判断があるのだろうが、戦時下に韓国から連行されて沖縄でも慰安婦を強いられた犠牲者はいくらでも例があるし、軍の管理下に置かれていた歴史的事実は否定しようもない。韓国人の元慰安婦は「あのような妄言を言う人がどうして市長をやっているのか」と大阪市内での集会で述べている。日本外国特派員協会や６月の訪米で橋下氏が何を語るのか注目されるが、今回の暴言を有権者が忘れることはないだろう。日本維新の会には、先に離党した西村真悟議員以外にも、中山斉彬や平沼赳夫といった橋下氏と同様の歴史認識を持つ政治家がごろごろしているのだから、これは日本の有権者たちにも問いかけられている発言だろう。共同代表の石原慎太郎もまったく同じ穴のムジナである。

　日本維新の会は９６条改正にも賛成している。７月の参議院選挙で自民党が勝利を収めれば、日本維新の会との連携も十分考えられる。しかし、対抗馬となるべき民主党にはまったく期待が持てない。自民党が７月に衆参同時選挙に打って出れば、民主党が大敗北し、憲法改正と日本の政治の右傾化は一挙に進むだろう。唯一の救いは自民党沖縄県連が参議院選挙公約原案で辺野古への移設の明記を拒否したことだ。自民党沖縄選出議員の二人が早々と辺野古移設を表明しており、とりあえずその流れに歯止めをかけた形だ。先行きはいまだに不透明だが、当の米国が普天間基地海兵隊のオーストラリアへの移駐を検討しているとの報道もあり、防衛省の策略やメディア工作を鵜呑みにせず、正確な情報確認が何よりも先決問題という局面ではないのか。