北海学園テスト対策コミュの中国の企業経営

【理解は】単位はとれそう【不能】

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提出課題

回この講義を受けて自分が興味を持ったのは、中国企業の海外進出についてです。中国企業は何故、海外進出を積極的に行っていくのか、それによって何を得ることができるのかをしりたいと思いました。（参考文献は朱炎さんが書いている中国企業の海外進出と国際経営です。）
中国の企業の海外進出の要因としては大きく2つの要因がある。中国の経済が発展したことが第1に挙げられるだろう。経済発展の段階に応じて、外資に関する政策や、資金の流れが変わるということは、周知のとおりであり、その意味では、中国は、現在、外資導入から対外投資へと移行する転換期である。次に、外貨事情の改善ということが、もう1つの背景にあると言えるだろう。かつて中国は、外貨不足であったため、外資の誘致や輸出の拡大を重視し、外貨流出を規制する外貨管理体制を取っていたが、最近では、外貨準備高が1兆ドルに達しようとしており、さまざまな問題を抱えはじめている。1つが、銀行が外貨を全部買い取ることにより、人民元のマネーサプライが拡大し、経済の過熱がなかなか改善しないという問題である。もう1つの問題は、外貨が潤沢にあるがために、人民元の切り上げ圧力が高まってしまうということである。中国政府は、これらの対策として、輸入や海外旅行を奨励しているが、海外直接投資も実は大きな政策の1つとなっている。
第２に挙げられるのが、中国企業側の要因がある。それは、?直接投資?海外工事の請負?海外労務輸出がある。中国企業は、グローバル化という流れの中で、企業を大きく発展させることに迫られている。中国企業の優位性は、技術ではなく、やはり低コストでの大規模生産という点にあるので、必然、海外に進出して事業を拡張し、貿易摩擦を回避し、市場、特に新興市場を得することが重要となってくる。また、中国企業は、国内ではある程度ブランドが確立しつつあるものの、海外向けはほとんどOEM生産であり、このため、技術や、海外での研究開発の成果、あるいはブランドを獲得するために海外企業を買収することが非常に多くなってきている。海外進出のもう1つの要因は、国内の経営環境が非常に悪くなってきているためである。中国経済は、発展しているものの、競争は非常に激しく、しかも国内では資源が足りない。国内で売るともうからず、輸出、あるいは海外で生産し、販売するともうかるという状況にある。貿易摩擦の回避という動機は、中国企業の海外投資の中では非常に重要な要素である。今、あらゆる分野で中国企業は貿易摩擦に遭遇している。2005年の繊維製品、数年前のカラーテレビ、現在係争中の革靴のほかにも電動工具、自動車部品、鉄鋼製品など、ほとんどすべての分野でアンチ･ダンピングの提訴を先進国だけではなく、途上国からも受けている。

[5] mixiユーザー 07月20日 00:38

さらに中国政府による海外進出奨励政策により、中国企業の海外進出は活発化していったのである。中国は、対外開放政策により外資の直接投資を受け入れ、企業の経営・技術力の向上、製品輸出の拡大を図り、外貨を蓄積してきた。WTO加盟後は、グローバル・スタンダードに基づく市場開放、自由競争を推進し、企業の民営化が実行されなければならなかった。
このとき、中国国内における外資企業と内資企業の競争は一層激しくなるものと予想され、また、東南アジア諸国とのFTA（自由貿易協定）の締結は、中国製品の輸出を増やすャンスともなる。しかし、中国企業の弱点は、ブランド力の弱さである。安い労働力の利用により、コスト競争力を高めてきたが、今後はこれだけでは不足である。
そこで、グローバル企業への更なる発展を目指す企業は、これまでの蓄積を糧に企業力を強化しておきたいと考えた。この手段として、中国政府は、外貨準備高を減らす政策をとり、中国企業の対外直接投資も1つの対策となるとして、対外投資を奨励し、「走出去」戦略を実施している。「走出去」は、直訳すると「外に出かける」、つまり企業を海外に行かせるという意味であり、すなわち企業のグローバル経営、対外投資を奨励することである。この戦略は、99年から政府が提起し、2000年以降は、国家戦略として推進してきた。
中国政府が、このような政策を実施する狙いは、第1に諸外国との経済・外交関係の強化にある。第2に経済摩擦、特に貿易摩擦を回避し、人民元の切り上げ圧力を緩和することなどにある。中国は、米国やEUとの間での貿易摩擦という問題に直面しているが、それらを回避するため、中国から輸出するのではなく、対外投資を促進して現地生産に切り替えようとしている。第3は、資源、特に石油、金属資源の獲得と確保にある。中国は資源が豊富と言われているが、急成長による国内需要を支えるほか、中国は世界の工場と言われるほど、中国自らの需要だけではなく世界の需要に応えるための十分な資源は持っていない。したがって、世界各地の油田あるいは鉱山の買収もしくは資本参加などにより、資源を確保しなければならないのである。また、中国政府は、以前から企業のグローバル化あるいは大企業を育成するという政策を進めている。中国の通貨人民元の自由化がまだ実施されていないため、資本取引が幅広く規制されてきたが、対外投資を奨励するために審査を緩和し、資金調達においては、中央政府が、主要省・市に対外投資用の外貨融資枠を設定し、地方政府も独自の予算で資金支援、奨励基金を設置するなどの優遇政策を実施している。また、海外に中国企業専門の工業団地を建設するという動きもある。2006年には対外投資の所管官庁である商務部が、タイで1ヵ所、ベトナムで1ヵ所、アフリカで数ヵ所、ロシアで数ヵ所に団地を建設する方針を固めた。もちろん政府自らが投資するのではなく、民間企業が海外で建設している工業団地を認定し、中国企業が進出する際に補助金を出すものである。中国企業にとっては、海外の工業団地に入ることで、所在国の優遇政策と中国政府の優遇政策の両方を享受できることになる。

今回この講義を受けて、今まで全くと言っていいほど知識のなかった中国の企業経営を知ることができて、日本の企業形態とはかなり異なり独特なものであることがわかりました。そして中国の経営の発展は著しく、分岐点（年代）ごとの変化はすごいと思いました。
先生の教えかたは、何も知らない自分にでもわかりやすく、授業進度も丁度良かったです。この講義を将来なにかに生かしていければいいです

[6] mixiユーザー 07月21日 23:21

値段

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