連帯オール沖縄・東北北海道コミュのバイオハザード裁判と芝田進午

芝田進午氏が、厖大な社会科学と哲学の研究成果を残し、新たに取り組もうとする研究課題も完成することなく、国立予防衛生研究所＝後に改称・国立感染症研究所の実験差し止め裁判に取り組み続けていったのはなぜか？

　予研＝感染研に芝田氏は三つの問題を発見した。

?予研＝感染研は、新宿区戸山町という住宅密集地や早稲田大学など大学や公的施設が林立している。そのような場所で、ウィルスや細菌などの研究や遺伝子組み換え実験を行っているにもかかわらず、外部流出はほぼ完全に漏洩を阻止できない。ここ近年、今まで国際的にも国内でも、いままで存在しなかった最近やウィルスが人命に危険をもたらしている。戦後も、アメリカなどの国家で生化学細菌がベトナムや中東でばらまかれ、そのために人命を失ったり、ベトナム戦争中の被害で奇形児として生まれたベトちゃんドクちゃんのような事例が中東地域での戦争でも発生している。

?予研＝感染研は、日中戦争時に旧満州地域で生体実験などを行って大きな医学者の倫理が問われた石井七三一細菌部隊が、敗戦によって国際世論に広まる直前にアメリカ占領軍との取引によって誕生した研究所である。石井部隊の研究成果をすべてアメリカ軍に引き渡すことで、部隊の存在を隠蔽して戦争犯罪に問わないことになった。一般的には、インフルエンザの大流行や風疹流行時など必ずマスコミは、権威ある研究機関として国立感染症研究所の見解を紹介する。だが、広島に原爆が投下された時にアメリカはＡＢＣＣを派遣した。このＡＢＣＣは原爆被爆者を「治療」しなかった。行ったのは「観察」である。原爆投下でどの
ような症状が被害者にあらわれるのかを忠実に記し、変化を観察し厖大なデータをまとめるものだった。予研が設立されたのは、１９４７年５月２１日。わずか１３日後に、予研に対してＡＢＣＣに協力してもらいたいという申し入れがあった。

?予研＝感染研闘争に取り組むことで、芝田氏らは、バイオ時代の人権論、環境論を提起し、同時に重要なことは日本の公害論、公害裁判の歴史においても新しい課題を提起した。これまでの公害論では、すでに被害が起こってしまっているところで、いかに被害を補償させるか、因果性を証明するかに力点が置かれていた。しかし、芝田氏らは「予防は治療にまさる」として、公害への基本的な対応は、予防は治療と保障にまさることを提起した。その法規をどう確立するか。予研闘争は、そのための新しい問題提起となった。我が国に「安全性の科学」そのものが確立されていなかったと芝田氏は述べる。芝田氏のご逝去後に起きた福島原発事故は、その様子をまざまざと国内はおろか世界中に見せつける結果となった。二年たった今でも、原発事故は終息していないのに、責任のなすりつけや無視やうわべだけの方便などが政治家や東電、当該委員会などの通例となっている。

　予研＝感染研については、もっと多くの問題点が散在している。詳しくは芝田氏の著作やバイオハザード研究センターなど芝田氏と共闘し、後を継いだ研究団体の出版物をお読みいただきたい。

　最後に、予研＝感染研の内部の日本科学者会議に属する研究者、研究所内にある国公労連の傘下にある厚労省の組合である全厚生などの組合が、芝田氏らの闘争に、きわめて反対し闘争を否定する側にまわったことは、芝田氏の遺著に書かれていることだけに無視しがたい。
予研＝感染研と裁判闘争をすることに、やめておいたほうがいいと上記の研究者や組合などの団体が否定の側にまわった。芝田氏は苦汁の末にこう記している。
「労働組合に協力を求めることが困難であるばかりではない。予研に組合がなかったら、われわれは勝利していたかもしれない。なまじあるから困難になっている。これがむずかしい問題です。」（芝田進午著『実践的唯物論への道』青木書店ｐ２８３参照）。
　一方、真摯なクリスチャンである新井秀雄氏（予研主任研究官。自らの信念に従って行動した）のような存在が闘争を貫かれたことに芝田氏は感銘していた。芝田氏は、「人類生存の哲学」を「実践的唯物論」よりも遺著の題名にしたかった。ベトナム戦争反対・実践に芝田氏を立ち向かわせたのは、クェーカー教徒であったアリス＝ハーズ夫人であった。実際に闘って、芝田氏は「誰が敵で誰が味方か」（かの猪瀬直樹東京都知事！！）を身にしみて感じていたことだろう。しかし猪瀬氏と芝田氏の違いは、闘争の相手であった予研＝感染研の指導部と学者、政府機関と官僚を相手に、裁判所という場で堂々と論戦し、相手を侮辱することではなく、相手を説得する知性と理性にたけていたことである。