連帯オール沖縄・東北北海道コミュの核時代６６年８月１５日前夜

浅井基文氏が、三回に分けて「沖縄タイムス」に執筆した論文は、わかりやすいと同時に、核廃絶と脱原発についての豊かな知見である。
第三回目のみ以下に転載させていただく。
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核廃絶（脱原発）・脱軍事同盟で日本再生の歴史的転機を
　日本における原発推進政策は、戦後保守政治が日本国憲法と根本的に矛盾し、両立し得ない日米核安保路線を追求し、その必要から、一方で、広島及び長崎の原爆体験を封じ込め、貴重な負の遺産として国民的に共有することを妨げ、他方で、アメリカ発の原子力「平和利用」神話を積極的に売り込む政策が奏功することによって可能となった。したがって我々は、福島第一原発の事態を一過性の問題（原発の是非）としてのみ扱うのではなく、優れて戦後日本政治のあり方を根本的に問い直す歴史的なチャンスとしなければならない。
　まず原発政策に関していえば、その本質的かつ致命的な技術的欠陥が克服できない（原発は克服不可能な欠陥商品である）ことは明らかである以上、脱原発を出発点に据えることを国民的総意としなければならない（具体化の議論は第二段階）。ドイツ、北欧諸国などが脱原発を現実政策として決定したことからいっても、「日本は脱原発できない」という結論はあり得ない。そもそも広島及び長崎の原爆体験を持つ日本は、戦後保守政治を含めて「唯一の被爆国」を標榜してきた。この自己規定を真に意味あるものにするためには、日本は脱原発で世界をリードするべき立場・責任があるという認識を、我々は痛切に我がものにする必要がある。そして、日本が原爆体験に立脚した脱原発政策を確立することは、アメリカ発の原子力「平和利用」神話の虚構性を突き崩す意味を持つ。
　しかし、日本が原爆体験に立脚する政策を確立することの意義は、脱原発、原子力「平和利用」神話に引導を渡すという個別的問題だけに止まらない。前に述べたように、日本国憲法の拠って立つ「力によらない」平和観は原爆体験（及び沖縄戦を含む現代戦争の破壊的本質に対する深刻な認識）に由来する。そのことを真剣に考える限り、我々は、日本国憲法の立場とは両立し得ない日米核安保体制を根本的に問い直すという課題に向き合うことを避けては通れない。それは、「憲法も日米安保も」という矛盾を極める我々日本人の多くに巣喰っている、世界に通用しない平和観のあり方に再考を迫るものだ。
　このような問題提起に対しては、「現実問題として、軍拡路線に走る中国や核開発に邁進する北朝鮮の軍事的脅威を考えれば日米安保は必要」という主張や反論がなされるのが常である。私はここで不毛な神学論争をするつもりはない。むしろ、最近の二つの具体的事例を示したい。これらはこのような「脅威論」の荒唐無稽さ、したがって日米安保（軍事同盟）の無用性を、何よりも雄弁に明らかにしていると思う。
第一、東日本大震災の復旧作業に政府は自衛隊の実員総数約二三万人の約半数に及ぶ一〇万七千人を動員した。このようなことは、中国からの軍事的脅威が現実のものであったらあり得ないだろう。逆にいえば、この事実そのものが、政府自身が「中国脅威」論の虚構性を認めていることの何よりもの証左ではないか。
　第二、佐賀県の玄海原発の再稼働問題は民主党政権の腰の定まらない対応によって二転三転しているが、この問題を朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の軍事的脅威にかかわらせて論ずることは、「北朝鮮脅威」論を声高に叫ぶものを含め、私は聞いたことがない。仮に朝鮮の軍事的脅威が本物であるならば、玄海原発はもっとも標的とされやすいはずだ（費用対効果というドライな軍事的観点からいうとき）。そういう議論が皆無ということは「北朝鮮脅威」論もまた虚構であることの何よりもの証左だろう。
人類を破滅に追い込む現代戦争はもはやあり得ない。二一世紀は「力による」平和観を歴史の屑箱に放り込み、「力によらない」平和観を確立する時代である。平和憲法を持つ日本こそはその時代的歴史的使命を実現する世界的な取り組みの先頭に立つべきだ。
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　　上記の浅井氏の論点とともに、すこしはずれたところの問題に私は関心をもっている。　
　私は、戦後の革新勢力がどのような原発政策をもっていたか、その変遷を知りたいと思っている。共産党系の原水協と旧社会党系の原水禁の原発政策は、とくに関心をもっている。ソ連や中国の核実験に対する対応や原子力発電所の発足前後からの方針は、きわめて重要である。
　だが、それは日本共産党の核政策を批判することを先験的に意図しているわけではない。東京電力福島原発が最悪の事態を現実のものとした現在、自民党公明党民主党には全く期待していることはない。
　戦後、核廃絶運動を進めてきた革新勢力が、原子力発電所について過去にどのように考え、今後どのような方針をもっているかを知ることは、これからの広義の核廃絶運動にとって、重要である。それを把握することが、原水禁と原水協の分裂の原因を把握し、統一して廃絶運動に取り組んでいくための重要な起点となる。
　浅井基文氏は、特定の政治的党派に立ってはいない。この国の反核運動平和運動にとって、耳を傾ける価値のある学者と思う。今回引用した記事の前後は省略したのは、この投稿がむやみに長文化しているのを防ぐためである。
　明日は八月十五日。日本に核兵器が投下されて、６６年も経っている。そんな年に原子力発電所爆発が起きたのだ−。