世界的な金融危機EU￥円＄コミュのギリシャの二の舞ゴメン…ポルトガルが赤字削減策

赤字削減で公共事業を延期 ポルトガル首相が表明
(5月9日 10:40)
　【ロンドン共同】ポルトガルのソクラテス首相は、財政赤字の削減を急ぐため、首都リスボンの新空港建設などの大規模公共事業を延期する方針を明らかにした。フランス公共ラジオが８日、地元メディアの報道として伝えた。

　ポルトガルの２００９年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で９・４％に達し、本格的な赤字削減措置が必要になっていた。さらにギリシャの財政危機の影響でポルトガル国債は価格の下落が続き、資金調達にも悪影響が出ている。

　新空港の建設費は４９億ユーロ（約５７００億円）で、ほかにリスボンとマドリードを結ぶ高速鉄道用の橋の建設（１９億ユーロ）も延期される。ポルトガルは当初、財政赤字を１０年には８・３％に下げる予定だったが、今回の事業延期で７・３％まで改善できるという。

ギリシャは経済危機を克服できる可能性は限定的は？デフォルトすれば良かったのでは？今回ECBか安くない金利で資金提供されて先延ばしたが、為替政策をとれないのが致命的にがなりそう

ギリシャ、ＥＵ統計局の修正にかかわらず赤字削減目標を堅持

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1408293&media_id=52
（ロイター - 11月16日 00:25）

　１１月１５日、ギリシャ財務省は、ＥＵ統計局が同国の０９年財政赤字の対ＧＤＰ比率を修正したものの、赤字削減目標を堅持する意向を示した。写真は３日アテネのギリシャ議会前で撮影（２０１０年　ロイター/Yiorgos Karahalis)
　［アテネ　１５日　ロイター］　ギリシャ財務省は１５日、欧州連合（ＥＵ）統計局が同国の２００９年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を修正したにもかかわらず、２０１４年に同比率をユーロ導入国に求められている３％を下回る水準に引き下げるとの確約を堅持する意向を示した。

　また、２０１０年は同比率を６％ポイント引き下げるとし、これまでの目標だった５．５％ポイントの引き下げから赤字削減を加速させる姿勢を示した。

　ＥＵ統計局はこの日、ギリシャの２００９年の財政赤字の対ＧＤＰ比率を１５．４％に修正。従来は、ＥＵ統計局は１３．６％、ギリシャ政府は１３．８％としていた。
ギリシャ、ＥＵ統計局の修正にかかわらず赤字削減目標を堅持
（ロイター - 11月16日 00:25）

　１１月１５日、ギリシャ財務省は、ＥＵ統計局が同国の０９年財政赤字の対ＧＤＰ比率を修正したものの、赤字削減目標を堅持する意向を示した。写真は３日アテネのギリシャ議会前で撮影（２０１０年　ロイター/Yiorgos Karahalis)
　［アテネ　１５日　ロイター］　ギリシャ財務省は１５日、欧州連合（ＥＵ）統計局が同国の２００９年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を修正したにもかかわらず、２０１４年に同比率をユーロ導入国に求められている３％を下回る水準に引き下げるとの確約を堅持する意向を示した。

　また、２０１０年は同比率を６％ポイント引き下げるとし、これまでの目標だった５．５％ポイントの引き下げから赤字削減を加速させる姿勢を示した。

　ＥＵ統計局はこの日、ギリシャの２００９年の財政赤字の対ＧＤＰ比率を１５．４％に修正。従来は、ＥＵ統計局は１３．６％、ギリシャ政府は１３．８％としていた。

　ギリシャ財務省はこれを受け「ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した経済財政プログラムの目標と枠組みに沿い、財政赤字の対ＧＤＰ比率を２０１４年に３％以下に引き下げるため、財政の緊縮化を続ける」との意向を示した。

　また「統計は修正されたが、２０１０年の赤字削減は当初の目標よりも大きくなる」とした。

　ギリシャの債務の対ＧＤＰ比率は２０１０年は１４４％に達する見通し。２００９年は１２６．８％だった。

　ギリシャ財務省はこれを受け「ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した経済財政プログラムの目標と枠組みに沿い、財政赤字の対ＧＤＰ比率を２０１４年に３％以下に引き下げるため、財政の緊縮化を続ける」との意向を示した。

　また「統計は修正されたが、２０１０年の赤字削減は当初の目標よりも大きくなる」とした。

　ギリシャの債務の対ＧＤＰ比率は２０１０年は１４４％に達する見通し。２００９年は１２６．８％だった。

■南欧の早い退職・長い休暇…独首相が批判し波紋
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1609241&media_id=20
（読売新聞 - 05月21日 00:39）

　【ベルリン＝三好範英】ドイツのメルケル首相が、財政危機にあるギリシャなど南欧諸国の早い退職年齢や長い休暇を批判し、反発を買っている。

　首相は１７日、西部メシェデでの催しで「ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国民はドイツ国民より早く退職すべきでない」「ある国民が長い休暇、他の国民が短い休暇しかとれないのでは一つの通貨（ユーロ）は保てない」などと語った。

　これに対し、名指しされた国の政治家や労組指導者、メディアは「ドイツ人の休暇の方が長く、退職年齢もほとんど変わらない」と統計を使って強く反発した。

　ギリシャなどでの財政危機再燃でドイツはユーロ救済のため追加支援を迫られ国民は反発を強める。首相発言の背景にはこうした国内世論がある。

ギリシャに１．４兆円規模融資、正式に決定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1658654&media_id=88
（日テレNEWS24 - 07月03日 08:50）

　債務不履行の危機が心配されているギリシャに対し、ユーロ圏の財務相は２日、約１兆４０００億円規模の融資をすることを正式に決定した。
　これは、融資の条件としていたギリシャの「財政再建計画」が国会で承認されたことを受けたもので、ギリシャに対して融資を実行するのはこれで５回目となる。ギリシャは、今月中旬から迎える多額の国債償還を乗り切り、この夏の債務不履行の危機は免れることになる。
　今後の追加支援については、ギリシャ国債を保有している民間の金融機関に持ち続けてもらうことについて調整が続いている。

欧州の大手金融が破綻　ギリシャの影響で初
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1771467&media_id=88
（日テレNEWS24 - 10月11日 03:00）

　ギリシャの財政危機の影響で、ヨーロッパの大手金融機関が初めて破綻する事態となった。
　破綻したのは、ベルギーとフランスを拠点とし、社員を３万５０００人以上抱える「デクシア」。ヨーロッパでは、２０位以内に入る金融機関とされている。デクシアは、ギリシャ国債を３７億８５００万ユーロ（約３９００億円）と大量に保有していた。こうした不良債権などから株価が急落して経営が悪化し、ベルギーやフランスの政府などは９日、デクシアの事業を分割・解体することで合意した。不良資産については政府が保証し、優良な資産は国ごとに分割して売却を進める方針で、預金は全額保護するという。
　一方、金融不安の拡大を防ぐため、ヨーロッパ金融安定化基金を銀行の支援などにも使えるようにする強化策の採決が１１日、スロバキアで行われる。基金の強化には、ユーロに加盟する１７か国全ての承認が必要だが、スロバキアでは与党内からも反発する声が上がっていて、採決の見通しは不透明な情勢となっている。

スロバキア首相、ＥＦＳＦ拡充案承認へ野党との対話を要請
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1772889&media_id=52
（ロイター - 10月12日 07:20）

　１０月１１日、スロバキアのラディツォバー首相（中央）は、議会が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充案を否決したことを受け、左派の野党「道標」との対話を始めるよう、連立与党に要請（２０１１年　ロイター/Petr Josek）
　［ブラチスラバ　１１日　ロイター］　スロバキアのラディツォバー首相は１１日、議会が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充案を否決したことを受け、ＥＦＳＦ拡充案承認の可能性を探るため、左派の野党「道標（スメル、Ｓｍｅｒ）」との対話を始めるよう、連立与党に要請した。

　議会はこの日、ＥＦＳＦ機能拡充案と関連づけた内閣信任案を否決。首相はこれを受け辞任する。

　首相が率いるスロバキア民主キリスト連合（ＳＤＫＵ）のズリンダ党首は、ＥＦＳＦ拡充案の承認が同党の最優先事項、と述べた。

ギリシャの国民投票計画に国内外から強い批判、欧州銀行株が急落
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1797927&media_id=52
（ロイター - 11月02日 09:00）

　１１月１日、ギリシャのパパンドレウ首相がＥＵによる第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したことで、再びデフォルトに追い込まれるとの懸念が高まり、金融市場が大きく動揺した。アテネの証券取引所で撮影（２０１１年　ロイター/Yiorgos Karahalis）
　［アテネ　１日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相が３１日に欧州連合（ＥＵ）による第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したことで、再びデフォルト（債務不履行）に追い込まれるとの懸念が高まり、金融市場が大きく動揺した。

　ギリシャ国内では、与党内からもパパンドレウ首相の辞任を求める声が出ており、政権崩壊の可能性も高まってきた。

　一方、メルケル独首相とサルコジ仏大統領はパパンドレウ首相による「ギャンブル」に懸念を強め、３日から仏カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先立ち、パパンドレウ首相を交えて２日に緊急協議を行うことを決めた。

　パパンドレウ首相による国民投票実施の発表を受け、難航の末に欧州首脳が先に合意した債務危機解決に向けた包括戦略が台無しになるのではないかとの懸念から、ユーロ相場や世界の株式市場が急落。

　ユーロが対ドルで３セント近く下落したほか、独連邦債に対するイタリア債の利回りスプレッドはユーロ導入以来の最高水準に達した。

　株式市場では欧州の銀行株が急落。仏ソシエテ・ジェネラルが１７％下落したのをはじめ、仏クレディ・アグリコルは１２．５％安となった。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００指数は約４％下落。アテネ市場の主要株価指数は７．７％下落した。

　米国市場でも、欧州債へのエクスポージャーが懸念されているモルガン・スタンレーが８％下落。ダウ平均は２．４８％安で取引を終えた。

　ギリシャでは、与党全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の有力議員６人が、パパンドレウ首相に対して辞任を要求。

　バッソ・パパンドレウ議員は、国民投票で支援策受け入れの是非を問うのではなく、挙国一致内閣樹立に向け議会の解散総選挙を行うべきだと提唱。 　

　エバ・カイリ議員も国民投票の実施に反対を唱え、挙国一致内閣の樹立を主張した。

　また、ＰＡＳＯＫのミレナ・アポストラキ議員が国民投票の実施に反対し離党。その結果、与党の議席は３００議席中１５２議席と、過半数ぎりぎりとなった。

　パパンドレウ首相が国民投票を実施するためには１５１議員による賛成票が必要なため、与党内からわずかでも造反議員が出れば、国民投票は実施できなくなる。

　その前に、パパンドレウ首相は４日に予定されている信任投票を乗り切ることが課題となる。

　パパンドレウ首相はこの日招集した閣議で、信任投票、国民投票の実施どちらについても支持を得られるとの確信を示した。

　パパンドレウ首相は、国際社会から求められている歳出削減策や構造改革を遂行するためには幅広い政治的支持が必要だと訴えているが、野党側は早期総選挙の実施を要求。

　野党新民主主義党のサマラス党首は「ギリシャは選挙を必要としている」と主張した。

　一方、欧州諸国からは、事前にベニゼロス財務相にすら知らされていなかったとされる国民投票の実施について、困惑の声が上がっている。

　スロバキアのミクロス財務相はロイターに対し、「（ギリシャ支援策が決まった）首脳会議後、何日もたたないうちに他のユーロ圏諸国との相談もなしにこのようなことを発表するのは無責任だ」と批判。

　仏大統領府は、サルコジ仏大統領とメルケル独首相がこの問題について電話協議した後に声明を発表し、「２７日の欧州首脳会議で採択された決定について、最短の時間枠で着実に完全履行することを、仏、独、欧州首脳ともに決意しており、その決定の重要性はここにきて、かつてないほど増している」と強調した。

　ギリシャは１１月半ばに国際通貨基金（ＩＭＦ）／欧州連合（ＥＵ）から次回融資分の８０億ユーロを受け取る予定だが、その資金も来年１月には底をつく見通しで、そのころ実施される国民投票で「ノー」という結果が出れば、国庫は空っぽになる。

＜ギリシャ＞最後は賛成／危険な賭け…唐突、国民投票
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1799497&media_id=2
（毎日新聞 - 11月03日 10:15）

　１日夜に始まったギリシャ緊急閣議。パパンドレウ首相は、ギリシャ支援策を巡る国民投票は「ギリシャがユーロ圏の一員だと国内外に示すメッセージとなる。欧州連合（ＥＵ）も投票を支持する」と強調した。だが、閣議は紛糾。国民投票法案を国会に諮る方針が決まったのは、約７時間後の２日未明だった。

　「反対だ」。ロベルドス保健・社会福祉相は国民投票実施に反対を表明したが、地元メディアによると、一部の閣僚は国民投票を批判しつつも、４日夜に実施される内閣信任投票には賛成する意向を示した。
　首相は３、４両日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で支持を得て、その勢いで正面突破を図る構え。だが、与党・全ギリシャ社会主義運動から１議員が離党。あと２人が離反すれば過半数（１５１議席）を割り込み、綱渡りだ。

　２日、古くからの製造業、小売店が集まるアテネ中心街のモナステラキ地区では、この話で持ちきりだった。

　「首相はどの道、この国は潰れると見て、最後の最後に責任を国民に押しつけたのだろう」。デモとなると投石に加わるカフェ従業員のバシルさん（２８）は不満を示した。

　国民投票の具体的な質問は未定だが、「ギリシャ国債は１０００億ユーロの債務削減が必要か」「ユーロ圏にとどまるべきか」など国民が賛意を示しやすい内容にするのでは、との臆測が飛び交う。世論調査では、７割強が「ユーロ圏にはとどまるべきだ」と回答。「ユーロ離脱」を回避したい世論をテコにする、との見方だ。

　小物輸入業者のカナラシオスさん（７０）は「ギリシャ人は口では大国を非難するが、大半はユーロ圏に残りたがっている。首相はそれを熟知しているから今を選んだ」。ただ、「投票が何かを変えることはない」と語る。

　ギリシャ政府は、公務員のリストラや年金改革を断行するが、緊縮策が景気を冷え込ませ、税収減、さらなる財政悪化につながる懸念がある。若年層の失業率は４割超ともされ、「窮乏生活」を強いられる。

　ツァルダニディス国際経済研究所長は「野党は前倒し総選挙を望んでおり、選挙をすれば首相も与党も負ける。その回避策ではないか」と指摘。また、「一段の支援を引き出すための手段」との見方も浮上している