連帯オール沖縄・東北北海道コミュの大きく過半数を割った菅政権とオルタナティブ

　さざ波通信における原仙作氏の論考『菅の変節があるにしても菅政権に過半数を与えるべきである』は、参院選の趨勢を展望して、よりベターである選択肢とその根拠を示された。しかしながら、参院選は原氏が最も危惧した最悪の事態となった。自民党が第一党となり、「みんなの党」は公明党を抜く１０議席の当選を得た。

　原氏は次のように述べている。
　「菅政権が参議院で過半数を取れなければ、法案は一本も通らず短命政権と化し、政治状況は混迷を深め、死にかけた自民党が息を吹き返すばかりか、「みんなの党」のようなあやしげな政党が暗躍し、魑魅魍魎の政界再編が進行し、結果として官僚主導の政治は盤石なものになる。」

　まさに、自民党は比較第一党となり、他の野党にも呼びかけ、参院議長を我がものとして、さらには次の衆院総選挙によって、ねじれ状態を逆に旧体制を新たな装いを施して蘇らせようとしている。

　日本共産党は改選議席の４を３に減らした。注目の東京選挙区では激戦の末に、「みんなの党」新人に惜敗して、切り札とも言えた小池晃氏は落選して、国会議員の資格さえも一時的に失った。原氏は、「改選議席４が５に増えたところで政治状況は国民にとって一歩でもましなものになると予想できるほどの議席数ではないし、政治状況のこの混迷に手を貸してきた共産党の対応を政権交代派の国民は見ている。ましてや、国民諸階層の大衆運動の急務を訴えたところで参議院選には間に合わない。」と述べている。

　私は、別の見方をしている。大衆運動のひとつに「『平和への結集』をめざす市民の風」という団体がある。この団体は、会員ではないが、私も賛助者として発足以来ずっと見守ってきたのでよく知っている。次々に国会から護憲派議員が失われていく中で、共産党や社民党など平和と護憲をめざす政党や団体の共同統一候補を擁立することによって、国会での護憲派議員を増加させつつ、単なる選挙運動だけでなく、市民運動、住民運動などの社会運動を促進させ推進していこうとする性格をもっている。実は今回の参院選で、「『平和の結集』をめざす市民の風」の中から、共産党非共産党を問わず、東京選挙区から、小池晃氏を平和共同候補として擁立していこうとする一部の運動が巻き起こった。この運動は、「小池晃さんを応援する市民勝手連Ｑ」を結成して、インターネットでメーリングリストとホームページとをリンクさせ、現実の選挙運動とも関わらせて推進されていった。それに連動していくつかのインターネット上での平和共同候補としての擁立運動のサイトが立ち上げられた。

　原氏は、「ましてや、国民諸階層の大衆運動の急務を訴えたところで参院選には間に合わない」とされていたが、現実には参院選を目前に、実際には２００９年１２月に準備会が発足して、それは選挙直前には一定数のインターネットでの影響も一部の関心ある人々には注目されていたのである。

　菅政権に参議院の過半数を与えることで、混迷する政治状況を単純明瞭なものに整理すること（敵の範囲を狭め敵を明確にすること）はできなかった。菅政権は過半数割れでしてしまった。今後の政局は暗闇状態での権謀術策が渦巻き、国民へのマスコミを悪用した世論操作はさらに巧妙なものになっていくだろう。九月の民主党代表選も注目されるが、先手をうつように小沢一郎氏への検察審査会による恫喝を伴って、同じ民主党内の前原国土相は、国会の政治審に小沢氏は出席すべきだとさえ公言している。
おそらく中期的には、自民党からいくつかの新党が分裂していったように、民主党も分割され政界は再編成されるという言説も出ている。

　社会民主連合は、社会党右翼の江田三郎氏をリーダーとしていたが、その社民連から出てきた菅直人氏が総理大臣になったこの時代。新たに社会運動、市民運動の中から圧倒的な小数議席政党にさらに転落した社民党や共産党を傍目に見ながら、なんとかしなくてはいけないだろうとするミニ運動がマスコミにも報道されずにあちらこちらで胎動している。その頂点を沖縄県民の反基地全島闘争をモデルとするかのように、この「革新冬の時代」にこれで引き下がってたまるか！とする意識は水面下に充満している。それを応援する国会議員も、おしつぶす議員もいよう。そんなこととは無関係に、戦後６５年。２１世紀の民主主義運動は、網の目のように支配された国民総監視体制の中からじわじわとアメーバのように胎動していることを予感する。