民営政府樹立！コミュの　■第５章【経済・雇用対策】

　１９９２年から日本の各企業はいきなり、今後の日本の経済状況を悲観し就職における学生の採用を一気に減らした。その後経済状況は下降線をたどった。各企業が経済状況を悲観し採用を一気に減らしたから、その後の経済の低迷が生じたのではないか？それまで通りの経済活動を行っていれば、日本はまだまだ順調な経済成長をしたのではないか？悲観主義は大抵の場合物事をだめにする原因になる。
４:■■■検証必要性有り■■■
【既存の産業が生かされ、経済成長と人々に多くの富がもたらされる経済展開シナリオ１】
　２００９年、日本ではデフレが起きていて、アメリカではハイパー・インフレーションが起きているのではないか？その場合は、日本の物の価値が下がるので、結果的に国際競争力は上がる、と言える。その場合は一時的に日本の勝利と言えるが、世界は一体なので、米にも救済の手を差し伸べなければならない。
　デフレ・スパイラルにならないためには、給料を下げなければ良い。
↓
　解雇が多くなるので×。
　　　　↓
　△解雇を規制する法律を作る。（既にある可能性大）

　もともと、価格が下がれば、買い手が増え経済は回復する、ということであったのではないか？しかし、現代世界において、既存の経済学で言われている様に市場原理が働かない場合がある、ということは可能性として、考えなければならない。その場合は、新しい経済学が必要である。既存の経済学では、賃金には下方硬直性があるというのが常識的に語られていることであるが、日本では賃金の下落という現象が実際に起きている。それによってそれぞれの企業は国際的にも国内的にも競争力をもつことが考えられる。

　同業種の製造業は、それぞれの会社が違う分野で、オリジナルの特許を見出し、無意味な競争は回避すべきである。問題点:競争が無ければ、企業は活気自体が無くなる可能性もある。

　～[連想]～
　日本において、同じような同業種企業はどのようにして生まれ、どのようにして競争状態は作られたのだろうか？そのような小説は描かれるべきである。私は、時間があったら「どのようにして競争社会は作られたか　東芝・松下・ソニーの攻防」という小説を書いてみたい。

　改革には、縮小するのがよいと思われる事業は縮小しつつ、拡大化するのが良いと見込まれる事業は拡大して行かなければならない、しかし各事業の研究は続けられるべきである、そして研究が続けられている分野を元にヒット商品の発案の試みは続けられるべきである。研究している分野に関わるヒット商品の特許案が捻出されたならば、それを商業化することが考えられる。

　人々が特許案を捻出すべきである、そして特許を取得できたならば、それを企業に売り込みに行くべきである。

　私の「日本改革事業運営プログラム」の新規事業案集の研究が積み重ねられ、国家で新規事業を実現できる状況が整備されていくべきである。

　その場合国家は大手企業を定年退職した人材の中で管理職の地位を持っていた者を雇い上げるべきである。大手企業を定年退職した人材の中で管理職の地位を持っていた者は自分の会社のことについてはより詳しいので、使える、それらの人々によって各種国営新規事業は組織運営されることが考えられる。

　国内の同業種企業が事業特化→競争の状況が無くなる。一企業が一市場を独占という状況が形成される→その企業の株価必然的に上昇。その後国際競争で適切価格が導き出されることが考えられる。それによって国際競争力も増す。
　結果:多くの企業が優良企業となるので、国民は、高配当を得られるようになる。

　国民に無償で株を譲る。（大改革）→無理

　景気が低迷している場合は銀行では低金利が続く。新しい特許を取得した企業が出たら、そこの株価は必然的に上がる。株価が上昇し始めたら、銀行が個人に融資して、個人が株を買うことが考えられる。（現状の社会体制を維持した小改革）結果的に、多数の人々が優良株を持つことになる。

・企業がリストラを行う場合
　見込まれるその後の勤務日数分の給料と退職金を支払い、辞職を促すべきである。→無理

　効率的な株主総会を行う（【意見トーナメント制】【建設的議論を可能にするシステム】で良い案を上に上げることが考えられる）。

　理想:人々を物・心ともに豊かにするためには、人々が必ず働く場を保障された後に、様々なことが自動化され、重労働が無くなり、その上で人々は好きな仕事ができるようになるのがよいと思われる。→自動化による効率化と、それに先立って雇用を守る法律の立法化が考えられる。
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【経済展開シナリオ２:小さな政府で斬新な新規事業を創出し運営する】
　小さな政府で斬新な新規事業を創出し運営することが考えられる。その場合はそれを創出する人材が必要である。人材は大手企業や優良中小企業から引退したシルバー世代が考えられる。
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　重要なのはそれではどのような事業を行うかである。それは意義があり、利益が見込めるものでなければならない。運営するのがよいと思われる事業等としては、以下のようなものがある。

・一家に一台実際に労働を軽減させることができるロボットを開発し、普及させる事業。

・ネット上に労働市場を創設する事業
　それは雇用される者と雇う側とに需要と供給の関係があれば、物財の市場（例えばレモン市場）のように、常に賃金が適正価格に導かれるような、誰もが利用することができるネット労働市場である。ネット労働市場では、掲示板を作成し、雇われる者が自己アピールをし、希望の賃金を提示できるシステムの導入が考えられる。

・パート・アルバイトが居ない従業員が皆平等の権利を持った完全出来高性の会社の設立。そしてそれを国家事業に導入。

・個人がウェブ広告を簡単に出せるシステムの導入。

・ＳＯＨＯでも、出社している場合と同じぐらいの仕事ができるようにしたシステムを作成する事業。

・おためごかしではなく、本格的にウェブ会議ができるシステムを作成する事業→パソコンの売上の増加が見込める。

・発案即採用パイプラインの創設、ネット上アイデア市場の創設事業。

・コンピュータ本体が会社となっているネットワーク・システムの創設事業。

・個人が株式会社を簡単に始めることができるシステムの創設事業。

・会社参謀・仕切り人という新しい職業を作り出す事業。

・数学・理工学、とどのつまり、何に使うかを解説した本を執筆し、販売。

・有名私立高校や塾での授業を収録したＤＶＤの作成。

・ＴＶ図書館の設立。

・自動ハンドシステムのインフラ整備。

・リフト高速道路建設で運送業者の労働を軽減。

・国民が自給自足的な方法で暮らしてゆける仕事セットを構築する事業。

・ゲームとテレビドラマが一体化したものを作り出す事業。出演者の行動や発言などを視聴者が選択出来、それによってドラマの展開が変わるドラマの作成。
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５:■■■検証必要性有り■■■
△【経済展開シナリオ３:新しい国家主義】

　この経済危機を克服するためには、国が大規模事業を行うことが考えられる。すると以下に示したようなサイクルが生み出される。

１国営で新規多事業を運営（国営企業は免税する）→高度技術開発達成
　　↓
・多雇用創出
　　↓
・企業収益拡大
　　↓
・事業が大規模成長
　　↓どんな製品も安価で販売できるようになる
２更に新規多事業を運営（免税） →高度技術開発達成
　　↓
・更なる多雇用創出
　　↓
・更なる企業収益拡大
　　↓
・更なる事業の大規模成長
　　↓更にどんな製品も安価で販売
３更に新規多事業を運営（免税） →高度技術開発達成
　　↓
・更なる多雇用創出
　　↓
・更なる企業収益拡大
　　↓
・更なる事業の大規模成長
　　・
　　・
　　・
　　↓
・企業の売却
　　↓
・税収ＵＰ
　　↓
・国の借金返済
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　それとともに１円会社は実際には経費が２３万円ぐらいかかるから、それを１０００円ぐらいでできるようにすべきではないか？
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　自動便所掃除機を作るなどして、人が嫌な職業は徹底的に自動化すべきではないか？しかし本当に自動化することが良いかは一考すべき面はある。単純労働に生きがいを感じ、誇りを感じている者がいるならば、その者の職業は守られるべきである。
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　現状:従来の仕事に携わる人は高収入を得ることが出来る様にし、好きな仕事を行える人は、低収入でも、なんとかやって行けるようにする（武士は食わねど高楊枝的状況）。ある意味、低級でも多くの機会を与えることも考えられる。

・優良企業は全年齢層から人材を募集する（その場合は見込まれるその後の勤務日数分の給料と退職金を支払う必要無し）立法を行うことも考えられる。
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・ＳＯＨＯ　アフィリエイトの仕事の更なる充実化をはかるべきである。それを主なパートタイムの仕事とすることが考えられる。

　誰もが重労働をしなくても良くなり、少ない仕事量で多額の収入を得られる様になるためには？新規事業が必要である。
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△６:■■■検証必要性有り■■■
　重労働を行う者は高い賃金をもらえる様にすることが考えられる。株式会社というものの悪い部分を徹底的に改良すべきである。議会が機能していない＝建設的な議論がなされてない、場合は最低でも一人の発案者が必要である。時間を埋める話術を持った者が、その場しのぎの、思いついたままのことを話す、ということがあるならば、それがなされたならば、本来はそこに更に踏み込んで発案を生み出す議論を深めるべきではないか？そのためには人材が必要である、様々な場において多くの経験をして学歴のあるものである、そうすると人生のあらゆる場面場面、テレビを観賞しているときに、諸経験の思い出とその現在おかれている場面から火花が飛ぶようなフラッシュバックが醸し出され、それが随想を生むのである。
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　パートタイムの仕事から搾取は行わない、という立法を行うこともまあ考えられる。

　それぞれの人間が、個人事業主や独立した仕事を目指するのがよいと思われる。

　好きな仕事とは、

１執筆家（文筆家・マンガ家）　２発明家　３プログラマー　４大学教授・研究者（理工・文系）　５映画製作者　６音楽家　７画家　８芸能人　９各種デザイナー　１０写真家　１１政治家

などが考えられる。それと同時に自動ハンドシステムで食うための副業を行うべきである。

・高収入に設定する職業は、

１２労働者全般（大工・電気・ガス・水道工事・道路工事　など）　１３サラリーマン　１４教育者　１５経営者　１６スポーツ選手　１７マスコミ関係者　１８店舗経営者　１９法曹界における仕事に従事する者（裁判官・弁護士・検事　など）

などの職という案もある。

　国や地方自治体の人間は、中級の収入に設定すべきである。

　韓国の企業が強いのは各業種の各社が独占状態だからなのではないか？そうであるならば、雇用の面で国民にあまり利益は還元されていない。価格競争は日本との国際競争で低価格路線を取らざるを得ない状況であろう。