KISs THe HEARtコミュの税金について

マイミクさんの日記がとても示唆に富んだ良文だったので、こちらに使わせていただきました。



５月は固定資産税やら自動車税やらの納期が重なり、出費が大変です。
６月も後半になるというのに、まだ全部納めてない私…

ところで、マスコミでは税に関するニュースが連日飛び交ってますが、
その論調に、ナンカおかしいなあ、と首を傾げる毎日です。
なんで消費税ＵＰばかりなの？
というか、マスコミの論調では、消費税率をあげることは当然！みたいになっていて、それはちょっと待てよ、と言いたくなります。

確かに日本政府の借金財政は厳しいものがあり、
将来にツケを残さないために借金を減らすことが必要なこと自体は否定しません。
しかし、現在の日本の経済がどん底にある中で、
「財政再建」を優先して歳出を切り詰め、消費税率を上げるということは、
デフレを加速させ、いっそう経済を縮小させる効果しかないと思うのです。
経済学のイロハでは、好況時にこそ借金を返済し、
不況時は借金をおそれず財政出動する、ということだったはずです。
現在のような不況時に優先的に行わなければならないのは、
「財政健全化」ではなく、景気・雇用対策とセーフティネットの拡充のはずです。

もちろん、長期的には財政健全化が必要ですから、景気・雇用が回復したら、財政出動を縮小して、借金返済を優先させるべきですが、今はまだその時期ではありません。
幸い、日本の国債は、そのほとんどが国内向けに販売されいていますから、
外国に債権を押さえれれて破綻したギリシャのような状態に、すぐになることはありません。
いわば、政府は日本国民に借金しているのです。

さて、こういう書き方をすると、
「景気・雇用対策と財源不足を補うのに、借金だけすればよいのか？」という突っ込みが入りそうですが、そんなことはありません。
私だって、社会保障制度や税制の抜本的な改革は必要だと思っています。ただ、現在の方向性に疑問があるのです。

一番おかしいと思うのは、冒頭にも書きましたが、
財源が足りない→消費税率を上げなければならない
ということのみが論じられていることです。
国政選挙を前にした二大政党の両方が、消費税率のＵＰを公約に掲げるなんて、考えられませんでした。
これも、マスコミの「消費税ＵＰキャンペーン」の成果なのでしょうか。
特にひどいのが朝日新聞で、私が朝日をやめた理由の一つがこれです。

２０１０年４月で、消費税が導入されてから２１年が経過しましたが、
その間の消費税収入の累計は２２４兆円です。
そして、その間に減税された法人三税の累計が、２０８兆円です。
これではまるで、法人税減税の財源として消費税が利用されたようです。

そして、大企業の儲けは増えても払う税金は増えていません。
それは、法人税を下げてきたからです。消費税導入前（８８年）の法人税率は４２％でしたが、今は３０％。さらに研究開発減税６０００億円など大企業優遇税制も拡充されてきました。

大金持ちも優遇してきました。
８８年は、所得税の最高税率は６０％だったのが今や４０％。庶民の預金利子が２０％なのに、株の利益や配当には１０％しか税金がかからないというのも不公平な話ではないでしょうか。
いわば、今の日本の税制は、ひたすら金持ち優遇、株取引などの不労所得優遇の構造になっているのです。
まずは、これを改めて、大企業や金持ち層からお金を流出させること、
まさに所得の再配分機能を復活させることが必要だと思います。

思えば中曽根政権が導入し、小泉政権で総仕上げがされた「新自由主義経済政策」が、まさにこうした税制のゆがみを作り出し、
格差社会をもたらしてきました。
そこにやってきた世界的不況、
こうしたことに対する庶民の不満が、政権交代をもたらしたのだと思います。
にもかかわらず、民主党政権になっても、ちっとも改革が進みません。
そして今回の消費税率ＵＰと法人税引き下げの発表です。
まったく何をやってるんだ！

私は、日本も長期的には高負担・高福祉の北欧型を目指すべきだと思います。
ですから、将来にわたっての消費税増税を否定するものではありません。
（ただし、消費税は逆進性が強いので、食料品などの日用品を非課税にするなどの改革は必要)
しかい、短期的には景気回復と雇用・福祉の充実が優先するので、
大企業と金持ち優遇税制を早急に改めて財源を確保し、
平行して将来の社会保障と税制のあり方を考えていくべきでしょう。

分かりやすく言えば、上記の図の神野教授の考えです。
この図で「神野」と書かれている神野直彦教授(関西学院大学)は、
民主党左派や社民党の経済政策のブレーンの一人で、
格差社会への批判や税制改革などの論陣を張り、
民主党政権下で政府税調の委員にも選任されている。
神野教授の意見が政府税調に反映されるのであれば、
菅政権が消費税率アップや法人税率ひき下げなどを発表する事態になるはずが無いのですが、
そうでない方向に引っ張る勢力も強いのでしょう。
新自由主義の傾向が強い松下政経塾出身の一派は、
さっそく歓迎のコメントを出してました。

まもなく公示される参院選でも、争点になると思いますが、
ここで注意したいのは、単に消費税率ＵＰに反対しているからといって、
「みんなの党」に騙されないことです。
みんなの党は、消費税増税を批判していますが、
その一方で、金持ち・大企業優遇税制をいじろうともしないのです。
つまり、彼らは収入も支出も縮小させる究極の小さな政府を目指している、と考えたほうがよいでしょう。
そうなれば当然、社会保障などの公共サービスは切り捨てられ、
「自己責任」がまかり通る世の中になります。

私たちが目指す方向性が何なのか、よく見極めて選挙に臨みたいものです。