連帯オール沖縄・東北北海道コミュの日刊ゲンダイ政治面記事のジャーナリズムに学ぶ

あまりまじめな常識人は見ない日刊ゲンダイかも知れませんが、その一面の政治面は鋭い視点で政治の盲点をついています。
伊豆利彦氏の日記で紹介されている下の記事を読み、私も同感です。

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好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）
【政治・経済】
2010年10月28日掲載
●「リンチ裁判をやるな」で株急上昇
　たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の「株」が急上昇だ。自民党などが求めている小沢の証人喚問について「国会で大衆のリンチ裁判をやってはいけない」と言い切ったのだ。小沢事件では、法治国家とは思えない「魔女狩り裁判」の手続きがドンドン進んでいるのに、なぜか身内の民主党幹部は静観したままだ。
　発言が飛び出したのは２６日に都内で開かれた講演会。
　与謝野は「小沢氏は刑事被告人になることが確実。議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいというのは、憲法からいえばしてはいけない」との見解を披露した。
「与謝野と小沢は囲碁仲間で近しい関係とはいえ、古巣の自民党が求めている証人喚問に反対する意思を示したのは、異例でしょう。与党側から何の声も聞こえてこないため、小沢を不憫（ふびん）に思ったのかも知れません」（事情通）
　アッパレではないか。与党のくせに何ら声を上げない民主党議員は少しは爪のアカを煎じてもらった方がいい。

●選挙運動費用虚偽記載でダンマリ決め込む卑劣ぶり
　逆にすっかりヒンシュクを買っているのが、民主党の生方幸夫衆院議員。小沢をあれだけ批判し、辞職まで求めながら、自分の「選挙運動費用収支報告書」の虚偽記載疑惑が浮上した途端、ダンマリを決め込んだのである。
　その生方は２７日までに、千葉選管に報告書の削除訂正を届けたというが、詳しい説明は一切ナシ。「答える必要はない」（生方事務所）というから国民を愚弄している。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法）はこう言う。
「選挙運動費用収支報告書への虚偽記入は公職選挙法に抵触する恐れがある上、人件費の虚偽報告となると、政治資金収支報告書の人件費でも虚偽報告しているのではないかとの疑惑も生じかねません。削除訂正したというが、それなら支出していた４０万円分はどこに行ったのか。今回の件は、単純ミスではなく、根が深い。きちんと説明する必要があります」
　領収書を「偽造」してまで支出したカネはどこに消えたのか。過去にもあったのではないか。数々の疑問を解くには、小沢事件と同様、公選法違反の疑いで生方を告発するしかない。仮に不起訴になったら検察審査会に申し立てだ。この男のバケの皮をはがすには、それしか手段がない。
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これからもブランドにこだわらず、このジャーナリスト精神を紹介したい。