- 詳細 2015年6月8日 02:12更新
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■「スポーツ庁」新設へ 東京五輪以外にも役割はあるの？
(THE PAGE - 05月26日 12:21)
http://news.mi xi.jp/v iew_new s.pl?me dia_id= 177&fro m=diary &id=343 4779
スポーツ行政を総合的に推進する「スポーツ庁」を設置する法律案が5月13日、参院本会議で可決・成立しました。同庁は文部科学省の外局として、10月1日に発足します。一体、スポーツ庁はどんな組織になるのでしょう？
「教育」以外のスポーツ施策も
スポーツ庁の設置について、期待を寄せられているのが2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ選手の強化です。2020年の東京大会で掲げられている目標は、「世界ランキング3〜5位、金メダル25〜30個、総メダル数は70〜80個」。 同庁では、各競技団体に強化費を配分する際の中心的役割を担うことになっています。限られた予算の中で成果を上げるため、メダル獲得が有望な種目に重点配分を行うなど、メリハリを利かせた施策が行われるのではという見方もあります。
ただし、「スポーツ庁の役割はそれだけではありません」と、文部科学省スポーツ・青少年局の担当者は説明します。
「もともと文部科学省のスポーツ政策は、『学校スポーツ』『「生涯スポーツ』『競技スポーツ』を中心に実施されてきました。しかし、近年はその範囲内にとどまらず、スポーツを通じた観光による地域活性化や、途上国への体育プログラムの輸出といった国際貢献、健康増進というように、さまざまな形でスポーツが幅広く活用されるようになっています。こういった動きも踏まえ、スポーツに関する施策を総合的に推進できる組織が必要だということで、スポーツ庁の設置が決まったのです」
ちなみに、1964年に開かれた東京オリンピック時には、スポーツに関する省庁を置く話は出なかったそう。同局担当者によれば、1988年の中曽根康弘首相（当時）時代に、スポーツに関する懇談会が開かれ、スポーツ省について検討するという話が出たのが、把握している範囲で最も古い文書なのだとか。
関連部署の一元化は見送り
スポーツ庁は、長官の下に「スポーツ健康推進課」「競技力向上課」「スポーツ国際課」「オリンピック・パラリンピック課（時限）」「政策課」の5つの課を設置。それぞれの目的に応じた施策を進めていきます。
当初、同庁の創設は、各省にまたがるスポーツ関連部署を一つにまとめる構想もありました。今回の創設では見送られたそうですが、一元的に施策を進めるのに支障はないのでしょうか？
「今回は、一本化する弊害の方が大きいと考えました。例えば、都市公園は運動の場としても重要ですが、緑地保全や防災面、景観維持といったようにさまざまな機能があります。都市公園は国土交通省の管轄ですが、ここからスポーツに関する部分だけを抽出してスポーツ庁に移管するのは、都市公園全体の管理として現実的ではありません。同様に、外交に関わる交渉にはやはり外務省が長けておりますので、スポーツに関わる部分だけをスポーツ庁に移すことにメリットがないからです。そのため、スポーツ庁は司令塔的に関係各省と連携する形で、基本政策の立案や調整を進めていきます」
そして、こういった司令塔としての役割を果たすのが長官の存在です。今回、長官には元スポーツ選手の民間人の起用が有力視されています。これは、いわゆる「役人のあがりポスト」ではなく、日本のスポーツを引っ張る存在として、スポーツに精通しているのはもちろん、リーダーシップとガバナンス能力を兼ね備えた人が求められているからだそうです。
スポーツ庁の根幹には、2011年に定められたスポーツ基本法の「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」という考えがあります。当面は、東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化の育成に注目が集まりそうですが、長期的に見ればスポーツに対するすそ野を広げ、スポーツ人口を増やしていくことが重要な課題。日本のスポーツ分野の発展をどうデザインしていくのか、スポーツ庁の今後の取り組みに期待が高まります。
（南澤悠佳／ノオト、取材協力／文部科学省スポーツ・青少年局）
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